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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月28日
【事業年度】	第30期（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社バルニバービ
【英訳名】	BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐藤　裕久
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場四丁目12番21号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】	06-4390-6544
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　岡本　弘嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2017年７月	2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月
売上高	（千円）	9,824,627	11,185,181	11,512,186	9,433,679	8,046,014
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	623,797	425,653	504,768	△841,287	△622,138
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	383,998	225,962	303,717	△920,152	357,908
包括利益	（千円）	383,998	224,095	302,910	△918,607	359,262
純資産額	（千円）	2,223,785	2,708,123	2,978,891	1,992,896	2,222,518
総資産額	（千円）	6,286,620	7,942,775	8,752,459	9,136,267	8,366,916
１株当たり純資産額	（円）	265.63	313.20	333.42	217.76	245.95
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	46.01	26.35	35.12	△106.90	41.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	44.04	25.40	34.02	－	40.65
自己資本比率	（％）	35.4	34.1	32.7	20.5	25.1
自己資本利益率	（％）	18.7	9.2	10.9	－	18.0
株価収益率	（倍）	30.06	45.86	31.06	－	26.65
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	853,829	741,378	1,091,383	△449,655	△101,305
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,287,154	△1,487,728	△1,066,458	△615,191	1,829,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	358,308	962,524	194,441	1,216,561	△1,203,164
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,180,754	1,406,205	1,624,117	1,776,356	2,301,529
従業員数	（人）	603	634	632	598	562
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(346)	(366)	(352)	(310)	(231)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による年間平均人員数を記載しております。

３．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第29期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第29期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2017年７月	2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月
売上高	（千円）	8,919,445	10,145,113	10,856,304	8,966,694	7,842,709
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	501,543	649,613	485,266	△395,282	△768,914
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	323,582	449,817	320,411	△575,336	△47,388
資本金	（千円）	402,370	414,960	419,195	422,770	425,135
発行済株式総数	（株）	4,185,800	4,323,340	8,677,480	8,703,480	8,720,680
純資産額	（千円）	1,990,316	2,698,509	2,870,158	2,237,434	2,050,405
総資産額	（千円）	5,934,176	7,792,944	8,517,416	8,911,160	7,680,888
１株当たり純資産額	（円）	237.75	312.09	334.24	259.78	239.70
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	10.00	7.50	7.50
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(2.50)	(2.50)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	38.77	52.46	37.05	△66.84	△5.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	37.11	50.56	35.89	－	－
自己資本比率	（％）	33.5	34.5	33.7	25.1	26.7
自己資本利益率	（％）	17.5	19.2	11.5	－	－
株価収益率	（倍）	35.67	23.04	29.44	－	－
配当性向	（％）	19.3	14.3	20.2	－	－
従業員数	（人）	51	55	56	53	55
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(4)	(3)	(5)	(6)	(6)
株主総利回り	（％）	97.0	102.0	85.8	63.2	95.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(108.4)	(119.9)	(109.6)	(100.6)	(139.5)
最高株価	（円）	3,865	3,080	1,248	1,384	1,243
				（2,419）
最低株価	（円）	2,060	2,351	996	550	701
				（ 1,761）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による年間平均人員数を記載しております。

４．第28期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額５円と株式分割後の期末配当額５円（株式分割を考慮しない場合は10円）を合計したものであります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．第29期及び第30期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．第29期及び第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

９．第29期及び第30期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

10．第29期及び第30期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、当社代表取締役　佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年９月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。

その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年９月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。

当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。

年　月	概　要
1991年９月	大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所（現　当社）を設立（資本金3,000千円）
1995年12月	大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業
1996年２月	本店を大阪市中央区南船場に移転
1998年５月	大阪市中央区博労町に大型レストラン＆カフェ「カフェガーブ」をオープン
1998年９月	「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更
2004年４月	京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始
2004年５月	大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始
2005年４月	東京都港区芝公園にレストラン「ガーブピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出
2007年10月	京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始
2008年７月	大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン＆カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始
2008年９月	スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディ（現　連結子会社）を設立（資本金5,000千円）
2008年10月	株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設
2010年４月	東京都渋谷区千駄ケ谷に「グッドモーニングカフェ千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始
2011年４月	東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。「リバーサイドカフェシエロイリオ」をオープンするとともに東京本部を移転
2012年１月	東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカピッツェリアダミケーレ」をオープン
2013年７月	株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社（2016年２月解散）及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社（現　連結子会社）、株式会社ワナビー（現　連結子会社）（現　株式会社ｔｏ－Cｏｍｐａｓｓ）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳの４社の全株式を取得し、100％子会社化
2013年10月	レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社５社（バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス（現　連結子会社）、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳ）へ委託
2014年３月	東京都千代田区神田錦町ＮＯＰ（North of Palace）エリア活性化プロジェクトを開始。カフェ＆レストラン「グッドモーニングカフェ錦町」をオープン
2014年３月	株式会社アスリート食堂（現　連結子会社）を設立（資本金50,000千円）
2014年４月	株式会社アスリート食堂が鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂研究開発本部」をオープン
2014年６月	株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町ＮＯＰエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂本店」（現　東京アスリート食堂本店）をオープン
2014年８月	レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス（現　連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は６社となる

年　月	概　要
2015年３月	株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン
2015年７月	東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店」をオープン
2015年10月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年２月	レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービイートライズ（現　連結子会社）及び株式会社バルニバービウィルワークス（現　連結子会社）並びに株式会社バルニバービタイムタイム（現　連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は９社となる
2016年４月	名古屋市東区の名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて、名古屋地区初出店として「ムーガーデンテラス」をオープン
2016年４月	福岡市博多区の博多駅前エリアにて、「ガーブリーブス」をオープン
2016年８月	レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービオーガスト（現　連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は10社となる
2017年６月	東京都練馬区にて、物件をリノベーション開発し、「アップマーケットピッツァ＆カフェ」をオープン
2017年６月	「奈良市観光案内センター機能強化整備及びサービス施設運営」に係る事業者として選定され、奈良県奈良市にて、「カフェエトランジェナラッド」をオープン
2017年９月	1955年創業の料理旅館菊水を運営する株式会社菊水の株式を取得し子会社化
2017年10月	飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズを株式交換により完全子会社化
2018年３月	東京都千代田区有楽町の東京ミッドタウン日比谷にて、「ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ」をオープン
2018年４月	飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの全株式を売却
2018年８月	レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＢＡＲＢａｃｋｓＢｒａｎｄ（現　連結子会社）及び株式会社バルニバービＬｅａｐＴｉｍｅ（現　連結子会社）並びに株式会社グローリーブス（現　連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は13社となる
2018年10月	株式会社アワエナジー（現　連結子会社）を設立（資本金100,000千円）
2019年４月	兵庫県淡路市において、淡路島の郡家エリアのサンセットラインに海辺での夕日を満喫できる「ガーブコスタオレンジ」をオープン
2019年８月	レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、（現　連結子会社）及び株式会社ブライトフェイス（現　連結子会社）並びに株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ（現　連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は16社となる
2020年３月	淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして株式会社エナビーを共同設立する
2020年７月	株式会社菊水の株式30.0％を追加取得し、同社を完全子会社とする
2020年７月	株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューのカモメスローホテルを開業
2020年８月	株式会社菊水の全株式を譲渡
2021年３月	淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして株式会社エナビードゥーエを共同設立する

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社バルニバービ（当社）、連結子会社17社及び非連結子会社２社で構成されております。当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店の運営及びロールケーキなどを販売するスイーツショップなどの運営、アスリートに代表される健康を志向する顧客層に対する飲食店の運営、レストランやエリア開発の企画を行うコンサルティング等のその他の事業を行っております。

なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。

当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは飲食店運営事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりません。

当社グループの飲食店運営事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。

当社グループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、当社グループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、当社の競争力の源泉となっております。

(1) バッドロケーション

バッドロケーション戦略においては、当社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。また、大型・複合型物件の開発により、カフェ＆レストラン、卓球サロンバー、ルーフトップバーなど多店舗を運営する食の複合施設「ミラー」、ロードサイドの新たな魅力創出に繋がるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフカフェ」及び「ローフベーカリー」、ブランド力の高い海外の飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカピッツェリアダミケーレ」、シンガポールチキンライス「ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店」など多様な店舗開発を推進しております。

2021年７月31日現在、バッドロケーション戦略で運営している店舗は以下のとおりです。

店舗名	席数	出店エリア	コンセプト（業態）
アマーク・ド・パラディ	138	大阪市中央区南船場エリア	材木置き場跡を改装したレストラン。モダンビストロとして運営しつつ、パーティールームも併設している。
カフェガーブ	402	大阪市中央区南船場エリア	倉庫跡を改装した南船場エリアを代表する大型レストラン＆カフェ。パーティーやレストランウェディングの需要もターゲットとしている。
本家かのや	115	東京都渋谷区ＮＴＴドコモアネックスⅠ	商業ビル「ＮＴＴドコモアネックスⅠ」の再生プランニングを行い、閉鎖した居酒屋店舗をリニューアルし、鹿児島県鹿屋市と連携した鹿児島郷土料理＆焼酎居酒屋を運営。
青いナポリ	134	東京都文京区小石川エリア	住宅街の印刷工場跡、屋上資材置き場を改装したガーデンピッツェリア＆トラットリア。近隣住民をターゲットとしている。
バルクト	88	大阪市中央区宗右衛門町エリア	大阪ミナミの「ホリデイ・イン大阪難波」に出店したレストラン＆サロンバー。ホテル宿泊客向けの朝食ビュッフェ、パーティー、繁華街でのバー利用まで幅広く対応している。
アリンコ小石川工場前店	-	東京都文京区小石川エリア	アリンコロールの製造工場を併設するロールケーキ専門店。近隣住民をターゲットに店舗限定商品などを展開する。

店舗名	席数	出店エリア	コンセプト（業態）
リバーサイドカフェシエロイリオ	307	東京都台東区蔵前エリア複合商業施設「ミラー」	隅田川に面した倉庫ビルを改装した「ミラー」の基幹レストラン＆カフェ。近隣住民をメインターゲットとしつつ、東京スカイツリーを見渡せる眺望からパーティーやレストランウェディングの需要もターゲットとしている。
リバヨン	60	東京都台東区蔵前エリア複合商業施設「ミラー」	「シエロイリオ」からの二次会利用の他、地域の若者をターゲットとする卓球サロンバー。
アンティーカピッツェリアダミケーレ	60	東京都渋谷区恵比寿エリア	ナポリの老舗ピッツェリア「L’Antica Pizzeria da Michele」とのライセンス契約に基づき、日本初出店のピッツェリア。
クオーレルディーノ	105	大阪市西区南堀江エリア	ピッツァイオーロがこだわった薪窯で焼くナポリピザを提供する本格的ピッツェリア。地域に密着した店舗運営を行っている。
プリバード	75	東京都台東区蔵前エリア複合商業施設「ミラー」	「ミラー」の最上階のサロンバー。富裕層やプライベートパーティーでの利用をターゲットとしている。
ガーブ江ノ島	183	神奈川県藤沢市 THE BEACH HOUSE	江ノ島片瀬海岸を臨む商業ビルのプランニングに参画し、出店したレストラン。バーベキュー、レストランウェディングなどのニーズに応えている。
パラディ小石川本店	22	東京都文京区小石川エリア	店内とテラスを兼ね備えた店舗でケーキとパンを提供しているパティスリー＆ブーランジェリー
東京アスリート食堂本店	49	東京都千代田区神田錦町（ＮＯＰ）エリア	産学官連携プロジェクト「東京アスリート食堂」の東京１号店。管理栄養士監修のメニュー提供に加え、ランニングステーションを併設し、人々の食と健康をサポートする。
アダッキオ	87	東京都足立区千住東エリア	蕎麦屋跡を改装したピッツェリア＆トラットリア。地域に密着した店舗運営を行っている。
スロージェットコーヒー	47	東京都足立区千住東エリア	ガレージ跡を改装した自家焙煎コーヒーショップ。コーヒーセミナーや音楽イベントなど、地域の憩いの場を創出する。
両国テラスカフェ	155	東京都墨田区両国エリア	旧安田庭園に隣接した、大型カフェ＆レストラン。イタリアンを主軸に、「東京アスリート食堂」の健康定食なども提供する。
神田錦町如月	30	東京都千代田区神田錦町（ＮＯＰ）エリア	神田錦町（ＮＯＰ）エリア活性化プロジェクトの一つとして出店した女将「如月まみ」の個性を活かした和食店。
ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店	103	東京都港区田町グランパーク	シンガポールを代表する「Wee Nam Kee Hainanese Chicken Rice」とのライセンス契約に基づく日本初出店のチキンライスを中心としたシンガポール料理店。
アンティーカピッツェリアダミケーレ福岡	78	福岡市中央区大名エリア	恵比寿に続くダミケーレ日本２号店。技術を伝承できる資格を一族以外で初めて習得した職人が焼く一軒家ピッツェリア。
ボン花火	103	東京都台東区駒形エリア	隅田川に面した倉庫ビルを改装した呑み処。水辺の魅力向上と地域活性化を目的とした東京都の社会実験隅田川“かわてらす”を設置している。
ガーブリーブス	226	福岡市博多区博多駅前	九州エリア開拓におけるフラッグシップレストランとして出店した大型レストラン。商業地区としての賑わいが少ない博多駅前通りの賑わい創出を図る。
ビストロバルトロワキュイアサヌマ	18	東京都台東区駒形エリア	ボン花火の上階に位置する本格フレンチをベースとしたビストロバル。
フレンチバゲットカフェ	68	大阪市中央区淡路町エリア	御堂筋沿いにあるオールデイユースのカフェ、ブーランジェリー＆バル。隣接する住宅展示場のショールームとの連携による様々なイベントを開催する。

店舗名	席数	出店エリア	コンセプト（業態）
ザ・ローフカフェ	210	大阪府豊中市清風荘エリア	176号線沿いのロードサイド店舗を大規模リノベーションし、約 150 ㎡の駐車場を大型ガーデンテラスにしたカフェ＆レストラン。併設するベーカリーとの連携によるメニュー展開をする。
ローフベーカリー	－	大阪府豊中市清風荘エリア	「ザ・ローフカフェ」に併設するベーカリー＆カフェ。焼き立てパンの販売や関西エリアの店舗で提供するパンの製造も担う。
アップマーケットピッツァ＆カフェ	195	東京都練馬区豊玉中エリア	環七通り沿いにある中庭を含めた約 710 ㎡の敷地をリノベーション開発したピッツェリア＆カフェ。地域に密着した店舗運営を行う。
ライド	350	東京都品川区	天王洲運河に面したロケーション。人々の心を満たす「街と自然が調和するハーバーサイドダイニング」をコンセプトに、美味しく楽しく、そして水辺の風景と調和する大人のカジュアルレストラン。
ナナイロイートアットホーム！	158	茨城県土浦市	ＪＲ土浦駅直結「プレイアトレ土浦」のフロア一面200坪を占める全158席のレストラン＆カフェ。
ハオツーゴハンアンドバー	292		ＪＲ土浦駅直結「プレイアトレ土浦」にフードコートのようにお好みで席を選べる自家焙煎のコーヒーを提供するカフェと中華バル。
スロージェットコーヒークッキー	292
ガーブコスタオレンジ	305	兵庫県淡路市	豊かな自然に囲まれた淡路島の中でも、多くの人々を魅了する絶景のサンセットを一望する場所で、本格薪窯ピッツァと地産地消の食材を使ったイタリアンを主軸に、オリジナルカクテルやバーベキューを楽しめるレストラン＆カフェ。
ビサイドシーサイド	194	東京都港区	日の出ふ頭の海辺と暮らしの新しい関係を築く施設「Ｈｉ－ＮＯＤ」に出店した、海辺と都会をボーダーレスに繋いで、心躍るような「食と遊び」を楽しむオールディ・ダイニング。
タルトスピーカー	－	茨城県土浦市	「食感」と「香り」を楽しめる２種類の生地から選べるタルト専門店。
ピクニックガーデン	－	兵庫県淡路市	2,500㎡超の芝生広場に海と空と四季の草花。潮風を感じながら海辺と緑の解放感あふれるフィールドで、淡路ビーフにとれたてのシーフード、淡路島の食材を使用した都会では味わえないピックニックとＢＢＱ。
中華そばいのうえ	49	兵庫県淡路市	麺も醤油も選びぬき、淡路島の食材を使用した醤油味の中華そばを青空の下、海風を感じながら食べれる屋台風の店舗。

(2) 不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略においては、都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売上規模の大きい店舗展開を特徴としております。主な店舗としては当社のシグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店しております。

2021年７月31日現在、不動産デベロッパー戦略で運営している店舗は以下のとおりです。

店舗名	席数	商業施設・エリア	コンセプト（業態）
モノクローム	109	大阪市天王寺区ＭＩＯ駐車場ビル	ＪＲ天王寺駅ビルの商業施設「ＭＩＯ」の駐輪場跡地を再活用したレストラン。
ガーブドレッシング	270	大阪市都島区京阪京橋高架街	京阪京橋高架街に誘致されたレストラン＆カフェ。イベント開催やレストランウェディングに注力している。
ガーブ東京	98	東京都千代田区丸の内仲通り	丸の内仲通りを代表する飲食店として、コンペティションにより選考され出店したレストラン。
オブカフェ	68	京都市右京区はんなりほっこりスクエア	京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の観光客をメインターゲットとした和カフェ。
アリンコ京都嵐山本店	-	京都市右京区はんなりほっこりスクエア	京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の路面に位置するロールケーキ専門店。
ムーラン	182	大阪市西区キャナルテラス	道頓堀川の水辺利用許可を得て運営するレストラン＆カフェ。バーベキューやウィディングパーティーなどの需要もターゲットとしている。
鹿児島かのや萩原	25	東京都千代田区東京ビルTOKIA	鹿児島県鹿屋市と連携し、丸の内東京ビル「TOKIA」にて運営している鹿児島郷土料理＆焼酎居酒屋。
グッドモーニングカフェルミネ池袋	346	東京都豊島区ルミネ池袋	ＪＲ池袋駅の商業ビル「ルミネ池袋」のレストランフロアのキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。
グッドモーニングカフェ中野セントラルパーク	204	東京都中野区中野セントラルパーク	「中野セントラルパーク」のキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。健康的な朝食の提供、夏季におけるビアガーデンなども行っている。
シャンデリアテーブル	350	大阪市北区阪急うめだ本店	「阪急うめだ本店」のリニューアルに伴い旧コンコースのアーチ型天井を再現したグランドカフェ＆レストラン。買い物客をターゲットとしたランチビュッフェやビアガーデン、ウェディングパーティーなどの企画を展開している。
ガーブモナーク	130	大阪市北区グランフロント大阪	「グランフロント大阪」のうめきた広場にて商業施設とのイベント等への取り組みも含めて運営するレストラン。
グッドモーニングカフェ錦町	143	東京都千代田区錦町トラッドスクエア	神田錦町（ＮＯＰ）エリアの環境価値向上のため、大規模な公開空地を活用し、プランニングされたカフェ＆レストラン。
シエロイリオヒガシ	85	東京都墨田区錦糸町テルミナ	ＪＲ錦糸町駅ビルの商業施設「テルミナ」に出店したレストラン＆カフェ。
パラディイクスピアリ店	-	千葉県浦安市イクスピアリ	舞浜駅からすぐのイクスピアリに誕生したパティスリー。ベーシックなケーキや焼き菓子に加え、イクスピアリ店限定の商品等を展開する。
アリンコイクスピアリ店	-	千葉県浦安市イクスピアリ	舞浜駅からすぐのイクスピアリに誕生したロールケーキ専門店。イクスピアリ店限定の商品等を展開し、観光やレジャー目的で来店する顧客の様々なニーズに対応する。
グッドモーニングカフェ＆グリル虎ノ門	108	東京都港区虎ノ門ヒルズ	虎ノ門ヒルズ、新虎通りの活性化のため、虎ノ門ヒルズ向かいの路面に出店したカフェ＆グリル。
東京アスリート食堂丸の内	34	東京都千代田区国際ビル	丸の内のビジネスマンの健康をサポートする「東京アスリート食堂」の丸の内店。
バランス食堂＆カフェアスショク	92	大阪市中央区もりのみやキューズモールＢＡＳＥ	スポーツ栄養学に基づいたバランス健康定食の提供に加え、カフェ業態として展開した「東京アスリート食堂」大阪1号店。
グッドモーニングカフェ品川シーズンテラス	124	東京都港区品川シーズンテラス	「品川シーズンテラス」の広大なガーデンに面した区画にキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。
インザグリーンガーデンズ	76	兵庫県西宮市阪急西宮ガーデンズ	阪急西宮ガーデンズのレストランリニューアル計画により出店したトラットリア・ピッツェリア・カフェ。地域密着型店舗として子供の料理体験教室なども積極的に開催。
ガーブセントラル	116	東京都千代田区東京ガーデンテラス紀尾井町	グランドプリンスホテル赤坂跡地「東京ガーデンテラス紀尾井町」の賑わい活性を担うキーテナントとして出店したレストラン＆バー。
ミールトゥギャザールーフテラス	180	大阪府枚方市枚方Ｔ-ＳＩＴＥ	枚方の新たなランドマーク「枚方Ｔ－ＳＩＴＥ」内、街を一望するテラスを併設する大型レストラン＆カフェ。
クッチーナカフェオリーヴァ	92	東京都新宿区高田馬場エリア	大規模複合施設「新宿ガーデン」のキーテナントとして出店したレストラン＆カフェ。
オレンジバルコニー	100	滋賀県守山市ピエリ守山	大型商業施設「ピエリ守山」の賑わい向上のため出店した琵琶湖を一望するカフェ＆レストラン、バル。
ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ	149	東京都千代田区東京ミッドタウン日比谷	「東京ミッドタウン日比谷」のキーテナントとして出店した屋上空中庭園を一望する大型レストラン＆ティールーム。
否否三杯	40	東京都港区青山ビルヂング	「ちゃんと美味しいものを日常に楽しめる大人の居酒屋」をコンセプトに、野菜や魚を主軸にした身体に優しく、心も和む安心の和食居酒屋。
サローネヴァンドルディ	130	東京都中央区ＯＶＯＬ日本橋	日本橋地域の活性化と新たな魅力を創造するプロジェクト「日本橋再生計画」の一つとして誕生した「ＯＶＯＬ日本橋ビル」より、賑わい活性化のキーテナントとして誘致を受けたホテルエントランスと隣接したカフェ＆ラウンジ、地下１階にはカジュアルレストラン、卓球サロンダイニング。
ロカンダミート＆イタリー	160
リバヨンアタック	150
テーブルナイス	85	大阪市浪速区なんばパークス	南海電鉄・なんば駅直結都市型複合施設「なんばパークス」に出店した窯焼きピッツァと素材を活かしたイタリアンをリゾート感あふれる空間で味わうピッツェリア、トラットリア＆バー。
グッドモーニングカフェナワデイズ	105	東京都新宿区	ＪＲ千駄ヶ谷駅から徒歩４分の立地の大型賃貸マンションの１階区画に出店。居住者のセカンドリビングとして、また周辺地域の方々のコミュニケーションの場を創出する居住空間の新たな付加価値を提案するカフェ＆イタリアン。
ボンココット	95	名古屋市中村区	名古屋駅直結の複合施設「ＪＲセントラルタワーズ」に出店したココット料理とブリオッシュを中心にしたカジュアルで居心地の良いレストラン＆カフェ。
トゥッフェテラスイート	130	大阪市中央区	大丸心斎橋店本館７階の御堂筋に面した緑あふれる開放的なテラスのあるレストラン。イタリアンを主軸に大阪近郊の新鮮な野菜や食材の旬を感じるメニューがあるオールディユース・フレンチイタリアン。
ナインドアーズ	135	福岡市博多区	ＪＲ九州ホテルズ株式会社より誘致を受け、複合宿泊施設「ＴＨＥＢＬＯＳＳＯＭＨＡＫＡＴＡＰｒｅｍｉｅｒ」に出店。「各地のテノワール食材が融合する料理」と「薪火グリラーで焼き上げる肉料理」レストラン＆グリル。
アンティーカピッツェリアダミケーレ横浜	130	横浜市中区	新港地区客船ターミナル施設「ヨコハマハンマーヘッド」に出店。イタリア・ナポリで1870年創業の老舗ピッツェリア「L’Antica Pizzeria da Michele」の日本３号店。
ランドエー	110	東京都墨田区	東武鉄道が東武スカイツリーライン「浅草駅」から「とうきょうスカイツリー駅」間の高架下に開業した約1,600坪の複合施設「東京ミズマチ」に出店。産地にこだわり季節を感じるメニューを楽しめるオールデイユースなカフェ＆レストラン。
ニューライト	151	東京都渋谷区	開放的なテラス、薪火料理、旬食材のデイリーアラカルトをベースに、シェフが各地を巡り出会った食材をヨーロッパ料理で提供。様々なシチュエーションに応えるエリアデザインによりユースフルなコミュニティダイニング。

(3) 行政・公共機関

行政・公共機関戦略においては、大阪市、京都市、滋賀県大津市など行政との取り組みにより、その街ならではのオリジナルな業態開発を行い、街の賑わい活性を担う店舗展開を行っております。

また、新たな地方行政機関との連携により地域創生ネットワークの形成を推進すると共に、大型、複合型の駅の再開発プロジェクトなどにも参画し、食、宿泊、観光を融合した複合施設の出店などを行っております。

2021年７月31日現在、行政・公共機関戦略で運営している店舗は以下のとおりです。

店舗名	席数	出店エリア	コンセプト（業態）
ガーブウィークス	160	大阪市北区中之島エリア	大阪市が推進する「水都大阪プロジェクト」１号店として中之島の水辺で運営するピッツェリアトラットリアカフェ。
インザグリーン	136	京都市左京区京都府立植物園	京都府立植物園の活性化のため、京都府と連携して出店したピッツェリアトラットリアカフェ。
中之島ソーシャルイートアウェイク	149	大阪市北区大阪市中央公会堂	重要文化財「大阪市中央公会堂」において運営する、和の食材を用いたフレンチ＆イタリアンレストラン。
スロージェットコーヒーインザズー	-	京都市左京区京都市動物園	京都市動物園及び周辺地域の賑わい創出のため、京都市と連携して出店した自家焙煎コーヒーショップ。
青いナポリインザパーク	200	大阪市天王寺区てんしば	天王寺公園のパークマネジメント事業における公共空間の賑わい創出をする店舗として出店したピッツェリア・トラットリア。
ザカレンダー	240	滋賀県大津市ビエラ大津	大津市、ＪＲ西日本グループによる大津駅リニューアルプロジェクトのキーテナントとして出店。食、宿泊、観光を統合した約380坪を占める複合施設を展開する。
サンデーズベイクリバーガーデン	130	滋賀県草津市クサツココリバ	草津市中心市街地活性化事業として、草津川跡地に誕生した「クサツココリバ」内に出店したピッツェリア・トラットリア・カフェ。
ガーブカステッロ	230	名古屋市北区名城公園	公園の利便性や魅力の向上及び公園の賑わいづくりを目的に誕生した名城公園内の新施設「トナリノ」に出店した大型レストラン・カフェ。
カフェエトランジェナラッド	145	奈良県奈良市奈良市観光センター	奈良市観光センターの機能強化及び併設するカフェ運営の事業者として選定され出店したカフェ＆レストラン。
サンデーズベイク５６９	300	大阪府高槻市安満遺跡公園内	公園内で楽しめるテイクアウトアイテムを豊富に揃えた、朝からオープンするカフェ＆テイクアウトショップに加え、併設する屋上庭園で採れたハーブを使ったドリンクやスイーツ、窯焼きナポリピッツアを主軸に大阪の地産野菜を利用したイタリアンとバーベキューを提供するレストラン。
アイドリック	200	滋賀県守山市守山銀座商店街	健康の促進に役立つ「食と楽しみと寛ぎ」を提供し、地域住民が毎日通っても飽きない交流機能を備えたピッツェリア＆トラットリア。
レストランファーマーズクラブ	116	大阪府高槻市	高槻のランドマーク「安満遺跡公園」の自然に囲まれた中で、旧京都大学附属農場の建物の趣を残しながらリノベーションした店内で、本格ビストロやどこか懐かしい洋食料理が楽しめるレストラン。

(4) 大学・その他

大学・その他戦略においては、特別な店舗家賃や初期投資の軽減など好条件での誘致により、学生の健康をサポートする飲食店として、また開かれた大学をコンセプトに近隣住民も利用できる地域密着型店舗としての店舗展開を特徴としております。

2021年７月31日現在、大学・その他戦略で運営している店舗は以下のとおりです。

店舗名	席数	エリア・大学名	コンセプト（業態）
アマーク・ド・パラディ寒梅館	136	京都市上京区同志社大学	同志社大学今出川校の学生会館寒梅館で運営するカフェ＆レストラン。路面に面しており、大学生の利用だけではなく、地域住民へも開放している。
アマーク・ド・パラディラッテ	120	京都府京田辺市同志社大学	同志社大学京田辺校で運営するカフェ＆レストラン。学食としての利用だけではなく、大学内でのパーティーなどにも利用されている。
アマーク・ド・パラディアイシーシー	137	大阪府枚方市関西外国語大学	関西外国語大学の学生、外国人留学生、地域住民との交流施設「ＩＣＣ（International Communication Center）」で運営するカフェ＆レストラン。大学生の利用だけではなく地域住民へも開放している。
鹿屋アスリート食堂研究開発本部	96	鹿児島県鹿屋市鹿屋体育大学前・白水エリア	産学官連携プロジェクト「鹿屋アスリート食堂」の１号店。鹿屋体育大学の講師と連携し、メニュー開発等研究開発機能を担う。
グッドモーニングカフェ早稲田	80	東京都新宿区大隈スクエアビル	早稲田大学からの誘致により出店したカフェ＆レストラン。学生のみならず、店前の大隅通り商店街の活性化として新たなコミュニティの場を形成している。
ムーガーデンテラス	346	名古屋市東区名城大学ナゴヤドーム前キャンパス	名城大学の新キャンパスで運営するカフェテリア＆レストラン。学生のみならず一般も利用でき、食を通した学びと集いのイベントを定期的に開催する従来の学生食堂の概念をこえる食と文化と地域のインターフェイス。
カモメスローホテル	－	兵庫県淡路市	淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューのホテルを開業。

(5) その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティング業務を行っております。

［事業系統図］

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注) 非連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
㈱バルニバービインターフェイス	大阪市西区	3,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名
㈱ｔｏ－Cｏｍｐａｓｓ	大阪市中央区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名
㈱パティスリードパラディ	東京都文京区	5,000	洋菓子の製造・販売	100.0	固定資産の賃貸店舗管理業務受託資金の貸付役員の兼任１名
バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱	大阪市西区	5,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任３名
㈱アスリート食堂（注）２	東京都台東区	99,500	飲食店の経営	100.0	固定資産の賃貸役員の兼任３名
㈱バルニバービコンシスタンス	東京都台東区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名
㈱バルニバービイートライズ	東京都台東区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名
㈱バルニバービウィルワークス	東京都台東区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名
㈱バルニバービタイムタイム	東京都台東区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任２名
㈱バルニバービオーガスト（注）４	兵庫県淡路市	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任２名
㈱ＢＡＲＢａｃｋｓＢｒａｎｄ	東京都台東区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名
㈱バルニバービＬｅａｐＴｉｍｅ	東京都台東区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名
㈱グローリーブス	福岡市博多区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名
㈱アワエナジー（注）２	大阪市西区	100,000	コンサルティング業	51.0	固定資産の賃貸役員の兼任３名
㈱ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．	東京都台東区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名
㈱ブライトフェイス	東京都台東区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名
㈱ＢｅＯＮＥｐａｒｔ	大阪市西区	1,000	飲食店の運営受託	100.0	店舗運営業務委託役員の兼任１名

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．2020年８月31日付で、株式会社菊水の全株式を譲渡いたしました。

４．2021年４月１日付で、株式会社バルニバービオーガストは、滋賀県大津市より上記の住所に移転いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年７月31日現在

従業員数（人）

562（231）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。）は、年間の平均人数を１日８時間勤務換算で（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ、パート及び嘱託社員が79名減少しておりますが、これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業や営業時間短縮などにより、臨時従業員の労働時間数が減少したことによります。

(2）提出会社の状況

				2021年７月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
55	（6）	37.8	6.2	4,406

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。）は、年間の平均人数を１日８時間勤務換算で（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業となることを経営方針としております。

(2）経営戦略等

当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。

１．店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持・向上

２．経営層の強化、育成による今後の成長に向けた人材組織戦略への取り組み

３．地方行政機関及び自治体との取り組みによる地域創生ネットワークの形成

４．食をベースに新たな付加価値を創出する大型・複合型の店舗開発

(3）経営環境

今後における外食業界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は急激に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあったものの、再び緊急事態宣言が繰り返し発出されたことなどにより、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、当社独自の店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持向上に努めます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、日本国内の外食市場の競争は年々激化し、特にお客様が食事をする時間や空間を楽しむためのレストランへの要望は、単に好立地にシステム化された店舗を供するチェーン店では叶えることができないところにまで高まっているものと考えております。

また、昨今の外食企業の人手不足にみられるように、効率のみを推し進めた飲食店は、働くスタッフにとっても魅力に欠ける傾向があることから、システム化されたレストランチェーンは成熟した日本社会の中では長期的な成長が困難となる可能性があるものと認識しております。

このような状況認識を踏まえて、当社グループは、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを、周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」というコンセプトにより、中長期的な成長を実現するため、以下の課題について優先的に取り組んでおります。

１.リーダーシップを有する人材確保と育成

当社グループのレストランの運営は、各々の店舗運営子会社が行っております。当社グループの成長の源泉は、マニュアルに沿ったレストラン運営ではなく、季節、天候の変化を把握しながら、各店舗で異なるお客様のニーズと向き合うモチベーションの高いスタッフとそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣によります。当社グループの店舗はデザイン性、ファッション性を重視しており、店舗スタッフにとって魅力のある職場であるだけではなく、店舗運営を各店舗での創意工夫により行うことから日々の仕事にやりがいを感じることができ、結果として、当社グループでは店舗スタッフの採用活動に関しては対処すべき課題とは認識しておりません。しかしながら、当社グループでは、店舗の状況だけではなく、一人一人のスタッフの状況を把握できる限界点を超えない規模で店舗運営子会社を分割する方針を採用しているため、店舗運営子会社の経営陣となりうるリーダーシップを有する人材を確保し、育成することは、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しており、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行うことで対処しております。

２．飲食店運営事業の国内展開

当社グループの飲食店運営事業の店舗展開は、通常のレストランの立地としては好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行うことに特徴があり、立地開発は重要課題であると認識しております。また、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政機関、大学等からの出店オファーについても多くの案件が持ち込まれてはおりますが、今後につきましても、より多くの案件から出店を検討することで収益性向上を図る必要があると認識しており、継続的に幅広く出店候補案件に関する情報収集を行い、当社独自の立地開発に関するノウハウの蓄積を進めております。

３．経営管理体制の強化

当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、店舗運営子会社の店舗運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しており、引き続き対処してまいります。

４．新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による自粛要請・緊急事態宣言の発出に伴う臨時休業や営業時間の短縮等の処置を実施しており業績に大きな影響を受けて引き続き厳しい状況で推移しており、その対応が重要課題であると認識しております。

新型コロナウイルス感染症への対応として、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の耐性強化に努めてまいります。

また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発などにも取り組み収益力の向上に努めてまいります。

５．新規事業開発と資金調達

当社グループでは、飲食店運営事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの取り組みにより培ってきた店舗開発ノウハウに加え、外部企業とのアライアンスの強化を積極的に取り入れることで、他業種との連携による複数コンテンツを伴ったエリア開発を促進し、開発エリアの土地などの不動産投資を視野に入れたバッドロケーションディベロッパー戦略の推進と新たなファイナンススキームの活用などで必要資金の調達ノウハウの蓄積を進めております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 出店計画について

当社グループでは、新規出店を行うために１年以上の期間を要することもあり、当社グループの年度予算は出店計画を踏まえて作成されております。そのため、新規出店が予定どおり行われない場合もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規出店が多く重なる場合、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生するため、短期的な損失が計上される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行っております。

また出店コストに関しましても、新規プロジェクト並びに新規出店に対して、適時検討を行い、適正なコストを目指しております。

(2) 店舗コンセプトについて

当社グループが運営する店舗は、短期的な流行に左右されず、周囲の良好な環境、デザインされた空間、リーズナブルな価格設定により、顧客ニーズの獲得に努めておりますが、今後の景況感、市況動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化等により、当社グループが展開する店舗のコンセプト、価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、出店検討を行う時点より、周辺マーケットの調査、当社内類似環境店舗における顧客ニーズ、これまでのノウハウなどを統括し、店舗コンセプトの策定を行っております。

(3) 季節変動及び天候の影響について

当社グループの運営する店舗の大半は、周囲の環境との一体化を図るデザインをしているので、天候の影響を受けやすく、特にテラス席の稼働状況が店舗収益に大きな影響を与えます。当社グループといたしましては、テラス席の稼働日数を増加させるため、雨除けや冷暖房設備の工夫などのノウハウを構築しておりますが、極寒期である１月から２月の店舗収益は大幅に減少する傾向にあり、季節変動及び天候が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、継続的により快適なテラス利用の企画開発及び、天候や季節変動に伴う来客予測に基づく仕入や人件費コントロールを行っております。

(4) 競合について

レストラン業界は厳しい競合状態が続いており、顧客からの支持を得られないレストランは、継続困難な経営状態に追い込まれることとなっております。当社グループでは、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などの同一ブランドを使用している店舗であっても、その周辺環境などを考慮し、店舗ごとにプランニングを行うことでチェーン店にはない魅力のある店舗づくりにより顧客満足度の向上を図っておりますが、さらに競合状態が激化し、当社グループのレストランの魅力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、店舗ごとにプランニングされたチェーン店にはない魅力ある店舗運営に関するノウハウの蓄積を継続して行うことで、顧客満足度の高いレストランの運営に努めております。

(5) 公的機関・大学との連携について

当社グループでは、公的機関や大学との連携による店舗開発を推進しており、社会的信頼性の向上、立地条件・出店条件等において当社グループの信用力及び業績の向上に寄与しております。今後、公的機関や大学と連携する案件が、当社グループの信用力の低下、他社との競合などにより想定どおり確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、継続的な信用力の維持及び、他社との競合状況等の情報収集に努めております。

(6) 海外飲食企業とのライセンス契約について

当社グループでは、海外飲食企業とのライセンス契約に基づく店舗運営を行っておりますが、ライセンス契約が更新されない場合、事業の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、ライセンス先との情報交換を適宜行うことで、友好な関係の維持に努めております。

(7) 不動産賃貸借契約について

当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。

(8) 商標管理について

当社グループが展開する店舗ブランドにつきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループの関連部署において適宜調査を行った上で商標登録を行っております。

(9) 食材の調達及び安全性について

当社グループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。

(10)人材の確保及び育成について

当社グループの成長の源泉は、スタッフのモチベーションの向上とそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣の育成にあるものと認識しております。当社グループでは、デザイン性、ファッション性に優れた店舗展開とマニュアルによらないスタッフの創意工夫に基づいた店舗運営方針により、十分な採用力を有していると認識していますが、リーダーとなる幹部スタッフの育成の失敗や何らかの理由によるレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成に失敗した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。

(11)自然災害について

当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、有事の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。

（12)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言などに応じた臨時休業や営業時間の短縮等の実施を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の耐性強化に努めております。

また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発などにも取り組み収益力の向上に努めてまいります。

(13)減損損失について

当社グループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行っております。

(14)金利の動向について

当社グループでは、周囲の環境のデザインへの取り込みや商業施設等との賃貸契約の条件交渉により、初期投資を軽減させ、財務健全性の確保を目指しております。現在のところ、出店資金及び運転資金の調達は借入金利が低水準で推移していることから、主に金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末現在における総資産に占める有利子負債の割合は54.6％（有利子負債残高4,566,002千円／総資産8,366,916千円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達についても、経済情勢や金利動向、財務バランスを勘案し、金融機関からの借入を行う予定としておりますが、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績、財務健全性に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループの関連部署において、より有利な資金調達方法や金利の動向について継続的な情報収集を行っております。

(15)法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、労働基準法、消防法、個人情報保護法などレストランの営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及びレピュテ―ションに影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループの関連部署において法的規制について継続的な情報収集を行っております。

(16)アルバイト就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

当社グループでは、各店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めております。

(17)経営陣への依存について

当社グループの経営方針及び事業戦略は、現経営陣にその大半を依存しており、現経営陣が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合、店舗運営については店舗運営子会社及び事業子会社に権限を移譲しているため、短期的には事業運営への支障は少ないものの、中長期的な当社グループの成長に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループでは社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。

(18)新株予約権について

当社は、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。今後、新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需要関係に影響をもたらし、当社株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は305,200株であり、同日現在の発行済株式総数8,720,680株の3.5％に相当しております。

このため、当社グループでは、関係部署において継続的に新株予約権による潜在株式数等の動向の把握を行っております。

(19)重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、アルコール提供の禁止等を継続的に行ったため、売上高が予想を下回る結果となり、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの２期連続で営業損失及び経常損失の計上に至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら当社グループでは、当連結会計年度末において現金及び預金2,301,529千円を保有していることと、シンジケートローンによる追加の資金調達余力があること、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は357,908千円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は急激に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあったものの、再び緊急事態宣言が繰り返し発出されたことなどにより、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮要請などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込み等引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、運営体制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、2020年９月に中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的にＥＣサイト「ＣＡＮＤＬＥＴＡＢＬＥ」をオープン、2020年12月に新型コロナウイルス感染症の拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する目的でシンジケートローン契約（組成金額：1,850,000千円）を締結し、顧客満足度の向上と収益性及び財政状態を安定させる取り組みを実施し、2021年４月に淡路島北西エリアにおいて、観光開発の観点を超えて、人が訪れ、時間を過ごし、その地域に愛着を持ち、移り住み、地域とのコミュニケーションの中で食を通じて街を育んでいくという地方創生プロジェクトとして「ＦｒｏｇｓＦＡＲＭ」を推進しております。

当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略において３店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において１店舗をオープン、２店舗をクローズ、行政・公共機関戦略において１店舗をオープン、大学・その他戦略において期間限定で１店舗をオープン、１店舗を売却、２店舗をクローズし（内、１店舗は期間限定店舗）、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっております。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ769,351千円減少し、8,366,916千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ998,973千円減少し、6,144,397千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ229,621千円増加し、2,222,518千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は8,046,014千円（前年同期比14.7％減）、営業損失は1,212,820千円（前年同期は営業損失893,388千円）、経常損失622,138千円（前年同期は経常損失841,287千円）、親会社株主に帰属する当期純利益357,908千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失920,152千円）となっております。

出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。

(ａ）バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2020年９月には茨城県土浦市において、ＪＲ土浦駅直結の「プレイアトレ土浦」において「タルトスピーカー」をオープン、2021年４月には兵庫県淡路市において「ピクニックガーデン」をオープンし、ピクニックガーデン内において「ピクニック＆ＢＢＱガーデン」、「ＧＯＯＤ　ＭＯＲＮＩＮＧ　ＢＵＲＧＥＲ」、「Ｌｅｍｏｎａｄｅ　ＳＨＩＭＡ－ＬＥＭＯＮ」を展開し、2021年６月には兵庫県淡路市の「ＦｒｏｇｓＦＡＲＭ」内において「中華そばいのうえ」をオープンしております。

この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区10店舗、その他地域２店舗の計36店舗となり、売上高は2,668,087千円（前年同期比13.3％減）となりました。

(ｂ）不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2020年８月には東京都渋谷区の「ＭＩＹＡＳＨＩＴＡ　ＰＡＲＫ」において「ニューライト」をオープン、2020年11月には東京都渋谷区の「グッドモーニングカフェ＆グリルキュウリ」をクローズ、2021年１月には東京都千代田区の「スキュー」をクローズしております。

この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区22店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計37店舗となり、売上高は3,360,377千円（前年同期比17.7％減）となりました。

(ｃ）行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。2021年３月には大阪府高槻市において「レストランファーマーズクラブ」をオープンしております。

この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域１店舗の計12店舗となり、売上高は1,304,637千円（前年同期比13.3％減）となりました。

(ｄ）大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。2020年８月には京都市左京区の「南禅寺参道菊水」を譲渡、2020年９月には“食卓に彩りを添える特別な一品”をコンセプトに、食材選びから調理工程までこだわったシェフの自慢の一皿をお届けする通販サイト「ＣＡＮＤＬＥＴＡＢＬＥ」をオープン、2020年12月には新潟県魚沼郡において期間限定店舗である「ぶなキッチン」をオープン、2021年１月には京都市東山区の「スロージェットコーヒー高台寺」をクローズ、2021年５月には新潟県魚沼郡において期間限定店舗である「ぶなキッチン」をクローズしております。

この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区４店舗、その他地域２店舗の計７店舗となり、売上高は424,301千円（前年同期比31.2％減）となりました。

(ｅ）その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当連結会計年度末における売上高は288,610千円（前年同期比92.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ525,173千円増加し、2,301,529千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は101,305千円（前年同期は449,655千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益535,608千円、減価償却費569,359千円、減損損失385,191千円、固定資産売却益1,671,993千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,829,192千円（前年同期は615,191千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出436,293千円、有形固定資産の売却による収入2,353,776千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,203,164千円（前年同期は1,216,561千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加450,000千円、長期借入れによる収入452,000千円、長期借入金の返済による支出1,846,651千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。なお、当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであり、仕入実績を出店戦略別に示すと、次のとおりであります。

出店戦略の名称	第30期連結会計年度（自　2020年８月１日至　2021年７月31日）
出店戦略の名称	金額（千円）	前年同期比（％）
バッドロケーション	789,628	△6.7
不動産デベロッパー	953,091	△14.0
行政・公共機関	346,637	△7.1
大学・その他	90,982	△47.2
その他の事業	352	△60.2
合計	2,180,691	△12.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであり、販売実績を出店戦略別に示すと、次のとおりであります。

出店戦略の名称	第30期連結会計年度（自　2020年８月１日至　2021年７月31日）
出店戦略の名称	金額（千円）	前年同期比（％）
バッドロケーション	2,668,087	△13.3
不動産デベロッパー	3,360,377	△17.7
行政・公共機関	1,304,637	△13.3
大学・その他	424,301	△31.2
その他の事業	288,610	92.0
合計	8,046,014	△14.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

(ａ）財政状態

(資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は4,097,403千円となり、前連結会計年度末と比べ1,558,254千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が525,173千円及び販売用不動産が1,051,056千円増加、未収還付法人税等が98,451千円減少したことによるものであります。固定資産は4,269,512千円となり、前連結会計年度末と比べ2,327,606千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が883,851千円、工具、器具及び備品が73,702千円、土地が1,047,226千円、リース資産が110,164千円及び建設仮勘定が112,542千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、8,366,916千円となり、前連結会計年度末と比べ769,351千円減少いたしました。

(負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は3,254,830千円となり、前連結会計年度末と比べ562,954千円増加いたしました。これは主に短期借入金が450,000千円、１年内返済予定の長期借入金が140,113千円、未払法人税等が154,516千円及び未払消費税等が80,391千円増加、前受金が251,217千円減少したことによるものであります。固定負債は2,889,567千円となり、前連結会計年度末に比べ1,561,928千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金が1,534,764千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、6,144,397千円となり、前連結会計年度末と比べ998,973千円減少いたしました。

(純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は2,222,518千円となり、前連結会計年度末と比べ229,621千円増加いたしました。これは利益剰余金293,467千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。

(ｂ）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は8,046,014千円となり、前連結会計年度と比較して14.7％の減少となりました。出店戦略全体としては新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う営業自粛等の影響により低迷基調であり、出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーション戦略は、３店舗を新規オープンしたことにより2,668,087千円（前年同期比13.3％減）、不動産デベロッパー戦略は、１店舗を新規オープンし、２店舗をクローズしたことにより3,360,377千円（前年同期比17.7％減）、行政・公共機関戦略は、１店舗を新規オープンしたことにより1,304,637千円（前年同期比13.3％減）、大学・その他戦略におきましては期間限定で１店舗オープンし、１店舗を売却、２店舗をクローズ（内、１店舗は期間限定店舗）したことにより424,301千円（前年同期比31.2％減）、その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、レストランの企画・開発等のコンサルティングを行ったことにより、288,610千円（前年同期比92.0％増）となっております。

（営業損益及び経常損益）

当連結会計年度は、店舗家賃の減免交渉や人件費などのコストコントロールを行ったものの、利益については営業損失1,212,820千円（前年同期は営業損失893,388千円）となり、さらに営業外収益として消費税差額及び助成金収入の計上、営業外費用として支払利息及びシンジケートローン手数料の計上により、経常損失622,138千円（前年同期は経常損失841,287千円）となっております。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益1,671,993千円の計上、減損損失385,191千円の計上もあり357,908千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失920,152千円）となりました。

(ｃ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営戦略を立案し、実行できるよう努めております。

その中でも、当社グループが持続的に成長するために、最も重要となる問題は事業規模の拡大に合わせたリーダーシップを有する人材の確保と育成にあると認識しております。

今後の方針といたしましては、常に社内外からの人材の発掘に努めるとともに、その中からリーダーシップを有する人材を育成するために、店長やシェフの経験だけではなく、運営子会社の幹部に登用して、計数管理、人材採用や人材配置、新規出店、複数店舗のマネジメント、コンプライアンスに関する見識など運営子会社の経営陣として必要な様々な能力を獲得できる成長機会を設けることで、経験の豊かなリーダーを育成してまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、飲食店運営事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの新規事業開発に伴うものとなっております。

財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために、主要取引銀行との間でシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。

当連結会計年度における売上高成長率は△14.7％（前年同期比3.4ポイント増）、営業利益率は△15.1％（前年同期比5.6ポイント減）となりました。昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、531,490千円であります。

その主なものは、「ニューライト」、「タルトスピーカー」、「レストランファーマーズクラブ」、「ピクニックガーデン」及び「中華そばいのうえ」等の新規出店によるものであります。設備投資額の内訳は、有形固定資産469,872千円、差入保証金59,957千円、その他1,660千円であります。

当社グループは飲食店運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは飲食店運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。

(1）提出会社

2021年７月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
事業所名 (所在地)	設備の内容	建物及び構築物（千円）	機械装置及び運搬具（千円）	土地（千円） (面積㎡)	リース資産（千円）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数 (人)
店舗（関東地区38店舗）	店舗設備	765,376	550	127,952 (610.6)	75,414	540,318	1,509,612	－（－）
店舗（関西地区47店舗）	店舗設備	593,321	4,652	22,660 (12,816.2)	29,062	228,434	878,131	－（－）
店舗（その他地域７店舗）	店舗設備	76,355	－	－ (－)	3,159	3,616	83,131	－（－）
東京本部（東京都台東区）	事務所設備	871	8,775	284,659 (385.6)	143	471	294,921	24（－）
大阪本部（大阪市西区）	事務所設備	231,360	1,371	－ (－)	21,416	54,448	308,596	31（６）
製造工場（東京都文京区）（注）２	工場及び事務所	3,747	0	－ (－)	－	0	3,747	－（－）
店舗用地（鹿児島県鹿屋市他）　（注）３	店舗用地	－	－	12,176 (984.0)	－	－	12,176	－（－）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．製造工場は、提出会社から子会社である㈱パティスリードパラディに賃貸しているものであります。

３．店舗用地には、提出会社から子会社である㈱アスリート食堂に賃貸している土地を含んでおります。

４．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

(2）国内子会社

2021年７月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	建物及び構築物（千円）	機械装置及び運搬具（千円）	土地（千円）	リース資産（千円）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数 (人)
㈱パティスリードパラディ	本社及び製造設備（東京都文京区）	製造設備他	23,357	－	－	2,051	7,363	32,772	８（４）
㈱アスリート食堂	店舗（東京都墨田区他）	店舗設備	29,108	－	－	324	3,772	33,204	８（３）
㈱アワエナジー	本社（大阪市西区）	賃貸不動産	－	－	－	－	9,459	9,459	－（－）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

当社グループは飲食店運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。

(1）重要な設備の新設

会社名事業所名	設備の内容	投資予定金額	資金調達方法	着手及び完了予定年月	完成後の増加能力（客席数）
提出会社出店予定５店舗他	店舗設備他	124,488	109,402	自己資本、借入及びリース	2021年３月	2024年５月	（注）２

会社名

事業所名

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

年月

完成後の

増加能力

（客席数）

総額

（千円）

既支払額

（千円）

着手

完了

提出会社

出店予定５店舗他

店舗設備他

124,488

109,402

自己資本、借入及びリース

2021年

３月

2024年

５月

（注）２

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力（客席数）については、本書提出日時点において増加能力を見積もることが困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,112,000
計	29,112,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（2021年７月31日）

提出日現在発行数

（株）

（2021年10月28日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,720,680

8,739,080

東京証券取引所

（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

計

8,720,680

8,739,080

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2014年７月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　６名当社監査役　　　　３名当社従業員　　　　 21名当社子会社取締役　３名当社子会社従業員　141名
新株予約権の数（個）※	15,260 ［14,340］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　305,200 ［286,800］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	275（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2016年８月１日　至　2022年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　275 資本組入額　　137.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※ 当事業年度の末日（2021年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は合理的な範囲内で必要となる株式数の調整を行うものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で、募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	調整前行使価額
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は合理的な範囲内で必要となる行使価額の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職その他当社の取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

②　その他の条件は、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

ⅰ．新株予約権の割当を受けた当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職その他当社の取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

ⅱ．その他の条件は、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じるときは、これを切り上げるものとする。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得条項

ⅰ．新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に規定する条件により権利行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．2015年６月16日開催の取締役会決議により、2015年７月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割、2016年１月４日開催の取締役会決議により、2016年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年12月19日開催の取締役会決議により、2019年２月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2016年８月１日～ 2017年７月31日（注）１	36,800	4,185,800	10,120	402,370	10,120	420,362
2017年10月24日（注）２	105,790	4,291,590	－	402,370	296,846	717,208
2017年12月11日（注）３	3,350	4,294,940	4,780	407,150	4,780	721,989
2017年８月１日～ 2018年７月31日（注）１	28,400	4,323,340	7,810	414,960	7,810	729,799
2019年２月１日（注）４	4,328,140	8,651,480	－	414,960	－	729,799
2018年８月１日～ 2019年７月31日（注）１	26,000	8,677,480	4,235	419,195	4,235	734,034
2019年８月１日～ 2020年７月31日（注）１	26,000	8,703,480	3,575	422,770	3,575	737,609
2020年８月１日～ 2021年７月31日（注）１	17,200	8,720,680	2,365	425,135	2,365	739,974

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式会社Ｒ.Ｔパートナーズとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。

発行価格　　　　　2,806円

資本組入額　　　　　－円

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価格　　　　　2,854円

資本組入額　　　　1,427円

割当先　　　　当社及び連結子会社の取締役、使用人　20名

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．2021年８月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,530千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

							2021年７月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	5	13	63	19	9	6,337	6,446	－
所有株式数（単元）	－	2,855	858	31,177	6,071	21	46,203	87,185	2,180
所有株式数の割合（％）	－	3.27	0.98	35.76	6.96	0.02	52.99	100.00	－

（注）自己株式166,783株は、「個人その他」に1,667単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2021年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＨＵＭＯ	京都市中京区竹屋町通油小路西入西竹屋町511番地グランエスパス御所南605	2,886,000	33.74
佐藤　裕久	京都市中京区	1,846,900	21.59
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/ JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 (東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）	196,100	2.29
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	188,000	2.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	174,000	2.03
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	166,400	1.95
中島　邦子	兵庫県西宮市	142,800	1.67
CITIBANK (SWITZERLAND)AG (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH SWITZERLAND （東京都新宿区六丁目27番30号）	75,000	0.88
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	73,700	0.86
安藤　文豪	東京都世田谷区	71,600	0.84
計	－	5,820,500	68.05

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,551,800	85,518	－
単元未満株式	普通株式	2,180	－	－
発行済株式総数		8,720,680	－	－
総株主の議決権		－	85,518	－

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バルニバービ	大阪市中央区南船場四丁目12番21号	166,700	－	166,700	1.91
計	－	166,700	－	166,700	1.91

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2020年12月21日）での決議状況（取得期間 2020年12月22日～2020年12月22日）	80,000	84,080,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	76,000	79,876,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	4,000	4,204,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	5.00	5.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	5.00	5.00

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	245	53,595
当期間における取得自己株式	200	－

（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式200株は譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	166,783	－	166,983	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年10月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定することとしております。現段階では、当社の成長のために必要な新規出店投資及び財務基盤の強化のため内部留保の充実を優先しておりますが、成果の配分として業績に応じた株主への利益還元を実施する方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっており、また、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり7.50円の配当（うち中間配当2.50円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的な安定に向けた財務体質の強化及びさらなる事業の拡大を図るための投資等の原資として、有効に活用していく所存であります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2021年２月24日	21,375	2.50
取締役会決議
2021年10月27日	42,769	5.00
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念として「美味しいものをより楽しく、より健康に、より安く」を掲げております。当社グループの事業を通じて、お客様に安心で安全な「食」、居心地の良い「場」を提供するとともに、株主の皆様、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーの利益を最大限に高めることを目指しております。

その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と考えており、法令遵守のもと、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、グループ経営会議を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、代表取締役社長　安藤文豪が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役　佐藤裕久、常務取締役　中島邦子、取締役　田中亮平、取締役　水澤完昭、社外取締役　山中哲男、監査役　柴田政義、社外監査役　青木巌、社外監査役　佐藤亨樹の取締役６名、監査役３名で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督し、適宜意見を監査役が述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。

＜監査役会＞

当社の監査役会は、監査役　柴田政義、社外監査役　青木巌、社外監査役　佐藤亨樹の監査役３名で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。

＜グループ経営会議＞

当社グループでは、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、代表取締役社長　安藤文豪を議長とし子会社役員を中心としたグループ経営会議を開催しております。原則として月１回開催する他、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ適切に対応しております。

＜執行役員制度＞

当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は５名で、任期は２年となっております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は監査役３名のうち２名を社外監査役からなる監査役会制度を採用しており、当該体制が経営監視機能として有効であり、業務執行の観点からも当該体制が適切であると判断しております。

また、取締役につきましても客観的で広範かつ高度な視野をもつ社外取締役を１名選任していることから、経営の健全性と透明性の維持・向上を図ることにより、適切なコーポレート・ガバナンスが構築できるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、以下の「内部統制基本方針」を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保する体制を整備しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、当社グループにおける行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、当社グループにおけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとする。

代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部統制の監査を行い、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告するものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、文書化または電磁的媒体に記録し、整理及び保存する。その他の社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業活動の中で生じるリスクについては、リスク管理担当としてリスク管理委員会を設置し、企業グループ全体のリスクを網羅的に把握し、統括して管理するものとする。

また、内部監査室は各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役及び監査役に報告するものとする。

不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役会を毎月１回定時に開催する他、適宜、臨時に開催できるものとする。取締役の職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、意思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制を構築するものとする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びその子会社における内部統制の構築を目指し、当社の内部監査室が当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を当社グループの責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導及び助言を行う体制を構築するものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（その使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項を含む）

現在、当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役が求めた場合は監査役の職務を補助する使用人を配置するものとする。監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従って、監査役業務全体を補助するものとし、これに必要な知識及び能力を有する者を選任するものとする。また、監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役から何ら指示を受けない立場としてこれを遂行しなければならないものとする。

７．取締役及び使用人並びに子会社の取締役や監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役または使用人は、監査役に対して法令の事項に加え、重要会議の日程、会議事項の報告、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、その他監査役が必要と認める事項を速やかに報告するものとする。また、内部監査室は、監査役に対して内部監査計画を明示するとともに、内部監査実施状況等については速やかに報告するものとする。

８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役または使用人が当該通報をしたことを理由に不利な取扱いを禁止するものとする。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は、経営管理部において精査の上、その支払いが不適当である場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社グループにおけるすべての会議に出席できるものとする。その他、代表取締役社長、取締役、執行役員、内部監査人及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとする。また、当社グループの必要な報告が適時に監査役会に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高める。

11．会社に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保を目的として、財務報告に係る内部統制の構築を行うものとする。

また、財務報告に係る内部統制、金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するため、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を実施し、必要な是正を行うものとする。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。この規程は、事業活動に伴う重大なリスクの発生を防ぎ、万一リスクが発生した場合でも損害を最小限にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としております。

代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。

また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。また、定期的に開催するグループ経営会議に子会社の取締役が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該会計監査人が善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

ホ．補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

ただし、被保険者である取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害賠償請求等、約款により保険料が支払われない事由に該当する場合は免責事項としております。

なお、本契約は１年毎に更新しており、次回更新時も同内容での更新を予定しております。

ト．取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

２．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

３．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役会長	佐藤　裕久	1961年８月18日生	1985年４月　㈱ヘンスフォース入社 1987年10月　㈱ヒューマン・リソース・マネージメント代表取締役 1991年９月　㈲バルニバービ総合研究所（現　当社）代表取締役社長 2007年７月　㈲Ｄ＆ＤＡＰＡＲＴＭＥＮＴ（現　㈱バルニバービインターフェイス）代表取締役 2008年９月　㈱パティスリードパラディ代表取締役 2011年３月　バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱代表取締役（現任） 2012年12月　㈱ネクシィーズグループ社外監査役 2013年10月　㈱ワナビー（現　㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ）代表取締役 2013年12月　㈱ＨＵＭＯ代表取締役（現任） 2014年３月　㈱アスリート食堂代表取締役（現任） 2014年８月　㈱バルニバービコンシスタンス代表取締役 2016年２月　㈱バルニバービイートライズ代表取締役　　　　　　㈱バルニバービウィルワークス代表取締役　　　　　　㈱バルニバービタイムタイム代表取締役（現任） 2016年８月　㈱バルニバービオーガスト代表取締役 2017年12月　㈱菊水代表取締役 2018年８月　㈱ＢＡＲ　Ｂａｃｋｓ　Ｂｒａｎｄ代表取締役　　　　　　㈱バルニバービＬｅａｐ　Ｔｉｍｅ代表取締役　　　　　　㈱グローリーブス代表取締役 2018年10月　㈱アワエナジー代表取締役（現任） 2019年12月　㈱ネクシィーズグループ社外取締役監査等委員（現任） 2021年10月　当社代表取締役会長（現任）	(注)３	4,732,900 （注）6
代表取締役社長	安藤　文豪	1979年７月19日生	2002年４月　㈱オンテックス入社 2003年９月　㈱吉田商会入社 2006年９月　㈱ラヴィール代表取締役 2009年３月　㈱パティスリードパラディ入社 2012年７月　当社入社　執行役員 2012年９月　㈱パティスリードパラディ代表取締役 2013年10月　当社取締役 2014年３月　㈱アスリート食堂取締役（現任） 2014年７月　バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱取締役（現任）　　　　　　㈱パティスリードパラディ取締役 2014年８月　当社常務取締役営業本部長 2016年２月　当社常務取締役営業本部長兼関東営業部長 2016年８月　当社常務取締役営業本部長 2018年８月　㈱バルニバービイートライズ代表取締役 2019年８月　㈱パティスリードパラディ代表取締役 2021年10月　当社代表取締役社長（現任）	(注)３	71,600
常務取締役企画本部長	中島　邦子	1954年８月26日生	1981年９月　㈱ヘンスフォース取締役 1987年10月　㈱ヒューマン・リソース・マネージメント取締役 1993年９月　㈱亀の井亀井堂本家入社 1997年１月　当社入社 2000年７月　当社取締役 2013年10月　当社取締役企画本部長 2014年８月　当社常務取締役企画本部長（現任）	(注)３	142,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	田中　亮平	1976年７月15日生	1999年４月　大阪府警察警備部奉職 2002年４月　山文青果㈱入社 2004年６月　当社入社 2010年９月　㈱ワナビー（現　㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ）代表取締役 2011年７月　当社入社　執行役員 2013年10月　当社取締役（現任） 2014年７月　㈱ワナビー（現　㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ）取締役　　　　　　㈱バルニバービインターフェイス代表取締役 2014年８月　当社取締役営業本部副本部長 2016年２月　当社取締役関西営業部長 2016年８月　当社取締役社長室長 2017年８月　㈱バルニバービオーガスト代表取締役（現任）	(注)３	53,400
取締役営業開発部長	水澤　完昭	1961年12月26日生	1985年４月　㈱ウールン商会入社 1986年１月　㈱ベイズウォーター入社 1987年３月　㈱ルモンデグルメ入社 1991年３月　㈱亀の井亀井堂本家入社 1997年４月　松下酒類卸㈱入社 1999年11月　㈱兵庫タイムズマート入社 2000年10月　当社入社 2005年４月　㈱フーズネット入社 2010年５月　当社入社 2010年10月　当社執行役員 2013年10月　当社取締役管理本部長 2014年８月　当社取締役管理本部副本部長 2016年２月　当社取締役営業開発部長（現任） 2018年10月　㈱アワエナジー取締役（現任）	(注)３	3,500
取締役	山中　哲男	1982年７月17日生	2001年４月㈱赤堀製作所入社 2003年10月炭火ゆるり開業 2008年５月㈱インプレス(現　㈱トイトマ)代表取締役(現任) 2019年６月ヒューマンライフコード㈱社外取締役(現任) 2019年９月㈱クラフィット代表取締役(現任) 2020年３月一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事(現任) 2020年４月㈱ダイブ社外取締役(現任) 2020年10月トモリアホールディングス㈱取締役(現任) 2021年５月㈱ミナデイン社外取締役(現任) 2021年10月当社取締役（現任）	(注)３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
常勤監査役	柴田　政義	1954年４月４日生	1973年４月　㈱書店ダイヤ入社 1976年９月　㈱高槻ブックセンター入社 1980年９月　㈱カワノ入社 1995年３月　M/S office 開業 2004年６月　柴田商店開業 2013年10月　当社監査役（現任）	(注)４	100
監査役	青木　巌	1967年９月２日生	1992年４月　㈱フジタ入社 1997年12月　㈶民間都市開発推進機構出向 2000年２月　アセット・マネジャーズ㈱（現　いちご㈱）設立 2004年10月　同社代表取締役 2009年４月　キャピタル・アドバイザリー㈱代表取締役社長（現任） 2010年12月　㈱ネクシィーズ（現　㈱ネクシィーズグループ）社外監査役 2014年７月　当社監査役（現任） 2017年３月　エリアリンク㈱社外監査役（現任） 2019年12月　㈱ネクシィーズグループ社外取締役監査等委員（現任）	(注)４	－
監査役	佐藤　亨樹	1979年３月１日生	2002年４月　㈱大広入社 2009年６月　㈱デジタルアイデンティティ（現㈱ＯｒｃｈｅｓｔｒａＨｏｌｄｉｎｇｓ） 2011年２月　㈱ビズスタイル取締役 2011年２月　㈱デジタルアイデンティティ（現㈱ＯｒｃｈｅｓｔｒａＨｏｌｄｉｎｇｓ）取締役 2014年10月　ＴＳＫｃａｐｉｔａｌ㈱代表取締役 2015年11月　㈱デジタルアイデンティティ（現㈱ＯｒｃｈｅｓｔｒａＨｏｌｄｉｎｇｓ）取締役ＣＯＯ 2016年３月　㈱デジタルアイデンティティ（現㈱ＯｒｃｈｅｓｔｒａＨｏｌｄｉｎｇｓ）代表取締役ＣＯＯ 2017年６月　㈱ＯｒｃｈｅｓｔｒａＩｎｖｅｓｔｍｅｎｔ代表取締役（現任） 2017年７月　㈱ライフテクノロジー（現㈱ＳｈａｒｉｎｇＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ）取締役 2018年４月　㈱ライフテクノロジー（現㈱ＳｈａｒｉｎｇＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ）代表取締役 2018年７月　㈱ＳｈａｒｉｎｇＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ代表取締役ＣＯＯ 2018年12月　㈱ネクシィーズグループ取締役（現任） 2019年１月　㈱ＳｈａｒｉｎｇＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ取締役副会長 2019年４月　㈱ＯｒｃｈｅｓｔｒａＨｏｌｄｉｎｇｓ代表取締役（現任） 2020年10月　当社社外監査役（現任）	(注)５	－
計					5,004,300

（注）１．取締役　山中　哲男は、社外取締役であります。

２．監査役　青木　巌及び佐藤　亨樹は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年10月27日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年10月29日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年10月29日就任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長　佐藤　裕久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ＨＵＭＯが保有する株式数を含んでおります。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

齊藤　圭太

1981年10月24日生

2006年11月　司法試験合格

2008年９月　弁護士登録

　　　　　　原口総合法律事務所入所

2010年３月　大原法律事務所入所（現任）

－

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を１名選任しております。

社外取締役山中　哲男は当社との間で人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外監査役を２名選任しております。

社外監査役の青木　巌は当社新株予約権300個（6,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の佐藤　亨樹は当社との間で人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役が役員を兼務する会社と当社との間で、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考として、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役１名は取締役会において当社の経営全般についての助言・提言をしており、代表取締役社長との間で定期的に意見交換をしております。

社外監査役２名は、取締役会への出席、取締役との定期的な意見交換により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。

監査役監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、全部門の業務監査を実施しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室は定期的に開催される会議における業務報告等を含め、定期的に情報の交換を行うことで、相互の連携を深めております。

内部監査室は、独立的、客観的立場からの内部統制の整備・運用状況とリスク管理状況を監視するとともに、監査結果については各部門の適切な者に報告し、監査役、取締役にも定期的に報告しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名から構成され、各監査役は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行っております。また、各監査役は取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連絡を取り、適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制となっております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名	開催回数	出席回数
柴田　政義	13	13
青木　巌	13	11
佐藤　亨樹	10	10

監査役会における主な検討事項として、法令、定款若しくは社内規程等に違反する行為・不正な行為の監視、内部統制システムの構築・運用状況、監査の方針及び監査実施計画、会計監査人による会計監査の検証、監査環境の整備等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役との情報交換、必要に応じて重要な社内会議への出席、会計監査人との意見交換等を行い、経営に関する監視機能及び監査機能の充実・強化を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として独立した内部監査室（人員２名）により、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と情報交換を行い、相互連携を図るとともに、監査役及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

かがやき監査法人

ロ．継続監査期間

９年間

ハ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　上田　勝久

業務執行社員　森本　琢磨

二．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査役会で定める外部会計監査人候補者選定及び評価基準に基づき、監査法人に必要とされる独立性、専門性並びに当社の事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を相互的に勘案し、選任しております。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査役会で定める外部会計監査人候補者選定及び評価基準に加え、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	15,500	－	15,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	15,500	－	15,500	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と過去の実績を慎重に比較検討し監査法人の報酬として相当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、取締役会の諮問を受けて報酬委員会が、当社の業績及び経営環境等を考慮の上、担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に適切な水準を勘案して審議を行い、その結果を取締役会に答申し、報酬委員会の答申に基づき2013年10月31日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）で取締役会にて決定しております。

なお、監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議の上、決定しております。

また、報酬委員会の構成は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は社外役員からの選定となっており、その活動といたしましては、適宜（年１回以上）報酬委員会を開催し、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項、役員の処遇に関する重要な事項、子会社の役員報酬及び役員の処遇に準ずる事項について審議を実施しております。

譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち、社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち、社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数（人）
取締役 (社外取締役を除く。)	168,332	168,000	－	－	332	6
監査役 (社外監査役を除く。)	7,560	7,560	－	－	－	1
社外役員	4,992	4,850	－	－	142	4

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．報酬等の額は、第30期事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）に係るものであります。

３．取締役の報酬限度額は、2013年10月31日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、2017年10月26日開催の第26期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額15,000千円以内と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、2013年10月31日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。

５．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

６．上記には2020年10月29日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資有価証券の区分の基準及び考え方

当社は、中長期的な企業価値向上の実現が重要であるという考えの下に、当社の事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に取得し保有することができるもとしております。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上を実現するため、業務提携などの経営戦略の一貫として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。

個別の政策保有に関する検証につきましては、適宜取締役会において、該当企業と当社グループとの関係性、相互の企業価値向上の可能性を鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを方針としております。

(ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

区分

銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額の

合計額（千円）

非上場株式

2,000

非上場株式以外の株式

－

(ｃ）当事業年度における株式数の変動

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

区分

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得

価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

900

業務提携上の取得

非上場株式以外の株式

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

区分

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却

価額の合計額（千円）

非上場株式

－

非上場株式以外の株式

－

(ｄ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2020年７月31日）	当連結会計年度（2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,776,356	2,301,529
売掛金	321,405	330,639
商品及び製品	143,589	144,242
原材料及び貯蔵品	25,092	29,554
販売用不動産	－	※２,※５ 1,051,056
未収還付法人税等	98,451	－
その他	174,254	240,381
流動資産合計	2,539,149	4,097,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,879,478	3,426,984
減価償却累計額	△2,272,128	△1,703,485
建物及び構築物（純額）	※２,※４,※５ 2,607,350	※２,※４ 1,723,499
機械装置及び運搬具	90,975	97,374
減価償却累計額	△75,171	△82,025
機械装置及び運搬具（純額）	15,803	15,349
工具、器具及び備品	1,309,298	1,206,637
減価償却累計額	△891,720	△862,762
工具、器具及び備品（純額）	※４ 417,577	※４ 343,875
土地	※２,※５ 1,494,675	447,449
リース資産	885,563	800,976
減価償却累計額	△643,827	△669,405
リース資産（純額）	241,735	131,571
建設仮勘定	238,294	125,751
有形固定資産合計	5,015,437	2,787,496
無形固定資産
のれん	63,651	－
借地権	※２ 380,963	※２ 363,828
その他	※５ 18,227	14,429
無形固定資産合計	462,842	378,258
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,550	※１ 3,450
長期預金	－	50,000
差入保証金	621,096	619,548
繰延税金資産	419,002	386,852

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】