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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月11日

【四半期会計期間】

第11期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社Aiming

【英訳名】

Aiming Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 椎葉 忠志

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿8階

【電話番号】

(03)6672-6159(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理ディビジョンディレクター 田村 紀貴

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿8階

【電話番号】

(03)6672-6159(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理ディビジョンディレクター 田村 紀貴

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E31348 39110 株式会社Aiming Aiming Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E31348-000 2021-11-11 E31348-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31348-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31348-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31348-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31348-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31348-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31348-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31348-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31348-000 2021-09-30 E31348-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第10期
第3四半期
累計期間

第11期
第3四半期
累計期間

第10期

会計期間

自 2020年1月1日
至 2020年9月30日

自 2021年1月1日
至 2021年9月30日

自 2020年1月1日
至 2020年12月31日

売上高

(千円)

8,193,956

9,190,468

11,903,826

経常利益

(千円)

1,241,914

1,207,785

1,653,353

四半期純利益

(千円)

1,060,678

1,036,405

1,693,351

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

4,282,082

2,523,178

4,282,242

発行済株式総数

(株)

39,571,100

39,738,600

39,573,100

純資産額

(千円)

4,355,681

6,072,762

4,988,674

総資産額

(千円)

5,844,455

6,913,562

6,712,372

1株当たり四半期純利益

(円)

28.13

26.11

44.36

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

27.84

25.99

43.93

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

74.5

87.8

74.3

 

 

回次

第10期
第3四半期
会計期間

第11期
第3四半期
会計期間

会計期間

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

自 2021年7月1日
至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

31.92

6.72

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点では事業に大きな影響はないものの、今後の動向を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。

国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2019年度は1兆2,140億円となり、2021年度には1兆2,720億円になると予測(※)されており、緩やかな成長を続けております。その一方で、アニメやゲームなどの知名度の高いIP(Intellectual Propertyの略)を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザーが求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。

 

このような状況の中、当社はオンラインゲーム事業のさらなる成長およびシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。

サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』が1周年を迎え、TVCMの実施などによりアクティブユーザーの増加を達成しました。『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』をはじめとする他タイトルについては、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、有名IPとのコラボレーション等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の改善に取り組みました。

開発中タイトルにつきましては、2021年10月27日にサービスを開始した『恋するコーデ ペアリウム』を含め、2022年度以降に配信を予定しているタイトルの準備と品質の向上に努めました。

 

売上高は、『ドラゴンクエストタクト』の四半期にわたる貢献により、前年同期に比べて増加したものの、開発タイトルの増加やTVCMの実施等により人件費および外注費、広告宣伝費を中心に費用が増加したため、営業利益は前年同期に比べて減益となりました。

 

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は9,190百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は1,256百万円(前年同期比0.0%減)、経常利益は1,207百万円(前年同期比2.7%減)となり、四半期純利益は1,036百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 

(※)出典『ファミ通ゲーム白書2020』株式会社KADOKAWA Game Linkage

 

 

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、前事業年度末に比べ201百万円増加し、6,913百万円となりました。これは主として、売掛金の減少263百万円、敷金及び保証金の減少144百万円があったものの、現金及び預金の増加731百万円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ882百万円減少し、840百万円となりました。これは主として、未払金の減少215百万円、未払法人税等の減少309百万円、未払消費税等の減少242百万円によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,084百万円増加し、6,072百万円となりました。これは主として、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,036百万円によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、245,882千円であります。なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告費であります。

当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

39,738,600

39,738,600

東京証券取引所
(マザーズ市場)

単元株式数は100株であります。

39,738,600

39,738,600

 

 (注)提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2021年7月1日~

  2021年9月30日

39,738,600

2,523,178

2,513,178

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,731,100

 

普通株式

397,311

 

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

7,500

 

発行済株式総数

39,738,600

総株主の議決権

397,311

 

 

② 【自己株式等】

    該当事項はありません。

 

2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,493,675

5,225,315

 

 

売掛金

1,216,838

953,076

 

 

仕掛品

68,513

71,481

 

 

コンテンツ

60,974

 

 

貯蔵品

244

227

 

 

その他

245,507

180,448

 

 

貸倒引当金

32

15

 

 

流動資産合計

6,085,721

6,430,534

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

4,676

43,305

 

 

無形固定資産

332

 

投資その他の資産

 

 

 

 

繰延税金資産

309,319

271,029

 

 

敷金及び保証金

309,659

165,366

 

 

その他

2,994

2,994

 

 

投資その他の資産合計

621,973

439,389

 

 

固定資産合計

626,650

483,028

 

資産合計

6,712,372

6,913,562

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

121,195

173,263

 

 

未払金

566,274

350,291

 

 

未払法人税等

320,815

11,526

 

 

未払消費税等

308,499

65,859

 

 

賞与引当金

32,996

 

 

その他

294,063

166,306

 

 

流動負債合計

1,610,847

800,244

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

112,849

40,555

 

 

固定負債合計

112,849

40,555

 

負債合計

1,723,697

840,799

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,282,242

2,523,178

 

 

資本剰余金

4,272,242

2,513,178

 

 

利益剰余金

3,565,811

1,036,405

 

 

株主資本合計

4,988,674

6,072,762

 

純資産合計

4,988,674

6,072,762

負債純資産合計

6,712,372

6,913,562

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

8,193,956

9,190,468

売上原価

2,831,628

3,445,014

売上総利益

5,362,327

5,745,454

販売費及び一般管理費

4,105,461

4,488,813

営業利益

1,256,866

1,256,641

営業外収益

 

 

 

受取利息

170

140

 

受取手数料

872

178

 

補助金収入

31

199

 

備品売却収入

1,955

 

その他

285

49

 

営業外収益合計

3,314

568

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,288

 

為替差損

10,439

4,486

 

株式交付費

6,531

185

 

賃貸借契約解約損

44,217

 

その他

6

534

 

営業外費用合計

18,266

49,423

経常利益

1,241,914

1,207,785

税引前四半期純利益

1,241,914

1,207,785

法人税、住民税及び事業税

181,235

133,089

法人税等調整額

38,290

法人税等合計

181,235

171,379

四半期純利益

1,060,678

1,036,405

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年9月30日)

 減価償却費

1,012千円

4,183千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当第3四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式の発行および自己株式の処分を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ977,228千円増加し、自己株式が361,386千円減少しました。

 その結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が4,282,082千円、資本剰余金が4,272,082千円となり、当社保有の自己株式はすべて処分いたしました。

 

当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は、2021年3月30日開催の第10期定時株主総会において、財務体質の健全化と今後の資本政策上の柔軟性および機動性の確保を目的とした「資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」を決議し、2021年3月31日付でその効力が発生しております。
 また、2021年5月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,201千円増加しております。
 これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が2,523,178千円、資本剰余金が2,513,178千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

28円13銭

26円11銭

  (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益金額(千円)

1,060,678

1,036,405

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

1,060,678

1,036,405

  普通株式の期中平均株式数(株)

37,700,134

 39,682,972

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27円84銭

25円99銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

392,336

182,455

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月11日

株式会社Aiming

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小 出 健 治

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

佐 藤 太 基

 

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aimingの2021年1月1日から2021年12月31日までの第11期事業年度の第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aimingの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E31348-000 2021-11-11