（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

３．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（フレスコ事業）

　当社の連結子会社であった株式会社フレスコは、当第１四半期連結会計期間において、当社の所有する同社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（その他）

　当社の連結子会社であった株式会社ハウスラインは、当第１四半期連結会計期間において、当社の所有する同社の株式の一部を売却したことにより持分が低下したため、連結の範囲から除外しております。

　この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成されることとなりました。

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に景気の持ち直しが見られるものの、度々の緊急事態宣言やまん延防止措置の発令により、規制を受ける対象である飲食業や観光業はいまだ新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、景況感は業種による二極化が進んでおります。

　当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴う世界的な巣ごもり需要の広がりにより、持家志向への高まりが持続しております。一方、その持家志向の高まりを一因として、世界規模で木材の需要と供給のバランスが崩れ、輸入木材の供給不足や価格高騰、いわゆるウッドショックが起き、一時的な混乱を招く場面もありました。

　このような経営環境の下当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を引き続き行ってまいりました。

　財務管理を行う上では、回転期間（土地仕入れから売上までの期間）を重要視しており、土地仕入から販売までを最適化する「ＫＥＩＡＩプラットフォーム」の導入により、回転期間はより短期化を図っております。

　また、木材輸送による炭素の排出量減少を目的に、一部の商品における国産材100％への仕様変更や、同業２社とともに、高品質で安心して住める木造住宅の普及、国内森林の多面的機能の維持回復のための木造分譲住宅における国産木材の利用促進等を目的とした、一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立するなど、ＳＤＧｓにも積極的に取り組んでおります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し15,132,067千円(53.8％)増加の43,261,242千円となり、過去最高となりました。営業利益は、戸建て住宅の需要拡大を背景として売上総利益率が上昇し、売上総利益率が21.9％（対前年同期+6.8％)となったことなどにより前第１四半期連結累計期間と比較し4,259,845千円(419.6％)増加の5,274,978千円となりました。経常利益は、当社グループの成長資金を機動的に確保することを目的としたシンジケートローン組成に伴う支払手数料を主因に営業外費用が111,431千円増加したものの、前第１四半期連結累計期間と比較し4,251,991千円(458.5％)増加の5,179,380千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較し2,723,509千円(481.5％)増加の3,289,196千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、分譲住宅事業に集中化を行い仕入れを中止していたことにより量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。これに合わせて前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後のセグメント区分に組み替えた数値により作成しております。

　また、従来「フレスコ事業」として記載していた報告セグメントについては、当第１四半期連結会計期間に当社の所有する株式会社フレスコの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

①　分譲住宅事業

　分譲住宅事業につきましては、東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いました。また、「デザインのケイアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。

　以上の結果、販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し281棟増加の873棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し13,173,421千円増加の31,000,494千円となりました。セグメント利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、前第１四半期連結累計期間と比較し3,776,284千円増加の5,248,003千円となりました。

②　注文住宅事業

　注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。また、規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ」の受注拡大にも力を入れております。

　以上の結果、販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し２棟減少の18棟となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し153,554千円増加の385,080千円、セグメント損益は、規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ」の受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生していることを要因に、54,330千円減少の15,937千円の損失となりました。

③　よかタウン事業

　同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分譲住宅販売事業の強化に注力しております。

　以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と変わらず180棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため前第１四半期連結累計期間と比較し10棟減少の18棟となりました。当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し230,166千円増加の5,191,627千円、セグメント利益は404,326千円増加の562,509千円となりました。

④　旭ハウジング事業

　同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。

　以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し23棟増加の69棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し1,179,163千円増加の2,922,727千円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間と比較し390,757千円増加の472,592千円となりました。

⑤　建新事業

　同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。

　以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較して29棟増加の55棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較して５棟増加の25棟となり、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し1,588,787千円増加の2,911,002千円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間と比較し234,088千円増加の160,102千円（前第１四半期連結累計期間は73,986千円の損失）となりました。

⑥　東京ビッグハウス事業

　同社は、東京都を中心に分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなどを主要な事業として行っております。また、今後分譲住宅について積極的な開発を推進してまいります。

　以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較して10棟減少の７棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は、分譲住宅事業へ注力を行ったため前第１四半期連結累計期間と比較して13棟減少の０棟となり、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し325,938千円減少の287,588千円、セグメント損益は前第１四半期連結累計期間と比較し13,449千円減少の80,624千円の損失となりました。

⑦　ケイアイプレスト事業

　同社は、埼玉県を中心に戸建注文住宅の設計・販売事業を主要な事業として行っております。また、今後分譲住宅について積極的な開発を推進してまいります。

　以上の結果、注文住宅販売及び分譲住宅販売棟数は７棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は116,767千円、セグメント損益は30,847千円の損失となりました。なお、2021年１月より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し5,141,851千円増加し115,268,925千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資産が4,460,576千円増加したこと、現金及び預金が1,317,373千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し3,748,354千円増加し84,656,598千円となりました。増加の主な内容は、土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金合わせて4,635,146千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,393,497千円増加し30,612,327千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で3,289,196千円増加したものの、配当により1,352,078千円減少したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し554,708千円減少したことなどによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2021年４月８日付で、当社を株式交換完全親会社とし、ケイアイスタービルド株式会社及びケイアイプランニング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行い、株式交換に伴う新株発行により発行済株式総数が12,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,752千円増加しております。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満の自己株式92株を保有しております。

２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

売上高の季節的変動

　当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間ともに41,300株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不動産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上