（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

４．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行いました。第６期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第６期についての潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第７期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

７．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

９．当社は、2018年11月１日付で１株につき６株の割合で株式分割しております。第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．従業員数欄の〔　〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２【沿革】

　当社は、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のコト消費（注２）ECサイト「machicon JAPAN（注３）」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。

　現在、当社は、コト消費ECサイト「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注４）」、オンラインで恋活（注５）・婚活（注６）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインデーティングアプリ「CoupLink（注７）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注８）」、マタニティ婚を支援するためのエージェントサービス「ママ婚（注９）」の運営をしております。

　当社の沿革は、次のとおりです。

（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。

２．「コト消費」とは、サービスやレジャー（イベント、セミナー、体験等）にお金を使う消費者の行動であります。

３．「machicon JAPAN」とは、全国のコト消費関連コンテンツを掲載するECサイトの呼称であります。

４．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。

５．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。

６．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。

７．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。

８．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称であります。

９．「ママ婚」とは、マタニティ婚といわれる妊娠中の結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とし、体調などの妊娠中ならではの悩みに無料で応じる、結婚式場探しサポートの呼称であります。

10．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔　〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「アイデア×テクノロジー」をスローガンに、出会いをつなぐサービスの拡大と充実をもって他社との差別化を図っております。また、高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、お客様満足度の高いコンテンツの提供を目指しております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、成長・拡大しているコト消費関連市場に対し、「machicon JAPAN」の認知度を最大限に活かし、さまざまなコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　コト消費ECサイト「machicon JAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。コト消費ECサイトに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」、「Pairy」、「ママ婚」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machicon JAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。

　　以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。

①　企業体質の強化

　今後についても、当期と同様に厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続きサービス品質の強化、顧客満足度の向上に取り組み、売上拡大を目指します。また、最適な販売活動、営業拡大などに積極的に取組み、財務基盤強化に努めてまいります。

②　人材の確保、育成

　事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。

③　企業競争力の強化

　当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。

④　運営サイトの更なる認知度の向上

　事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」、「Pairy」、「ママ婚」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECサイト「machicon JAPAN」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。

⑤　情報システムの整備・強化

　事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、子会社に対しても内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。

　今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。

⑦　新型コロナウイルス感染症への対応

　当社における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、イベント掲載企業と協力し衛生管理を徹底した上で、サービス提供を継続する他、オンラインのサービス提供も開始し、環境の変化に則した対応を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業環境に係るリスクについて

①　イベント事業の市場環境について

　イベント市場の動向は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。日本におけるイベントの開催数は、2012年以降、情報ポータルサイトや、イベント事業を主催する企業の新規参入により、増加傾向にあります。

　しかしながら、イベント参加者の恋愛観・結婚観の変調、興味や関心の遷移などに対し、当社が主催するイベントはもとより他社が主催するイベントにおいて、十分魅力ある企画が打ち出せなかった場合や、「machicon JAPAN」で取り扱うイベントよりも優れた交流イベントが開発された場合、イベント参加者が減少すること等により、市場の成長が停滞若しくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争環境に係るリスクについて

　当社は、2011年６月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得しております。当社は、その地位に甘んじることなく、絶えず業界の先駆者として事業を展開し、イベント参加者の多様化するニーズに対応したイベントの開催に努めております。

　しかしながら、イベントECサイトの運営やイベントの運営を手掛ける企業の新規参入も相次ぎ、同業他社間の競争も増しています。したがって、将来的には顧客の獲得競争や価格競争の激化が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、既存の競合先や新規参入先が、当社と同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行って更に競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について

　当社の運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、当社の運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。

　しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社の運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関するリスクについて

①　特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて

　当社は、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。当社では、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社が行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規事業に係るリスクについて

　当社は、「machicon JAPAN」を中心とするコト消費ECサイトの会員データを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。

　しかしながら、当社が新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて

　当社の提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社コンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。

　当社は、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

　しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の外的要因、当社コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネット業界の技術革新や顧客ニーズの変化に係るリスクについて

　当社が属するインターネット関連市場の環境変化は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。当社では、これらの技術革新等に対応すべくインターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。

　しかしながら、当社が技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて

　当社は、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。

　当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンを外部に持ち出す際には事前申請を必要とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。

　しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。

⑥　サービス利用料金の決済について

　当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。

　したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくはシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について

　当社は、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっているイベントについては、未成年者等を排除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。

　「machicon JAPAN」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示について明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記した上で、イベント会場において本人確認を実施しております。

　当社では、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を整備し、安全性の確保に取り組んでおります。

　「machicon JAPAN」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「machicon JAPAN」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質についても確認・検証を行っております。

①　当社主催イベント開催に係る内容

ａ　イベント開催当日の受付時に当社スタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。

ｂ　当社主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険（注）に加入しております。

ｃ　当社主催のイベントについては、当社の社員が視察を行っております。

②　当社主催以外のイベント開催に係る内容

ａ　イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しております。

ｂ　イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持しております。

ｃ　無作為に選定したイベントの視察を、適宜実施しております。

　しかしながら、当社が管理・運営するコト消費ECサイト上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼすような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、各種イベント市場の成長が停滞若しくは縮小に転じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　イベント賠償責任保険は、参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保険です。

(4）事業に係る法的規制について

①　いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について

　当社のコト消費ECサイト「machicon JAPAN」上では、当社及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示がなされ、一般消費者である参加者がこれを閲覧して、サイト上で参加チケットを購入しております。WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）」に定める「通信販売」に該当することから、当社は通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社は自社運営サイトを活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（「景品表示法」）」の規制を受けております。

　当社ではイベント開催に関する掲載情報（案内文等）については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。

　しかしながら、当社が運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社が何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他法的規制に係るリスクについて

　当社は、WEB上で会員登録から決済までできるコト消費ECサイト等の運営を軸に事業を展開しております。したがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社の経営上の重要課題の１つであると認識しております。

　当社の事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下、「不正アクセス禁止法」という。）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下、「迷惑メール防止法」という。）」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおります。

　しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われた際に、当社がこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「不正アクセス禁止法」について

　当社は同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な対策を講じる努力義務が課せられております。

「迷惑メール防止法」について

　無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール（特定電子メール）を規制し、インターネット等を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め（オプトイン方式）、当該同意を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社はこれらの規定を遵守するよう努めております。

「出会い系サイト規制法」について

　当社が運営するアプリ「CoupLink」はオンライン上で提供するマッチングサービスであることから、「出会い系サイト規制法」の適用を受けるサービスに該当します。当社は、「利用規約」において18歳未満の者による利用禁止の明示、利用者が児童でない事の確認として公的身分証明書等で年齢・本人確認、公安委員会への届出等を法令に則し確実に実施しております。

「電子消費者契約法」について

　当社のコト消費ECサイト上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社のコト消費ECサイト上においては、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。当社は申込ボタンを押した後には申込者が入力した申込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。

③　知的財産権に係る方針について

　当社は、「ＬＩＮＫＢＡＬ＼リンクバル」「ＭＡＣＨＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であります。

　法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。

　当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連携を図りつつ、当社が運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

　しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われたり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）他のリスクについて

①　組織体制に係るリスクについて

　当社は、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。

　当社は、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。

　しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社の重要な人員が社外流出した場合には、企業競争力や事業推進力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保と育成に係るリスクについて

　当社では、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定であります。そのため、当社では、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生制度の充実に努めております。

　しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、評価制度、教育研修制度等が有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の人物への依存に係るリスクについて

　当社創業者である吉弘和正は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。

　当社においては経営幹部として代表取締役以外の取締役４名に加え、執行役員４名、各部門担当責任者の部長職が８名おり、経営布陣を強化しております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　営業展開に係るリスクについて

　これまで、街コンイベントは人口が集中する首都圏及び大都市圏を中心に開催されておりましたが、参加者ニーズの多様化によって、参加者の年齢や同じ趣味等の参加条件をきめ細かく設定したコンテンツの開催が主流となり、必ずしも大規模な集客は必要ではなくなってきております。

　当社では、地域社会経済や人口の動向、恋活・婚活状況、地域ごとのニーズ等、総合的にマーケット調査を実施し、営業戦略を立案してまいりますが、当社の戦略が参加者のニーズに合致せず、想定通りの収益が上がらなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　新型コロナウイルス感染症拡大に係るリスクについて

　当社における新型コロナウイルス感染症対策について、イベント掲載企業と協力し衛生管理を徹底した上で、サービス提供しております。しかしながら、今後の感染状況により国や自治体から発出される外出制限、移動制限等の措置が取られた場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式853,104株は、「個人その他」に8,531単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式853,104株があります。

　　　２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は631,200株であります。

②【自己株式等】

（注）当期末現在、自己名義の単元未満株式４株を所有しております。

３【配当政策】

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。

　今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保の充実を図る方針です。

　将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

　なお、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

④　社外取締役及び社外監査役

　現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であり、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

　社外取締役安達俊久及び張谷　満は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、IT分野においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。

　社外監査役岩崎修身は、金融業界において培われた専門知識、経験を活かして、常勤監査役として当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役田部井悦子は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役苅安高明は、弁護士としての専門的な知識・経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、社外監査役岩崎修身は当社の株式を42,000株所有しておりますが、これ以外に各社外監査役と当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。

（内部統制システムの整備の状況）

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）法令・定款及び社会規範を遵守するための「リンクバル行動規範」を制定し、全社に周知・徹底しております。

(b）コンプライアンスに係る規程を制定し、コンプライアンス体制の構築・維持をしております。

(c）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

(d）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。

(e）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役の職務の執行に係る情報については、法令、「取締役会規則」及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

(b）取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとしております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。

(b）経営会議にて、組織単位で想定されるリスクを協議し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。

(c）危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとします。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）「取締役会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。

(b）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　子会社に対し、当社が社内に課しているものと同等の報告を励行させることとしております。

(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　子会社のリスクは、当社のリスク管理規程に則り、当社と同等の管理をすることとしております。

(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　子会社の運営は、当社の業務運営に準じ、当社と一体的に管理することとしております。

(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　子会社に対し、当社と同等のコンプライアンス体制を整備し運営させることとしております。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a）監査役は必要に応じて監査業務を補助する使用人を任命することができます。

(b）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとしております。

(c）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとしております。

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(a）監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。

(b）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時には、速やかに監査役に報告するものとします。

(c）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとします。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役会には、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保しております。

(b）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。

(c）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

(d）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。

ｉ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制システムの構築に関して、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を構築し、運用を行っております。

ｊ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

イ　当社の行動規範、社内規程等に明文化し、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組んでおります。

ロ　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶します。

(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

イ　「リンクバル行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針としております。

ロ　反社会的勢力の排除を推進するために、人事総務部を統括管理部署とし、各部署における反社会的勢力への対応責任者は各組織の部長としております。

ハ　「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組んでおります。

ニ　取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行っております。

ホ　反社会的勢力の該当有無を確認するため、外部関係機関等から反社会的勢力情報の収集に取組んでおります。

ヘ　反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、東京都暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、株主への利益配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役の安達俊久、張谷満は、社外取締役であります。

２．監査役の岩崎修身、田部井悦子、苅安高明は、社外監査役であります。

３．取締役の安達俊久、張谷満、監査役の岩崎修身は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

４．2021年12月17日開催の第10期定時株主総会の決議を受け2021年12月17日に就任し、その任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2018年12月21日開催の第７期定時株主総会の決議を受け2018年12月21日に就任し、その任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、社外監査役３名による監査役会設置会社であります。監査役は監査役会で定めた職務の分担に従い、取締役会に出席して質問を行うとともに意見を述べるほか、その他重要な会議又は委員会に出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係者からの報告・聴取、会計監査人との協議又は意見交換等により取締役の職務の執行を主に適法性の観点から監査を実施しております。

　また、監査計画に基づき、四半期レビュー、期末監査その他必要に応じ会計監査人から監査結果の報告を聴取するほか、監査上の主要な検討事項の協議等、定期的に意見交換を行っております。なお、監査役会は月１回定期的に開催し、必要に応じ臨時に開催しております。当事業年度は臨時監査役会を含めて14回開催しており、社外監査役岩崎修身および社外監査役田部井悦子ならびに社外監査役苅安高明とも全員14回出席しております。なお、社外監査役田部井悦子は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、豊富な経験や幅広い知見を有しております。また、社外監査役苅安高明は、弁護士として法律に精通しており、豊富な経験や幅広い知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査による監査は、内部監査室が行っており、人員は１名であります。内部監査担当者は、代表取締役が承認した年度内部監査計画に基づき社内各部門に対し、法令及び社内規程の準拠性、業務活動の有効性、効率性等を確認するために監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して、業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。また、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況評価についても実施しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果については、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　　東陽監査法人

ｂ　継続監査期間

　　2013年以降より

ｃ　業務を執行した公認会計士

　　業務執行社員　玉川　聡　氏

　　業務執行社員　水戸　信之　氏

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　７名

　　その他　　　４名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現監査法人を選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。

ｂ　監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　監査報酬を決定する特段の方針はありませんが、当社の規模や特性、監査日数等を勘案の上で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、監査方針及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等は、企業理念を実践する優秀な人材を確保し、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進を図ることを目的とし、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度としております。

　また、株主を始めとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる客観性と透明性を確保した報酬等の決定を行うため、取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役を議長とし社外役員が過半数を占める取締役会の諮問機関としての報酬委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

　取締役の報酬については、2021年12月17開催の株主総会で決議された年額120,000千円の報酬限度額の範囲内で取締役会にて決議の上、決定しております。監査役の報酬等については、2013年９月30日開催の臨時株主総会で決議された年額20,000千円の報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議の上、決定しております。

　当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

　なお、報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項、取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項、株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案に関する事項について審議を実施しております。

　また、2021年12月17日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており２種類の株式報酬、具体的にはⅰ中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとしての中期インセンティブ株式報酬、ⅱ企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブの長期インセンティブ株式報酬で構成されております。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

　当社の対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し致しました。

　また、2021年12月17日開催の第10回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額15,000千円以内の譲渡制限付株式の譲渡制限期間として中期インセンティブは３年間から５年間までの間、長期インセンティブは退任日まで当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員は存在しないため、記載を省略しております。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役の個人別の報酬等の内容については、基本方針に基づく報酬委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　該当事項はありません。

　ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　該当事項はありません。

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては、Accounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用します。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.7％、当事業年度68.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.3％、当事業年度31.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　　前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　　　当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　上記の遊休資産については、稼働率の低下、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　上記の事業用資産については、当事業年度において収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借手側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

　関係会社への貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

　長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金、(4）未収還付法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）１年内回収予定の関係会社長期貸付金、(7）関係会社長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払消費税等、(4）預り金

　これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2021年９月30日）

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2021年９月期から2023年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円

行使可能割合：100％

２．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2024年９月期から2026年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円

行使可能割合：100％

３．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2021年９月期から2023年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績�