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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第23期第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

リネットジャパングループ株式会社

【英訳名】

RenetJapanGroup,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志

【本店の所在の場所】

愛知県大府市柊山町三丁目33番地

【電話番号】

0562-45-2922

【事務連絡者氏名】

取締役 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階

【電話番号】

052-589-2292

【事務連絡者氏名】

取締役 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄

【縦覧に供する場所】

リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社

(名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階)

 

リネットジャパングループ株式会社 東京支社

(東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル21階)

 

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E31751 35560 リネットジャパングループ株式会社 RenetJapanGroup,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E31751-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E31751-000:OverseasBusinessOverseasBusinessFinanceAndHRReportableSegmentsMember E31751-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31751-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31751-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31751-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31751-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31751-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31751-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31751-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31751-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31751-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31751-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31751-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31751-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31751-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E31751-000:OverseasBusinessOverseasBusinessFinanceAndHRReportableSegmentsMember E31751-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31751-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E31751-000:ReBusinessReuseAndRecycleReportableSegmentsMember E31751-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E31751-000:ReBusinessReuseAndRecycleReportableSegmentsMember E31751-000 2022-02-14 E31751-000 2021-12-31 E31751-000 2021-10-01 2021-12-31 E31751-000 2020-12-31 E31751-000 2020-10-01 2020-12-31 E31751-000 2021-09-30 E31751-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

第1四半期

連結累計期間

第23期

第1四半期

連結累計期間

第22期

会計期間

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

自 2021年10月1日

至 2021年12月31日

自 2020年10月1日

至 2021年9月30日

営業収益

(千円)

1,825,912

2,002,371

7,750,158

経常利益

(千円)

149,893

146,800

501,241

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

14,256

76,280

200,398

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

9,926

67,359

178,297

純資産額

(千円)

1,585,542

1,864,819

1,783,540

総資産額

(千円)

9,847,728

8,438,138

8,458,216

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.22

6.22

16.57

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.16

6.08

15.90

自己資本比率

(%)

16.0

22.0

20.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を経営理念に掲げております。国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサイクルの2つの事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社会課題を中心に、「海外金融・HR事業」として人材の送出し、マイクロファイナンス、車両販売、リースの4つの事業を展開し、課題の解決を図っております。

 

以上の結果、グループ全体では営業利益は四半期の中では過去最高益を達成するなど順調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益2,002,371千円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益101,892千円(前年同四半期比△53.0%減)、経常利益146,800千円(前年同四半期比△2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益76,280千円(前年同四半期比435.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.国内Re事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古 本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。また、リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国516の自治体(2022年2月1日現在)と連携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に認知度向上を図るべく、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。

以上の結果、当セグメントの営業収益は1,752,559千円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント利益は293,291千円(前年同四半期比△9.7%減)となりました。

 

b.海外金融・HR事業

当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、人材の送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、車両販売事業、リース事業、の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。人材送り出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってきましたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画です。マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行ない、同じく新型コロナの影響を勘案し保守的な運営を継続しつつ、一定の事業拡大を果たしております。 車両販売事業では、前期に引き続き新規取り扱いを凍結し、2020年9月期に特別損失計上(任意評価性の貸倒引当金繰入)の対象となった営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。 人材の送出し事業、マイクロファイナンス・保険事業とも、今後とも当社グループの成長事業として位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は249,812千円(前年同四半期比△5.1%減)、セグメント損失33,239千円(前四半期累計期間はセグメント利益28,397千円)となりました。

 

(2)財政状態

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,342,005千円となり、前連結会計年度末に比べ1,505千円増加いたしました。これは、営業貸付金が374,071千円増加、商品が35,118千円増加、貸倒引当金が119,367千円減少し、現金及び預金が283,186千円減少、売掛金が226,756千円減少、リース投資資産が16,154千円減少したことなどが主な要因であります。固定資産は1,085,182千円となり、前連結会計年度末に比べ19,681千円減少いたしました。これは、有形固定資産が9,388千円増加したものの、無形固定資産が4,524千円減少、投資その他の資産が24,545千円減少したことなどが主な要因であります。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,635,482千円となり、前連結会計年度末に比べ204,915千円増加いたしました。これは、未払法人税等が25,216千円減少、流動負債その他が215,826千円減少したものの、短期借入金が90,216千円増加、1年内返済予定の長期借入金が255,353千円増加、未払金が108,641千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は2,937,836千円となり、前連結会計年度末に比べ306,272千円減少いたしました。これは、長期借入金が291,352千円減少したことなどが主な要因であります。

 

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,864,819千円となり、前連結会計年度末に比べ81,279千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が76,280千円増加したことなどが主な要因であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,293,100

12,293,600

東京証券取引所

(マザーズ)

単元株式数

100株

12,293,100

12,293,600

(注)提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日(注)

43,500

12,293,100

6,960

1,643,568

6,960

1,249,832

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,246,600

122,466

単元未満株式

普通株式

3,000

発行済株式総数

 

12,249,600

総株主の議決権

 

122,466

(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

(注)単元未満株式として自己株式を68株所有しております。

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度 三優監査法人

第23期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 PwC京都監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,859,590

1,576,403

売掛金

1,838,440

1,611,683

営業貸付金

3,629,927

4,003,999

リース投資資産

206,887

190,732

商品

289,728

324,846

貯蔵品

6,877

9,010

その他

285,614

282,527

貸倒引当金

776,565

657,198

流動資産合計

7,340,500

7,342,005

固定資産

 

 

有形固定資産

402,056

411,444

無形固定資産

 

 

のれん

54,495

49,234

その他

120,525

121,262

無形固定資産合計

175,021

170,497

投資その他の資産

527,785

503,240

固定資産合計

1,104,863

1,085,182

繰延資産

12,852

10,951

資産合計

8,458,216

8,438,138

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

56,154

66,724

短期借入金

590,584

680,801

1年内返済予定の長期借入金

1,507,283

1,762,637

未払金

252,205

360,846

未払法人税等

86,603

61,386

賞与引当金

44,583

25,760

その他

893,152

677,326

流動負債合計

3,430,566

3,635,482

固定負債

 

 

社債

150,000

130,000

長期借入金

2,999,342

2,707,990

その他

94,766

99,845

固定負債合計

3,244,109

2,937,836

負債合計

6,674,675

6,573,318

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,636,608

1,643,568

資本剰余金

1,321,400

1,328,360

利益剰余金

1,158,029

1,081,749

自己株式

92

92

株主資本合計

1,799,887

1,890,087

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,957

6,705

為替換算調整勘定

25,029

31,210

その他の包括利益累計額合計

28,986

37,915

新株予約権

10,341

10,341

非支配株主持分

2,298

2,307

純資産合計

1,783,540

1,864,819

負債純資産合計

8,458,216

8,438,138

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

営業収益

 

 

売上高

1,625,348

1,779,289

金融収益

200,563

223,082

営業収益合計

1,825,912

2,002,371

営業原価

 

 

売上原価

429,143

505,841

金融費用

48,707

61,352

営業原価合計

477,850

567,193

売上総利益

1,196,205

1,273,448

営業総利益

1,348,061

1,435,178

販売費及び一般管理費

1,131,356

1,333,285

営業利益

216,704

101,892

営業外収益

 

 

受取利息

16,632

10,885

助成金収入

4,220

8,961

為替差益

40,514

その他

12,341

4,082

営業外収益合計

33,195

64,444

営業外費用

 

 

支払利息

16,064

7,572

為替差損

67,465

支払手数料

11,138

3,258

その他

5,338

8,705

営業外費用合計

100,006

19,536

経常利益

149,893

146,800

特別利益

 

 

固定資産売却益

681

10

新株予約権戻入益

23

特別利益合計

705

10

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,542

448

固定資産売却損

126

借入金繰上返済関連費用

63,818

特別損失合計

68,360

575

税金等調整前四半期純利益

82,237

146,236

法人税、住民税及び事業税

56,761

43,113

法人税等調整額

11,219

26,861

法人税等合計

67,980

69,974

四半期純利益

14,256

76,261

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

18

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,256

76,280

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

14,256

76,261

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,656

2,748

為替換算調整勘定

325

6,154

その他の包括利益合計

4,330

8,902

四半期包括利益

9,926

67,359

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,213

67,351

非支配株主に係る四半期包括利益

287

8

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより従来、リユース事業において他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、当該他社ポイントは第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が34,670千円減少し、販売費及び一般管理費は34,670千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

32,112千円

5,260

38,652千円

5,260

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

1,562,752

263,159

1,825,912

1,825,912

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,562,752

263,159

1,825,912

1,825,912

セグメント利益

324,862

28,397

353,260

136,555

216,704

(注)1.セグメント利益の調整額△136,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

1,752,559

249,812

2,002,371

2,002,371

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,752,559

249,812

2,002,371

2,002,371

セグメント利益又は損失(△)

293,291

33,239

260,051

158,159

101,892

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

国内Re事業

海外金融・HR事業

リユース

1,152,352

1,152,352

小型家電リサイクル

578,309

578,309

障がい福祉

21,896

21,896

人材送り出し

3,853

3,853

海外金融

543

543

顧客との契約から生じる収益

1,752,559

4,397

1,756,956

その他の収益(注)

245,415

245,415

外部顧客への営業収益

1,752,559

249,812

2,002,371

(注)その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

1円22銭

6円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

14,256

76,280

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

14,256

76,280

普通株式の期中平均株式数(株)

11,684,987

12,266,445

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円16銭

6円8銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

584,743

275,379

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月14日

リネットジャパングループ株式会社

取 締 役 会 御 中

 

PwC京都監査法人

京都事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

高 田 佳 和   印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

有 岡 照 晃   印

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

 会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年2月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E31751-000 2022-02-14