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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第24期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

チエル株式会社

【英訳名】

CHIeru Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  川居 睦

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目2番24号

【電話番号】

(03)6712-9721(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 若松 洋雄

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目2番24号

【電話番号】

(03)6712-9721(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 若松 洋雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E32161 39330 チエル株式会社 CHIeru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E32161-000 2021-02-12 E32161-000 2019-04-01 2019-12-31 E32161-000 2019-04-01 2020-03-31 E32161-000 2020-04-01 2020-12-31 E32161-000 2019-12-31 E32161-000 2020-03-31 E32161-000 2020-12-31 E32161-000 2019-10-01 2019-12-31 E32161-000 2020-10-01 2020-12-31 E32161-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32161-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32161-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32161-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32161-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32161-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32161-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32161-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:LearningSystemReportableSegmentMember E32161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:LearningSystemReportableSegmentMember E32161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:CareerCounselingReportableSegmentMember E32161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:CareerCounselingReportableSegmentMember E32161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:InformationInfrastructureReportableSegmentMember E32161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32161-000:InformationInfrastructureReportableSegmentMember E32161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第23期
第3四半期
連結累計期間

第24期
第3四半期
連結累計期間

第23期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年12月31日

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(千円)

2,171,190

2,787,283

3,186,605

経常利益

(千円)

34,488

251,966

234,402

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

14,775

163,370

154,352

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

14,943

163,370

154,771

純資産額

(千円)

1,489,440

1,785,757

1,632,311

総資産額

(千円)

2,765,026

4,476,941

3,031,414

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.92

21.14

20.10

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1.90

21.08

19.95

自己資本比率

(%)

53.9

39.9

53.8

 

 

回次

第23期
第3四半期
連結会計期間

第24期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年10月1日
至  2019年12月31日

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

11.03

8.64

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、2020年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であった株式会社エーアンドシーは、2020年1月1日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

また、当社の持分法適用関連会社であったSHIELDEX株式会社は、2020年9月14日付で、吸収合併により消滅いたししました。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社5社(沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、MATOMeru株式会社(注)、株式会社VERSION2)及び関連会社2社(株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社)の計8社により構成されることとなりました。

(注)2020年6月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。政府の緊急事態宣言が解除された後も、内外需の落ち込みは企業収益を急速に減少させ、国内外各地の感染状況とそれが消費者マインドに与える影響によっては、景気をさらに下振れさせるリスクをはらんでいます。

学校教育を取り巻く環境においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。主に小中市場においては、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が行われる政府主導の「GIGAスクール構想」が前倒しされ、整備が加速しています。また、大学市場においては小中高で通常授業が再開された後も、オンライン授業もしくはオンデマンドでの授業形態が継続しており、オンライン・オンデマンドへの学校としての対応が急務となっております。進路市場においては、徐々に回復傾向にあるものの、大型イベントが制限される等、未だ不透明な状況です。

このような市場動向のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,787,283千円(前年同期比28.4%増)、営業利益は260,831千円(前年同期は14,165千円)、経常利益は251,966千円(前年同期比630.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,370千円(前年同期は14,775千円)となりました。 

 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

①学習部門

学習部門においては、小中市場でGIGAスクール構想における「児童生徒1人1台端末の整備」事業の入札が本格化しており、ChromeOSを選定した自治体において、運用管理システム「InterCLASS Console Support」や、フィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」の受注が大きく伸びました。これらの受注額は、利用期間に応じて来年度以降の売上にも分割計上される見込みです。一方で、高大市場では新型コロナウイルス感染対策の影響により設備の大型リプレース案件が順延傾向にあり、受注が減少しました。オンライン授業対応製品についても来年度以降の採用検討が多く、結果、売上高は698,463千円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は140,418千円(前年同期比5.5%減)となりました。

 

②進路部門

進路部門においては、対象事業を営む株式会社昭栄広報の決算時期が異なるため、第3四半期会計期間は7月から9月にあたります。一回目の緊急事態宣言の解除後、各高校では進学相談会を夏休み期間に実施するなど進路指導のフォローに注力する傾向にあり、例年は案件が少ない時期に売上を伸ばしました。一方で、新サービス『高校生へのキモチ。』への先行投資がかさんだこともあり、売上高は666,837千円(前年同期比11.5%増)、セグメント損失は92,615千円(前年同期はセグメント損失8,127千円)となりました。

なお、株式会社昭栄広報の業績は、前第3四半期累計期間には4月1日から9月30日までの6カ月間を計上しているのに対し、当第3四半期累計期間は1月1日から9月30日までの9カ月間を計上しております。

 

③情報基盤部門

情報基盤部門においては、GIGAスクール構想の「校内通信ネットワークの整備」事業により、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」が各自治体の仕様に採用されるケースが増え、受注が急速に拡大しました。次世代アプライアンス「ezContainer」等も堅調に推移し、売上高は1,421,983千円(前年同期比78.2%増)、セグメント利益は495,112千円(前年同期比95.9%増)となりました。

 

 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、4,476,941千円(前連結会計年度末は3,031,414千円)となり、1,445,527千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加900,502千円、売掛金の増加335,889千円及び商品の増加89,944千円によるものです。

負債の額は、2,691,184千円(前連結会計年度末は1,399,103千円)となり、1,292,080千円増加しました。これは主に、前受金の増加1,153,363千円及び買掛金の増加70,593千円によるものです。

純資産の額は、1,785,757千円(前連結会計年度末は1,632,311千円)となり、153,446千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加147,898千円によるものです。 

 

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,483千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,800,000

28,800,000

 

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,851,000

7,860,600

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

7,851,000

7,860,600

 

(注)提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年10月1日

(注1)

3,915,600

7,831,200

333,736

33,736

2020年10月1日~

2020年12月31日

(注2)

19,800

7,851,000

1,385

335,122

1,385

35,122

 

(注)1. 株式分割(1:2)によるものであります。

   2. 新株予約権の行使による増加であります。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

  普通株式

33,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,756

単元株数は100株

3,875,600

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

6,800

発行済株式総数

3,915,600

総株主の議決権

38,756

 

(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

チエル株式会社

東京都品川区東品川二丁目2番24号

33,200

33,200

0.85

33,200

33,200

0.85

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,182,057

2,082,560

 

 

売掛金

697,872

1,033,761

 

 

商品

49,426

139,371

 

 

仕掛品

7,926

1,460

 

 

貯蔵品

3,264

5,973

 

 

その他

169,872

237,097

 

 

貸倒引当金

12,468

7,942

 

 

流動資産合計

2,097,950

3,492,282

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

42,980

58,870

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

246,903

236,769

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

34,018

41,689

 

 

 

のれん

128,453

114,847

 

 

 

その他

23,000

18,500

 

 

 

無形固定資産合計

432,375

411,806

 

 

投資その他の資産

458,108

513,981

 

 

固定資産合計

933,464

984,659

 

資産合計

3,031,414

4,476,941

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

136,694

207,288

 

 

短期借入金

11,004

 

 

未払法人税等

47,602

116,933

 

 

前受金

567,917

1,721,281

 

 

賞与引当金

40,068

75,001

 

 

役員賞与引当金

9,190

5,501

 

 

その他

184,976

182,657

 

 

流動負債合計

997,453

2,308,663

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

7,852

 

 

退職給付に係る負債

284,066

 

 

役員退職慰労引当金

42,817

 

 

長期未払金

63,854

379,460

 

 

その他

3,060

3,060

 

 

固定負債合計

401,649

382,520

 

負債合計

1,399,103

2,691,184

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

332,098

335,122

 

 

資本剰余金

121,412

124,436

 

 

利益剰余金

1,245,974

1,393,872

 

 

自己株式

67,905

67,964

 

 

株主資本合計

1,631,578

1,785,466

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

418

 

 

その他の包括利益累計額合計

418

 

新株予約権

313

291

 

純資産合計

1,632,311

1,785,757

負債純資産合計

3,031,414

4,476,941

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

2,171,190

2,787,283

売上原価

961,219

1,220,467

売上総利益

1,209,970

1,566,816

販売費及び一般管理費

1,195,804

1,305,984

営業利益

14,165

260,831

営業外収益

 

 

 

受取利息

882

188

 

受取配当金

1,255

1,025

 

投資有価証券売却益

266

 

保険解約返戻金

18,141

 

助成金収入

12,493

 

その他

7,928

5,132

 

営業外収益合計

28,207

19,105

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,391

1,072

 

投資有価証券売却損

738

 

持分法による投資損失

5,190

26,102

 

その他

302

57

 

営業外費用合計

7,884

27,970

経常利益

34,488

251,966

特別利益

 

 

 

保険解約返戻金

6,875

 

特別利益合計

6,875

特別損失

 

 

 

その他

0

 

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

34,488

258,842

法人税等

19,713

95,471

四半期純利益

14,775

163,370

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,775

163,370

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

14,775

163,370

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

168

 

その他の包括利益合計

168

四半期包括利益

14,943

163,370

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,943

163,370

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当社の連結子会社であった株式会社エーアンドシーは、2020年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び営業利益の季節的変動

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

147,515千円

149,269千円

のれんの償却額

14,064千円

13,606千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

配当の

原資

2020年

6月8日

取締役会

普通株式

15,471

4

2020年
3月31日

2020年
6月29日

繰越利益

剰余金

 

(注)当社は2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

775,213

598,111

797,865

2,171,190

2,171,190

セグメント間の

内部売上高又は振替高

775,213

598,111

797,865

2,171,190

2,171,190

セグメント利益又は損失(△)

148,582

8,127

252,761

393,216

379,050

14,165

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

393,216

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△379,050

四半期連結損益計算書の営業利益

14,165

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

698,463

666,837

1,421,983

2,787,283

2,787,283

セグメント間の

内部売上高又は振替高

698,463

666,837

1,421,983

2,787,283

2,787,283

セグメント利益又は損失(△)

140,418

92,615

495,112

542,915

282,083

260,831

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

542,915

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△282,083

四半期連結損益計算書の営業利益

260,831

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

1円92銭

21円14銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

14,775

163,370

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

14,775

163,370

  普通株式の期中平均株式数(株)

7,675,756

7,727,954

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円90銭

21円08銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

85,940

23,863

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当社は、2020年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月10日

チエル株式会社

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

柏 木  忠

 印

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

篠 田  友 彦

 印

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E32161-000 2021-02-12