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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月14日

【四半期会計期間】

第11期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

株式会社Aiming

【英訳名】

Aiming Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 椎葉 忠志

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿8階

【電話番号】

(03)6672-6159(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿8階

【電話番号】

(03)6672-6159(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E31348 39110 株式会社Aiming Aiming Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E31348-000 2021-05-14 E31348-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31348-000 2021-03-31 E31348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31348-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第10期

第1四半期

累計期間

第11期

第1四半期

累計期間

第10期

会計期間

自  2020年1月1日
至  2020年3月31日

自  2021年1月1日
至  2021年3月31日

自 2020年1月1日

至 2020年12月31日

売上高

(千円)

1,116,735

3,537,302

11,903,826

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

148,465

520,617

1,653,353

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

(千円)

155,492

436,078

1,693,351

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

3,463,924

2,505,737

4,282,242

発行済株式総数

(株)

37,146,000

39,653,100

39,573,100

純資産額

(千円)

1,506,870

5,437,553

4,988,674

総資産額

(千円)

2,451,412

6,225,969

6,712,372

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

4.33

11.00

44.36

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

10.94

43.93

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

61.3

87.3

74.3

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第10期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点では事業に大きな影響はないものの、今後の動向を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。

国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2019年度は1兆2,140億円となり、2021年度には1兆2,720億円になると予測(※)されており、緩やかな成長を続けております。その一方で、アニメやゲームなどの知名度の高いIP(Intellectual Propertyの略)を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザーが求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。

 

このような状況の中、当社はオンラインゲーム事業のさらなる成長およびシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。

サービス中タイトルにつきましては、2020年7月16日にサービスを開始した株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』がハーフアニバーサリーを迎え、堅調に運営を続けております。

開発中タイトルにつきましては、当社が開発を担当している『ドラゴンクエストタクト』グローバル版および『無職転生~ゲームになっても本気だす~』のサービスが開始されました。また、自社配信タイトルとして、2021年3月18日にNintendo Switch™版『CARAVAN STORIES』のサービスを開始いたしました。

 

売上高は、『ドラゴンクエストタクト』が四半期にわたって好調に推移した結果、前年同四半期に比べて大幅に増加しました。費用面においては、売上高の増加に伴うロイヤリティやプラットフォーム手数料が増加したものの、営業利益は前年同四半期に比べて増益となりました。

 

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,537百万円(前年同期比216.8%増)、営業利益は566百万円(前年同期は営業損失146百万円)、経常利益は520百万円(前年同期は経常損失148百万円)となり、四半期純利益は436百万円(前年同期は四半期純損失155百万円)となりました。

 

(※)出典『ファミ通ゲーム白書2020』株式会社KADOKAWA Game Linkage

 

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、前事業年度末に比べ486百万円減少し、6,225百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少233百万円及び敷金及び保証金の減少145百万円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ935百万円減少し、788百万円となりました。これは主として、未払金の減少341百万円及び未払法人税等の減少266百万円、未払消費税等の減少171百万円によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ448百万円増加し、5,437百万円となりました。これは主として、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加436百万円によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。なお、当第1四半期累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告宣伝費であります。

当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年5月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

39,653,100

39,653,100

東京証券取引所
 マザーズ

単元株式数は100株であります。

39,653,100

39,653,100

 

(注)  提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年1月1日~

2021年3月31日

(注)1

80,000

39,653,100

6,400

4,288,642

6,400

4,278,642

2021年3月31日

(注)2

39,653,100

△1,782,905

2,505,737

△1,782,905

2,495,737

 

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.資本金及び資本準備金の減少は、2021年3月30日開催の第10期定時株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

普通株式

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。

39,645,800

396,458

 

 

単元未満株式

普通株式

7,300

発行済株式総数

39,653,100

総株主の議決権

396,458

 

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,493,675

4,260,476

 

 

売掛金

1,216,838

1,129,612

 

 

仕掛品

68,513

 

 

コンテンツ

60,974

22,380

 

 

貯蔵品

244

224

 

 

その他

245,507

374,350

 

 

貸倒引当金

32

21

 

 

流動資産合計

6,085,721

5,787,024

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

4,676

6,953

 

投資その他の資産

 

 

 

 

繰延税金資産

309,319

264,462

 

 

敷金及び保証金

309,659

164,534

 

 

その他

2,994

2,994

 

 

投資その他の資産合計

621,973

431,991

 

 

固定資産合計

626,650

438,944

 

資産合計

6,712,372

6,225,969

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

121,195

170,101

 

 

未払金

566,274

225,146

 

 

未払法人税等

320,815

54,545

 

 

未払消費税等

308,499

137,276

 

 

賞与引当金

10,849

 

 

その他

294,063

139,361

 

 

流動負債合計

1,610,847

737,281

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

112,849

51,135

 

 

固定負債合計

112,849

51,135

 

負債合計

1,723,697

788,416

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,282,242

2,505,737

 

 

資本剰余金

4,272,242

2,495,737

 

 

利益剰余金

3,565,811

436,078

 

 

株主資本合計

4,988,674

5,437,553

 

純資産合計

4,988,674

5,437,553

負債純資産合計

6,712,372

6,225,969

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

1,116,735

3,537,302

売上原価

424,130

1,367,497

売上総利益

692,605

2,169,805

販売費及び一般管理費

838,882

1,603,754

営業利益又は営業損失(△)

146,277

566,050

営業外収益

 

 

 

受取利息

49

49

 

受取手数料

754

67

 

補助金収入

64

 

その他

267

3

 

営業外収益合計

1,071

185

営業外費用

 

 

 

支払利息

689

 

為替差損

2,569

867

 

賃貸借契約解約損

44,217

 

その他

533

 

営業外費用合計

3,259

45,618

経常利益又は経常損失(△)

148,465

520,617

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

148,465

520,617

法人税、住民税及び事業税

7,027

39,681

法人税等調整額

44,857

法人税等合計

7,027

84,539

四半期純利益又は四半期純損失(△)

155,492

436,078

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費

422千円  

646千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 

 当第1四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式の発行および自己株式の処分を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ159,069千円増加し、自己株式が361,386千円減少しました。

 その結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が3,463,924千円、資本剰余金が3,453,924千円となり、当社保有の自己株式はすべて処分いたしました。

 

当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 

 当社は、2021年3月30日開催の第10期定時株主総会において、財務体質の健全化と今後の資本政策上の柔軟性および機動性の確保を目的とした「資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」を決議し、2021年3月31日付でその効力が発生しております。

 その結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が2,505,737千円、資本剰余金が2,495,737千円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1 株当たり四半期純損失(△)

△4円33銭

11円00銭

  (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△155,492

 436,078

   普通株主に帰属しない金額(千円)

   普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△155,492

 436,078

   普通株式の期中平均株式数(株)

35,888,886

 39,609,544

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円94銭

  (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

223,047

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年5月14日

株式会社Aiming

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

轟   芳 英

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小 出 健 治

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aimingの2021年1月1日から2021年12月31日までの第11期事業年度の第1四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aimingの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E31348-000 2021-05-14