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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和2年8月3日

【四半期会計期間】

第14期第2四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)

【会社名】

株式会社sMedio

【英訳名】

sMedio, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岩本 定則

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目3番1号

【電話番号】

03-6262-8660 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目3番1号

【電話番号】

03-6262-8660 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E31354 39130 株式会社sMedio sMedio, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E31354-000 2020-08-03 E31354-000 2019-01-01 2019-06-30 E31354-000 2019-01-01 2019-12-31 E31354-000 2020-01-01 2020-06-30 E31354-000 2019-06-30 E31354-000 2019-12-31 E31354-000 2020-06-30 E31354-000 2019-04-01 2019-06-30 E31354-000 2020-04-01 2020-06-30 E31354-000 2020-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31354-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31354-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第13期

第2四半期
連結累計期間

第14期

第2四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自  平成31年1月1日
至  令和元年6月30日

自  令和2年1月1日
至  令和2年6月30日

自  平成31年1月1日
至  令和元年12月31日

売上高

(千円)

437,718

482,355

862,267

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

68,442

46,880

57,700

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

70,237

24,392

84,827

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

72,265

21,409

87,227

純資産額

(千円)

1,109,447

1,122,595

1,095,735

総資産額

(千円)

1,345,012

1,279,865

1,222,099

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

37.56

12.70

44.31

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

12.70

自己資本比率

(%)

82.5

87.7

89.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

293,283

163,015

307,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

18,265

8,830

22,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

59,829

-

120,249

現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高

(千円)

709,421

783,563

631,413

 

 

回次

第13期

第2四半期
連結会計期間

第14期

第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  平成31年4月1日
至  令和元年6月30日

自  令和2年4月1日
至  令和2年6月30日

1株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

(円)

13.72

1.18

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 第13期第2四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

なお、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への大きな影響は生じておりません。今後の感染状況によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ不確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 売上高の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染が世界中に拡大するにつれ、世界各国が人の移動に制限を加え、経済活動が著しく縮小した影響が、2月以降継続しており、各国政府の景気対策が大規模に打ち出されていますが、実体経済の悪化や先行きの景況感の著しい悪化につながり、先行きが見通せない状態となっています。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

緊急事態宣言が解除された5月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなっているものと考えられますが、感染拡大の第2波が来ることも考えられており、その収束時期を見込むことは困難であります。

当社グループの業績への影響では、当第1四半期連結会計期間(1~3月)は、感染拡大が始まる前の売上が順調であったことで、直接的な影響はほとんどなかったと考えております。

続く、当第2四半期連結会計期間(4~6月)では、日本で緊急事態宣言が出される等、経済活動への影響が著しく大きくなる中で、当社グループは、在宅勤務等の対応で開発を継続しておりましたが、得意先も在宅勤務を導入していることなどで、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードが遅れる等の影響が一部に見られました。

経済活動全般は、7月以降に回復の途につくと見込んでおりますが、当社グループの事業活動への影響は、当第2四半期連結累計期間(1~6月)中の事業活動の結果に依存する割合が多い当第3四半期連結会計期間(7~9月)が最も厳しくなると見込み、当第4四半期連結会計期間(10~12月)には、徐々に回復していくことを見込んでおります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

このような環境の中、国内で5G(第5世代移動通信システム)サービスが開始され、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)の利用場面の拡大が見込まれております。

当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーションが実現される環境が、より一層整ってきた中で、当社は、引き続き、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、事業を展開してまいります。

当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフトウェア事業、セキュリティ&プライバシー事業の3つに分けられます。

(デジタル家電組込みソフトウェア事業)・・・当社が主体

Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対応として、在宅勤務やテレワークの導入が進んだことで、国内のデジタル家電機器の出荷台数に回復傾向が見られ、また、前連結会計年度に取り組んで実現した当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による効果で、当社のロイヤリティ収入は回復してきつつあります。

(映像AI解析・IoTソフトウェア事業)・・・当社が主体

映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供している事業になります。

当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。

(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体

AndroidTMのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開発収入、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関するロイヤリティ収入(月額課金サービス収入を含む)を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成は、一定程度、進捗しており、今後も、引き続き、推進してまいります。

 

当社のロイヤリティ収入は、主に四半期毎に計上され、当第1四半期連結会計期間(1~3月)においては、大部分が1月度に計上されており、時期的に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は小さかったと考えられ、当第2四半期連結会計期間(4~6月)においては、影響が見られましたが、前連結会計年度から取り組んできました当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による底上げが寄与して、前年同四半期(1-6月)比21百万円の増収となりました。

また、当第1四半期連結会計期間(1~3月)の受託開発収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が顕著になる前から開発を進めていた案件の納品が順調に進み、また、当第2四半期連結会計期間(4~6月)の受託開発収入は、新型コロナウイルス対策のために、得意先でも在宅勤務が進み、開発スケジュールが遅れた案件も見られましたが、前年同四半期(1~6月)比32百万円の増収となりました。

 

この結果、当社グループ全体としては、売上高は482百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。

形態別売上高は、下表のとおりであります。

 (単位:百万円未満切捨て)

形態別売上高

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

増減

増減率(%)

ロイヤリティ収入

304

326

21

7.0

受託開発収入

103

136

32

31.4

保守・サポート収入

29

20

△9

△32.0

合計

437

482

44

10.2

 

 
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析

当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は231百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は46百万円(前年同四半期は69百万円の営業損失)となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、人との接触の機会を減らすため、出張自粛や飲食の機会が減少したことで、販売費及び一般管理費は減少しております。

③ 営業外損益、経常利益の分析

当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、助成金収入を計上しましたが、前年同四半期に計上していた為替差益がなくなったことなどで0百万円(前年同四半期比50.7%減)となる一方、営業外費用は、前連結会計年度中に借入金を全額約定返済したことで支払利息負担はなくなりましたが、為替差損を計上したことで0百万円(同111.7%増)となりました。その結果、経常利益は46百万円(前年同四半期は68百万円の経常損失)となりました。

④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析

当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同四半期は70百万円の純損失)となりました。

 (単位:百万円未満切捨て)

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

増減

売上高

437

482

44

営業利益又は営業損失(△)

△69

46

116

経常利益又は経常損失(△)

△68

46

115

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△70

24

94

 

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 流動資産

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は1,179百万円であり、前連結会計年度末と比べ78百万円増加しました。これは、ライセンス費用の払い出し等により原材料が38百万円減少した半面、現預金が152百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

当第2四半期連結会計期間末の固定資産は100百万円であり、前連結会計年度末と比べ20百万円減少しました。これは、主に定期償却によりのれんが12百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は147百万円であり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。これは、利益を計上したことによる未払法人税等が9百万円、賞与引当金が8百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

当第2四半期連結会計期間末の固定負債は9百万円であり、前連結会計年度末と比べ1百万円増加しました。これは、福岡オフィスを移転したことに伴い、資産除去債務が0百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,122百万円であり、前連結会計年度末と比べ26百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は783百万円(前年同四半期比74百万円増)となり、前連結会計年度末と比べ152百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは大幅な増加となっており、新型コロナウイルス拡大による影響を大きくは受けることなく、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは163百万円の資金増加(前年同四半期は293百万円の資金減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益45百万円を計上したことに加え、棚卸資産の減少42百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の資金減少(前年同四半期比9百万円の支出額縮小)となりました。これは、主に有形固定資産の取得3百万円および無形固定資産の取得3百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは収入も支出もありませんでした。前年同四半期は、長期借入金の返済による支出62百万円がありましたが、借入金は前連結会計年度中に全て返済し終えております。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000

6,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(令和2年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(令和2年8月3日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,038,121

2,038,121

東京証券取引所
(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

2,038,121

2,038,121

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

令和2年6月30日

2,038,121

- 

509

620

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

令和2年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

LO LI-CHUN
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

TAIPEI CITY, TAIWAN ROC.
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

368,600

19.12

SEN-CHOU LO
(常任代理人SMBC日興証券株式会社)

TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C
(東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋高島屋三井ビルディング)

162,000

8.40

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

64,704

3.35

山本 大助

大阪府大阪市北区

44,000

2.28

谷口 岳

東京都江戸川区

40,509

2.10

岩本 定則

千葉県浦安市

38,000

1.97

大谷 雄一郎

東京都港区

36,500

1.89

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

35,900

1.86

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団連会館6階

27,400

1.42

岡三オンライン証券株式会社

東京都中央区銀座3丁目9番7号 トレランス銀座ビルディング 3階

24,600

1.27

842,213

43.70

 

(注)上記のほか、当社所有の自己株式110,892株があります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和2年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

110,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,262

1,926,200

単元未満株式

普通株式

1,121

発行済株式総数

2,038,121

総株主の議決権

19,262

 

 

② 【自己株式等】

令和2年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社 sMedio

東京都中央区新川二丁目3番1号

110,800

110,800

5.43

110,800

110,800

5.43

 

(注)自己株式は、令和2年4月15日に実施した株式報酬としての自己株式処分により、10,000株減少いたしました。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和元年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

631,413

783,563

 

 

売掛金

48,916

29,085

 

 

仕掛品

21,172

17,051

 

 

原材料及び貯蔵品

374,858

336,409

 

 

その他

25,709

13,969

 

 

貸倒引当金

715

715

 

 

流動資産合計

1,101,355

1,179,364

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

22,188

22,508

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

42,726

29,887

 

 

 

その他

15,628

14,074

 

 

 

無形固定資産合計

58,355

43,961

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

16,765

9,623

 

 

 

その他

23,434

24,406

 

 

 

投資その他の資産合計

40,200

34,030

 

 

固定資産合計

120,744

100,501

 

資産合計

1,222,099

1,279,865

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和元年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

20,166

7,918

 

 

未払法人税等

7,403

17,171

 

 

前受収益

14,268

16,126

 

 

賞与引当金

2,280

10,981

 

 

その他

74,229

95,768

 

 

流動負債合計

118,347

147,965

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

4,170

5,067

 

 

繰延税金負債

3,845

4,236

 

 

固定負債合計

8,015

9,304

 

負債合計

126,363

157,270

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

509,769

509,769

 

 

資本剰余金

665,911

653,201

 

 

利益剰余金

134,361

158,753

 

 

自己株式

219,572

201,412

 

 

株主資本合計

1,090,470

1,120,312

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

269

1,000

 

 

為替換算調整勘定

5,534

3,283

 

 

その他の包括利益累計額合計

5,265

2,282

 

純資産合計

1,095,735

1,122,595

負債純資産合計

1,222,099

1,279,865

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年6月30日)

売上高

437,718

482,355

売上原価

262,362

204,077

売上総利益

175,355

278,277

販売費及び一般管理費

※1 244,845

※1 231,451

営業利益又は営業損失(△)

69,489

46,826

営業外収益

 

 

 

受取利息

126

86

 

為替差益

317

-

 

助成金収入

840

566

 

その他

48

3

 

営業外収益合計

1,332

657

営業外費用

 

 

 

支払利息

284

-

 

為替差損

-

602

 

営業外費用合計

284

602

経常利益又は経常損失(△)

68,442

46,880

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

1,417

 

特別損失合計

-

1,417

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

68,442

45,462

法人税等

1,795

21,070

四半期純利益又は四半期純損失(△)

70,237

24,392

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

70,237

24,392

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

70,237

24,392

その他の包括利益

 

 

 

繰延ヘッジ損益

523

731

 

為替換算調整勘定

1,503

2,251

 

その他の包括利益合計

2,027

2,983

四半期包括利益

72,265

21,409

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

72,265

21,409

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

68,442

45,462

 

減価償却費

16,529

8,507

 

のれん償却額

16,065

12,838

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,860

8,701

 

受取利息

126

86

 

支払利息

284

-

 

為替差損益(△は益)

1,198

187

 

固定資産除却損

-

1,417

 

売上債権の増減額(△は増加)

32,274

19,831

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

318,439

42,569

 

仕入債務の増減額(△は減少)

7,707

12,244

 

その他

29,705

41,223

 

小計

295,798

168,409

 

利息の受取額

126

86

 

利息の支払額

289

-

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,677

5,480

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

293,283

163,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,552

3,883

 

無形固定資産の取得による支出

8,900

3,799

 

敷金及び保証金の差入による支出

-

1,147

 

敷金及び保証金の回収による収入

187

-

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,265

8,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

62,704

-

 

株式の発行による収入

2,875

-

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

59,829

-

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,006

2,035

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

374,384

152,149

現金及び現金同等物の期首残高

1,083,806

631,413

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 709,421

※1 783,563

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)

(税金費用の計算方法の変更)

 税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

緊急事態宣言が解除された5月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなっているものと考えられますが、感染拡大の第2波が来ることも考えられており、その収束時期を見込むことは困難であります。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況が、当第2四半期連結期間末の状況から悪化しないとの前提で、前連結会計年度末の仮定を継続して使用し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、感染拡大の第2波が到来する等、影響が長期化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

 至  令和2年6月30日)

役員報酬

54,144

千円

59,059

千円

給与手当等

58,205

  〃

39,187

  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年6月30日)

現金及び預金

709,421千円

783,563千円

預入期間が3か月を超える定期預金

― 〃

― 〃 

現金及び現金同等物

709,421千円

783,563千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日

 

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 
 

当第2四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日

 

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

(金融商品関係)

預金、売掛金、買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)

△37円 56銭

12円70銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△70,237

24,392

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△70,237

24,392

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,869,965

1,920,562

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

12円70銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,059

477

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

令和2年8月3日

株式会社sMedio

取締役会  御中

 

海南監査法人

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

仁 戸 田  学

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

溝 口 俊 一

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E31354-000 2020-08-03