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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第26期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社グラフィコ

【英訳名】

GRAPHICO,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 長谷川 純代

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目6番1号

【電話番号】

03-5759-5077(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目6番1号

【電話番号】

03-5759-5077(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E31959 49300 株式会社グラフィコ GRAPHICO,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E31959-000 2021-11-12 E31959-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31959-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31959-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31959-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31959-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31959-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31959-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31959-000 2021-09-30 E31959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31959-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第25期

第1四半期

累計期間

第26期

第1四半期

累計期間

第25期

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

自  2020年7月1日
至  2021年6月30日

売上高

(千円)

1,148,503

1,117,824

4,096,628

経常利益

(千円)

90,805

122,407

274,575

四半期(当期)純利益

(千円)

55,094

84,634

182,625

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

160,512

243,850

241,026

発行済株式総数

(株)

880,000

929,040

925,100

純資産額

(千円)

1,646,090

2,015,559

1,934,421

総資産額

(千円)

2,170,824

2,508,315

2,321,570

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

68.27

91.36

204.74

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

63.06

86.72

192.34

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

75.8

80.4

83.3

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第25期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2020年9月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第25期第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年6月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前第1四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大と変異株の出現から緊急事態宣言が延長されるなど、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種率が高まり、経済や生産活動の持ち直しの動きはあるものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、訪日外国人によるインバウンド需要の減少、外出自粛やテレワークの拡大などによる化粧品、健康食品需要の停滞が継続しております。一方で、巣ごもり需要や衛生意識の高まりによる、日用品、衛生関連商品の需要は引続き好調に推移しており、その影響の予測が難しい状況にあります。

このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。

コロナ禍における新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組みを進めております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,117,824千円(前年同期は1,148,503千円)営業利益は120,264千円(前年同期は113,198千円)経常利益は122,407千円(前年同期は90,805千円)四半期純利益は84,634千円(前年同期は55,094千円)となりました。

 

当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。

 

(ヘルスケア)

ヘルスケアに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の停滞が継続しており、未だ回復が見込めない状況にあります。主力商品ブランド「なかったコトに!」シリーズの新商品として前年度に発売した栄養機能食品および機能性表示食品により一定の売上は維持したものの、全体としては低調な動きとなりました。その結果、ヘルスケア商品の売上高は、68,544千円となりました。

 

(ビューティケア)

ビューティケアに区分される商品におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの定着、外出機会の減少やインバウンド需要の減少が継続していることを背景に化粧品需要が落ち込んでおり、厳しい環境が継続しておりますが、主力の足ケアブランド「フットメジ」の「薬用 足用角質クリアハーブ石けん 爽快ミント」「足用角質クリアハーブ石けんフレッシュハーブ」といった商品を中心に期初計画に対しては想定を上回って推移しております。その結果、ビューティケア商品の売上高は、94,363千円となりました。

 

(ハウスホールド)

ハウスホールドに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりや巣ごもり消費などにより日用品の需要増が見られました。酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、継続して積極的なPRイベントの実施や更なる認知度向上のためのプロモーション活動を実施してまいりました。注目度の高まりから導入店舗や導入アイテムも拡大しております。ECサイトにおきましても「酸素系漂白剤用漬けおきバッグ」の販売を開始するとともに「オキシクリーン」大容量タイプを中心に売上が増加しております。その結果、ハウスホールド商品の売上高は925,600千円となりました。

 

(医薬品)

医薬品に区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりに伴う除菌・衛生関連製品の需要は一巡したものの、「ビタミンC2000」シリーズや「酸化マグネシウム錠」の売上は堅調に推移しております。また、2021年8月に鎮痛消炎医薬品の新ブランド「こりキュン」を発売いたしました。その結果、医薬品の売上高は24,904千円となりました。

 

(その他)

その他売上につきましては、主として植物石鹸等のPB(プライベートブランド)商品を販売しており、売上高は4,411千円となりました。

 

 ②財政状態

(資産)

当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ186,745千円増加し、2,508,315千円となりました。これは主に、現金及び預金51,214千円受取手形及び売掛金27,929千円商品及び製品58,882千円原材料及び貯蔵品46,711千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ105,607千円増加し、492,756千円となりました。これは主に、買掛金111,391千円、流動負債のその他に含まれる返金負債が56,152千円増加した一方で、未払法人税等 が33,240千円返品調整引当金44,334千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ81,138千円増加し、2,015,559千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が84,634千円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が9,145千円減少したことにより純資産が減少しております。

この結果、自己資本比率は80.4%(前事業年度末83.3%)となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費は、7,362千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,200,000

3,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

 (2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

929,040

930,280

東京証券取引所
 JASDAQ
 (スタンダード)

単元株式数は100株
であります。

929,040

930,280

 

(注)2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行済株式数が1,240株増加しております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年7月1日~
2021年9月30日
(注)1

3,940

929,040

2,824

243,850

2,824

233,850

 

(注) 1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

2.2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行済株式数が1,240株増加しております。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日 現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

924,100

 

9,241

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式数であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,000

 

 

発行済株式総数

925,100

総株主の議決権

9,241

 

(注)1.「単元未満株式」欄は、自己株式43株を含めております。

2.当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

 

(注)当社は、単元未満自己株式43株を保有しております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

671,641

722,855

 

 

受取手形及び売掛金

463,427

491,356

 

 

商品及び製品

818,176

877,058

 

 

原材料及び貯蔵品

174,784

221,495

 

 

その他

67,749

59,005

 

 

貸倒引当金

869

947

 

 

流動資産合計

2,194,910

2,370,824

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

15,997

14,868

 

 

無形固定資産

15,266

15,847

 

 

投資その他の資産

95,397

106,775

 

 

固定資産合計

126,660

137,491

 

資産合計

2,321,570

2,508,315

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

90,556

201,947

 

 

未払法人税等

82,686

49,445

 

 

賞与引当金

11,280

 

 

返品調整引当金

44,334

 

 

その他

164,488

224,985

 

 

流動負債合計

382,064

487,658

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

5,084

5,098

 

 

固定負債合計

5,084

5,098

 

負債合計

387,149

492,756

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

241,026

243,850

 

 

資本剰余金

231,026

233,850

 

 

利益剰余金

1,462,597

1,538,086

 

 

自己株式

229

229

 

 

株主資本合計

1,934,421

2,015,559

 

純資産合計

1,934,421

2,015,559

負債純資産合計

2,321,570

2,508,315

 

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

1,148,503

1,117,824

売上原価

625,506

586,054

売上総利益

522,997

531,769

返品調整引当金戻入額

35,244

返品調整引当金繰入額

31,064

差引売上総利益

527,177

531,769

販売費及び一般管理費

413,978

411,505

営業利益

113,198

120,264

営業外収益

 

 

 

受取利息

2

3

 

為替差益

4,402

1,699

 

その他

424

446

 

営業外収益合計

4,830

2,148

営業外費用

 

 

 

売上割引

8,203

 

上場関連費用

13,222

 

その他

5,796

5

 

営業外費用合計

27,223

5

経常利益

90,805

122,407

税引前四半期純利益

90,805

122,407

法人税、住民税及び事業税

49,248

45,226

法人税等調整額

13,537

7,453

法人税等合計

35,711

37,772

四半期純利益

55,094

84,634

 

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた売上リベート取引は、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で売上高を認識することとしており、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。また、将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の総額を売上高として認識し、過去の返品実績等に基づき流動負債の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品について売上高相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取った又は受け取る対価の額を返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期累計期間において、売上高は44,064千円減少、売上原価は5,249千円増加、販売費及び一般管理費は37,472千円減少、営業外費用は7,952千円減少したことで、売上総利益は49,314千円、営業利益は11,841千円、経常利益3,889千円、四半期純利益は2,695千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,145千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当第1四半期会計期間より、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

1,699

千円

2,419

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

    該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年9月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、2020年9月23日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行80,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,512千円増加しております。

この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が160,512千円、資本準備金が150,512千円となっております。

 

当第1四半期累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

    該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

当第1四半期累計期間

(自  2021年7月1日 

  至  2021年9月30日)

ヘルスケア

68,544

ビューティケア

94,363

ハウスホールド

925,600

医薬品

24,904

その他

4,411

顧客との契約から生じる収益

1,117,824

外部顧客への売上高

1,117,824

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

68円27銭

91円36銭

 (算定上の基礎)

 

 

   四半期純利益(千円)

55,094

84,634

   普通株主に帰属しない金額(千円)

   普通株式に係る四半期純利益(千円)

55,094

84,634

   普通株式の期中平均株式数(株)

806,957

926,385

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

63円06銭

86円72銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

66,732

49,518

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)2021年6月期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2020年9月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

    該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

  2021年11月12日

株式会社グラフィコ

 取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

石  井      誠

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

新    井    慎    吾

 

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラフィコの2021年7月1日から2022年6月30日までの第26期事業年度の第1四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラフィコの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E31959-000 2021-11-12