EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月4日

【四半期会計期間】

第11期第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

株式会社リンクバル

【英訳名】

LINKBAL INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  吉弘 和正

【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町7番14号

【電話番号】

050-1741-2300

【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画部 部長  鳴澤 淳

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町7番14号

【電話番号】

050-1741-2300

【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画部 部長  鳴澤 淳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E31448 60460 株式会社リンクバル LINKBAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E31448-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31448-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31448-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31448-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31448-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31448-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31448-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31448-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31448-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31448-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31448-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31448-000 2022-02-04 E31448-000 2021-12-31 E31448-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期

第1四半期累計期間

第11期

第1四半期累計期間

第10期

会計期間

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

自 2021年10月1日

至 2021年12月31日

自 2020年10月1日

至 2021年9月30日

売上高

(千円)

237,416

191,532

670,057

経常損失(△)

(千円)

31,178

74,740

313,290

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

38,004

74,803

376,038

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

281,000

281,000

281,000

発行済株式総数

(株)

19,500,000

19,500,000

19,500,000

純資産額

(千円)

2,030,696

1,617,859

1,692,662

総資産額

(千円)

2,203,185

1,916,477

1,942,740

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

2.04

4.01

20.17

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

92.2

84.4

87.1

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4.第10期第1四半期累計期間及び第11期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

5.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、2021年12月17日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図る動きが求められる中、新型コロナウイルス変異株の感染の拡大が顕著になり、一部の地域においては、まん延防止等重点措置が発出されるなど、依然警戒感は大きく先行きは不透明な状況にあります。

 この様な経営環境の下、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から感染防止措置を講じながら「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大をしてまいりました。また、コロナ禍におけるオンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営についても引き続き積極的に展開しております。

 この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高は191,532千円(前年同四半期比19.3%減)となりました。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が267,650千円(前年同四半期比0.5%減)となりました。その結果、営業損失は76,118千円(前年同四半期は営業損失 31,621千円)となりました。また、経常損失は74,740千円(前年同四半期は経常損失 31,178千円)、四半期純損失は74,803千円(前年同四半期は四半期純損失 38,004千円)となりました。

 なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

 

(イベントECサイト運営サービス)

 2021年12月末でリンクバルID会員数は220万人を突破し、当第1四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は149,129千円(前年同四半期比20.0%減)となりました。

 

(WEBサイト運営サービス)

 「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、引き続き効率的に事業運営を行い、当第1四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は42,403千円(前年同四半期比16.9%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期会計期間末における総資産は1,916,477千円となり、前事業年度末に比べ26,263千円減少いたしました。これは主に、未収入金の増加が44,131千円あったものの、現金及び預金の減少が76,425千円あったことによるものであります。

 

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債は298,618千円となり、前事業年度末に比べ48,540千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が9,161千円あったものの、未払金の増加が59,800千円あったことによるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産は1,617,859千円となり、前事業年度末に比べ74,803千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

72,000,000

72,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月4日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

19,500,000

19,500,000

東京証券取引所

(マザーズ)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。

19,500,000

19,500,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年12月31日

-

19,500,000

-

281,000

-

276,000

 

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

853,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,643,700

186,437

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

3,200

-

-

発行済株式総数

 

19,500,000

-

-

総株主の議決権

 

-

186,437

-

(注)単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が4株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社リンクバル

東京都中央区

明石町7番14号

853,100

-

853,100

4.37

-

853,100

-

853,100

4.37

(注)上記の他に、自己名義の単元未満株式4株を所有しております。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年 内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,830,273

1,753,847

売掛金

8,333

11,027

未収入金

23,196

67,328

未収還付法人税等

1,143

1,298

その他

13,921

18,675

流動資産合計

1,876,868

1,852,177

固定資産

 

 

有形固定資産

12,939

12,461

無形固定資産

13,887

12,344

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

1,003

1,003

その他

39,045

39,492

貸倒引当金

1,003

1,003

投資その他の資産合計

39,045

39,492

固定資産合計

65,872

64,299

資産合計

1,942,740

1,916,477

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

424

796

1年内返済予定の長期借入金

831

1,385

未払金

27,731

87,532

未払法人税等

-

965

未払消費税等

4,115

6,488

前受金

5,348

6,598

預り金

11,014

18,478

賞与引当金

17,521

8,359

その他

43,510

26,583

流動負債合計

110,497

157,188

固定負債

 

 

長期借入金

119,169

118,615

資産除去債務

4,511

4,514

長期預り保証金

15,900

18,300

固定負債合計

139,580

141,429

負債合計

250,077

298,618

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

281,000

281,000

資本剰余金

276,000

276,000

利益剰余金

1,529,517

1,454,714

自己株式

393,916

393,916

株主資本合計

1,692,601

1,617,798

新株予約権

61

61

純資産合計

1,692,662

1,617,859

負債純資産合計

1,942,740

1,916,477

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

237,416

191,532

売上原価

12,131

7,456

売上総利益

225,285

184,075

販売費及び一般管理費

256,906

260,194

営業損失(△)

31,621

76,118

営業外収益

 

 

受取利息

41

18

受取補填金

-

1,363

助成金収入

375

-

その他

25

2

営業外収益合計

442

1,384

営業外費用

 

 

支払利息

-

6

営業外費用合計

-

6

経常損失(△)

31,178

74,740

特別損失

 

 

賃貸借契約解約損

9,432

-

特別損失合計

9,432

-

税引前四半期純損失(△)

40,611

74,740

法人税、住民税及び事業税

0

133

法人税等調整額

2,608

70

法人税等合計

2,607

62

四半期純損失(△)

38,004

74,803

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましても今後の業績に影響が及ぶことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあり、影響の程度を予測することは困難であります。

 当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

3,816千円

2,020千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当第1四半期累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2021年12月31日)

サービス別

 

イベントECサイト運営サービス

149,129

WEBサイト運営サービス

42,403

顧客との契約から生じる収益

191,532

その他の収益

-

合計

191,532

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△2円04銭

△4円01銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△38,004

△74,803

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△38,004

△74,803

普通株式の期中平均株式数(株)

18,646,896

18,646,896

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月3日

株式会社リンクバル

取締役会 御中

 

東陽監査法人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

玉川  聡

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

水戸 信之

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの2021年10月1日から2022年9月30日までの第11期事業年度の第1四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない信じさせる事項が認められないかどうか評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E31448-000 2022-02-04