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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年10月15日

【四半期会計期間】

第22期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)

【会社名】

株式会社エディア

【英訳名】

Edia Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 賀島 義成

【本店の所在の場所】

東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号

【電話番号】

03-5210-5801(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員 米山 伸明

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号

【電話番号】

03-5210-5801(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員 米山 伸明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E32238 39350 株式会社エディア Edia Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E32238-000 2020-10-15 E32238-000 2019-03-01 2019-08-31 E32238-000 2019-03-01 2020-02-29 E32238-000 2020-03-01 2020-08-31 E32238-000 2019-08-31 E32238-000 2020-02-29 E32238-000 2020-08-31 E32238-000 2019-06-01 2019-08-31 E32238-000 2020-06-01 2020-08-31 E32238-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32238-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32238-000 2019-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第21期
第2四半期
連結累計期間

第22期
第2四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自  2019年3月1日
至  2019年8月31日

自  2020年3月1日
至  2020年8月31日

自  2019年3月1日
至  2020年2月29日

売上高

(千円)

1,329,386

1,241,113

2,454,361

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

59,393

6,264

197,042

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

64,789

7,296

206,621

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

64,789

1,556

206,621

純資産額

(千円)

387,001

832,298

830,596

総資産額

(千円)

1,653,636

1,821,880

1,869,958

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

13.51

1.20

39.46

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

23.4

45.6

44.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

35,197

11,076

81,676

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

174,180

45,413

202,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

91,603

90,334

480,041

現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高

(千円)

734,638

923,187

1,047,859

 

 

回次

第21期
第2四半期
連結会計期間

第22期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年6月1日
至  2019年8月31日

自  2020年6月1日
至  2020年8月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

0.15

2.16

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 
継続企業の前提に関する重要事象等
 当社グループは、前連結会計年度まで3期連続、営業損失、経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益13,182千円、経常利益6,264千円を計上しております。また、当第2四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は925,037千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。併せて、資金の安定化を目的とした当座貸越契約等の更新を2020630日付で実施し、資金繰りの安定化に努めており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・電子書籍事業の拡大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。これらの対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆3,378億円(対前年比105%)、中でもスマートフォン市場は2兆3,097億円(対前年比106%)と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場は1兆3,973億円(対前年比99%)と若干減少ですが、電子書籍市場が3,273億円(対前年比122%)、動画・エンターテインメント市場が2,497億円(対前年比125%)、音楽コンテンツ市場も1,294億円(対前年比112%)と拡大傾向にあります(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2020年7月現在)。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予断を許さない状況であり、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。
 このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有するコンテンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サービスの提供に注力して参りました。

当第2四半期連結累計期間のゲームサービスにおきましては、前期に不採算タイトルを終了したことによる運営タイトル数減少により、前年同四半期比では減収となりましたが、主力タイトルである『アイドルうぉーず~100人のディーバと夢見がちな僕~』が周年イベント施策やファンクラブとの連携イベント施策により大きく躍進し、またその他の収益性のある既存タイトルも堅調に推移したことで損益が大幅に良化いたしました。

ライフエンターテインメントサービスにおきましては、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS+キャラdeナビ』において、アニメ「ゾンビランドサガ」から「源さくら&紺野純子」のキャラチェンジセットを追加するなど、コロナ禍においても着実に収益を積み上げております。

また、BtoBサービスでは既存の受託案件に加えてマッチングアプリや各種コンテンツ開発及び制作受託案件などが積み上がり、安定的な収益基盤拡大に寄与いたしました。

株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、運営するコラボカフェにおいて、コロナウイルス感染拡大を受けて約2ヵ月間営業を休止したために減収となりましたが、女性向けドラマCDレーベル「MintLip(ミントリップ)」より『DIG-ROCK(ディグロック)』シリーズが引き続き人気を博しており、CD及びグッズ販売が好調で当グループの収益に貢献いたしました。

株式会社一二三書房におきましては、『レベル1の最強賢者』、『転生幼女はあきらめない』などの人気シリーズの続編やコミカライズ展開、ネット小説大賞受賞作品の刊行など着実に作品数を増やし、電子書籍販売においても作品数及び掲載媒体が増加したことで堅調に推移いたしました。また、引き続き人気IPの「鬼滅の刃」、「へやキャン△」、「SHOW BY ROCK」などのライセンスアウトを受けて発売したグッズやイラスト集が好調で、当グループの収益に大きく貢献しております。

以上の通り、収益性のあるゲームサービスの損益良化、BtoB受託案件の収益基盤拡大、子会社のライトノベルや電子書籍、ドラマCD、グッズ販売などが好調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,241,113千円(前年同四半期6.6%減)、営業利益は13,182千円(前年同四半期は49,622千円の営業損失)、経常利益は6,264千円(前年同四半期は59,393千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,296千円(前年同四半期は64,789千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 ② 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,821,880千円となり、前連結会計年度末に比べ48,077千円の減少となりました。これは主に売掛金や投資その他の資産のうちその他が増加したものの、現金及び預金や無形固定資産のうちのれんが減少したことによるものであります。

負債合計は989,582千円となり、前連結会計年度末に比べ49,780千円の減少となりました。これは主に未払金が増加したものの、短期借入金や1年以内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は832,298千円となり、前連結会計年度末に比べ1,702千円の増加となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間が四半期純利益となったことによるものであります。

 

    ③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年末に比べ124,672千円減少し、923,187千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は11,076千円(前年同四半期は35,197千円の支出)となりました。その主な要因は、売上債権の増加71,399千円、法人税等の支払額12,102千円があったものの、減価償却費の計上43,638千円、のれん償却額の計上11,127千円、未払金の増加28,168千円があったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は45,413千円(前年同四半期は174,180千円の支出)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が31,829千円、出資金の払込による支出13,360千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は90,334千円(前年同四半期は91,603千円の獲得)となりました。その主な要因は、長期借入金の借入による収入30,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出75,000千円、長期借入金の返済による支出44,280千円があったことによるものであります。

 

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、「第2事業の状況  1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第2四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第2四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は925,037千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。併せて、資金の安定化を目的とした当座貸越契約等の更新を2020年6月30日付で実施し、資金繰りの安定化に努めており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・電子書籍事業の拡大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年8月14日開催の取締役会において、2020年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全 親会社とし、当社の連結子会社である株式会社一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決 議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,680,000

11,680,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年8月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,059,600

6,119,600

東京証券取引所
(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

6,059,600

6,119,600

 

(注)1.提出日現在発行数には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.2020年10月1日付で株式会社一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、60,000株を交付しております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年6月1日~

2020年8月31日

6,059,600

1,461,292

37,740

1,489,032

 

(注)1.2020年10月1日付で株式会社一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、60,000株を交付しております。

  2.資本準備金の増加は株式会社一二三書房をみなし取得したことによります。 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2020年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式
を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

原尾 正紀

東京都豊島区

996,000

16.43

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

282,100

4.65

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

272,514

4.49

山口 貴弘

東京都新宿区

183,300

3.02

株式会社ミートプランニング

群馬県高崎市倉賀野町3199-1

158,000

2.60

夏目 三法

大阪府大阪市此花区

118,000

1.94

賀島 義成

東京都豊島区

74,000

1.22

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3

59,400

0.98

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

57,900

0.95

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW
(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目9-1)

57,100

0.94

2,258,314

37.26

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,058,100

 

60,581

権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,500

 

発行済株式総数

6,059,600

総株主の議決権

60,581

 

(注)1.単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

 2.2020年10月1日付で株式会社一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、60,000株を交付しております。

 

 

 

② 【自己株式等】

2020年8月31日現在 

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

 

(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式96株を保有しております。

 

2 【役員の状況】

   該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,049,759

925,037

 

 

売掛金

471,939

543,338

 

 

商品及び製品

40,854

41,874

 

 

仕掛品

21,353

22,803

 

 

原材料及び貯蔵品

71

82

 

 

前払費用

24,496

31,542

 

 

未収入金

24,787

22,379

 

 

その他

9,941

10,342

 

 

貸倒引当金

21,635

21,464

 

 

流動資産合計

1,621,566

1,575,936

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

14,495

13,879

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

2,863

2,614

 

 

 

有形固定資産合計

17,359

16,494

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

69,315

60,445

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

1,224

 

 

 

その他無形固定資産

20,000

18,000

 

 

 

のれん

74,116

62,989

 

 

 

無形固定資産合計

163,432

142,659

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

53,101

51,856

 

 

 

繰延税金資産

12,166

20,889

 

 

 

その他

2,333

14,044

 

 

 

投資その他の資産合計

67,600

86,790

 

 

固定資産合計

248,392

245,944

 

資産合計

1,869,958

1,821,880

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

161,244

158,428

 

 

短期借入金

 436,250

 361,250

 

 

1年内返済予定の長期借入金

71,380

58,400

 

 

未払金

142,707

171,654

 

 

未払費用

21,549

15,149

 

 

未払法人税等

12,270

20,249

 

 

未払消費税等

23,837

21,721

 

 

預り金

10,026

9,906

 

 

賞与引当金

12,822

14,382

 

 

情報利用料引当金

4,254

4,123

 

 

返品調整引当金

23,369

29,847

 

 

その他

1,622

9,814

 

 

流動負債合計

921,335

874,928

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

111,262

109,961

 

 

退職給付に係る負債

6,764

 

 

長期未払金

4,692

 

 

固定負債合計

118,026

114,653

 

負債合計

1,039,362

989,582

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,461,292

1,461,292

 

 

資本剰余金

1,451,292

1,460,145

 

 

利益剰余金

2,081,870

2,089,166

 

 

自己株式

117

117

 

 

株主資本合計

830,596

832,152

 

新株予約権

145

 

純資産合計

830,596

832,298

負債純資産合計

1,869,958

1,821,880

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

1,329,386

1,241,113

売上原価

560,184

500,508

売上総利益

769,202

740,605

販売費及び一般管理費

※1 818,824

※1 727,422

営業利益又は営業損失(△)

49,622

13,182

営業外収益

 

 

 

受取利息

9

6

 

受取保険金

1,661

 

償却債権取立益

2,937

 

その他

303

490

 

営業外収益合計

3,250

2,158

営業外費用

 

 

 

支払利息

7,887

6,410

 

新株予約権発行費

4,968

2,200

 

その他

166

465

 

営業外費用合計

13,021

9,076

経常利益又は経常損失(△)

59,393

6,264

特別利益

 

 

 

事業整理損失引当金戻入額

8,841

 

退職給付制度終了益

2,850

 

助成金収入

※2 4,873

 

特別利益合計

8,841

7,724

特別損失

 

 

 

店舗休止損失

※3 11,793

 

子会社移転費用

11,277

 

特別損失合計

11,277

11,793

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

61,829

2,195

法人税、住民税及び事業税

2,959

9,361

法人税等調整額

8,723

法人税等合計

2,959

638

四半期純利益又は四半期純損失(△)

64,789

1,556

非支配株主に帰属する四半期純利益

8,853

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

64,789

7,296

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

64,789

1,556

四半期包括利益

64,789

1,556

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

64,789

7,296

 

非支配株主に係る四半期包括利益

8,853

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

61,829

2,195

 

減価償却費

38,215

43,638

 

のれん償却額

11,127

11,127

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

542

171

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,330

1,560

 

情報利用料引当金の増減額(△は減少)

784

131

 

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

26,301

 

返品調整引当金の増減額(△は減少)

2,446

6,477

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

838

4,922

 

退職給付制度終了益

2,850

 

受取利息及び受取配当金

10

6

 

受取保険金

1,661

 

支払利息

7,887

6,410

 

新株予約権発行費

4,968

2,200

 

助成金収入

4,873

 

店舗休止損失

11,793

 

子会社移転費用

11,277

 

売上債権の増減額(△は増加)

35,918

71,399

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

11,490

2,481

 

仕入債務の増減額(△は減少)

31,251

2,815

 

未払金の増減額(△は減少)

16,562

28,168

 

その他

36,320

6,874

 

小計

10,352

21,085

 

利息及び配当金の受取額

8

5

 

利息の支払額

7,789

6,432

 

法人税等の支払額

17,064

12,102

 

法人税等の還付額

1,986

 

助成金の受取額

4,873

 

保険金の受取額

1,661

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,197

11,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

719

612

 

無形固定資産の取得による支出

164,261

31,829

 

出資金の払込による支出

13,360

 

敷金及び保証金の差入による支出

9,300

 

敷金及び保証金の回収による収入

338

 

定期預金の預入による支出

500

550

 

定期預金の払戻による収入

600

600

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

174,180

45,413

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の返済による支出

25,000

75,000

 

長期借入れによる収入

40,000

30,000

 

長期借入金の返済による支出

69,796

44,280

 

新株予約権付社債の発行による収入

148,800

 

自己株式の取得による支出

28

 

新株予約権の発行による収入

2,596

145

 

新株予約権の発行による支出

4,968

1,200

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,603

90,334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

117,775

124,672

現金及び現金同等物の期首残高

852,414

1,047,859

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 734,638

※1 923,187

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   該当事項はありません。

 

(追加情報)

    (退職給付制度の終了)

一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりましたが、2020年8月31日付で退職一時金制度を廃止しております。なお、当該連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しておりましたが、制度廃止日である2020年8月31日までに発生している退職給付債務4,692千円は長期未払金として固定負債の「その他」に、退職一時金制度廃止に伴う影響額2,850千円は退職給付制度終了益として特別利益に計上しております。

 

 (四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年2月29日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日)

貸出コミットメントの総額

396,250千円

321,250千円

借入実行残高

396,250〃

321,250〃

差引額

-千円

-千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

役員報酬

38,658

千円

38,975

千円

給料手当

154,092

137,357

支払手数料

304,189

312,094

広告宣伝費

15,223

27,731

業務委託費

90,829

31,779

賞与引当金繰入額

3,743

6,735

返品調整引当金繰入額

2,446

6,477

退職給付費用

890

869

減価償却費

1,664

1,293

のれん償却額

11,127

11,127

 

 

※2 助成金収入

  当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

新型コロナウイルスの感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金であります。

 

※3 店舗休止損失

  当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループの運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費(店舗家賃・人件費等)を、店舗休止損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

現金及び預金

735,938千円

925,037千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,300〃

△1,850〃

現金及び現金同等物

734,638千円

923,187千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

  (共通支配下の取引等)

  簡易株式交換による企業結合

  (1) 企業結合の概要

当社は、2020年8月14日開催の取締役会において、2020年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社一二三書房(以下「一二三書房」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。

また、当社は、2020年10月1日の株式交換効力発生日において一二三書房を完全子会社といたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

    ① 被取得企業の名称及び事業の内容

      被取得企業の名称 一二三書房

      事業の内容    ゲーム関連商品およびキャラクター商品の企画・制作・販売

               書籍・定期刊行物の企画・編集・出版

               各種販促プランの企画立案・実施

 

 ② 企業結合日

      2020年8月31日(みなし取得日)

      2020年10月1日(株式交換の効力発生日)

 

 ③ 企業結合の法的形式

      当社を株式交換完全親会社、一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換

 

 ④ 結合後企業の名称

      変更ありません。

 

    ⑤ その他の取引の概要に関する事項

本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は33.3%であり、当該取引により一二三書房を当社の完全子会社といたしました。

当社グループは、2018年8月の一二三書房子会社化以降、グループ内のコアコンピテンスを活かして、同社の得意とするライトノベル、アニメやゲーム関連の出版サービス、各種グッズサービス、ゲーム素材制作受託や各種コンテンツ制作受託サービスの拡大に注力し、電子書籍市場の拡大に伴い、コミックも含めた電子書籍サービスが堅調に推移しております。

本株式交換により、一二三書房へのガバナンスをより一層強化するのみならず、一二三書房との連携を更に強化し、グループ一体経営に基づく両社の事業戦略策定、経営資源の最適配分を実現することで、今後も拡大が見込まれる電子書籍市場における更なるビジネスモデルの進化への機動的な対応やシェア獲得によるグループ収益力の強化及び企業価値向上と飛躍に向けて邁進してまいります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3) 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項

   ① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 当社普通株式の企業結合日の時価

37,740千円

取得原価

 

37,740千円

 

 

   ② 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所に上場していることから、市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、2020 年7月 31 日を評価基準日とし、東京証券取引所における評価基準日以前3ヶ月の終値平均株価を算定の基礎として行った結果、1株当たりの価額について500円を採用いたしました。

これに対し、一二三書房の株式価値については、同社が非上場会社であるため、割引キャッシュ・フロー法等に基づき算定された、独立した第三者機関であるリライル会計事務所の評価結果も参考にし、当社及び一二三書房間で慎重に協議・交渉を重ねました。その結果、当社は本株式交換について一二三書房普通株式の1株当たりの価額を500円とすることに決定いたしました。

以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について一二三書房と交渉を行った結果、一二三書房普通株式1株に対して、当社普通株式1株を割当てることと決定いたしました。

 

   ③ 交付した株式数

  当社新株発行60,000株

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
   ① 資本剰余金の主な変動要因
     子会社株式の追加取得


   ② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
     8,853千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

(1)1株当たり四半期純損失金額(△)

△13円51銭

△1円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△64,789

△7,296

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△64,789

△7,296

普通株式の期中平均株式数(株)

4,793,915

6,059,504

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

連結子会社の事業一部撤退

当社は2020年10月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントのコンテンツコラボレーションカフェ事業を撤退することを決議いたしました。

 

1 事業の撤退に至る経緯

2020年4月に新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため、コンテンツコラボレーションカフェ事業を運営する都内2店舗を約2か月間、臨時休業し、同年6月からの営業再開後も座席数を約半分に設定するなど、社会的要請に応えるための各種対応を実施したものの客足が戻らず本事業の採算性が悪化し、慎重に検討を重ねた結果、コロナ禍が当面継続していくという想定下において、本事業について、今後も厳しさを増していくことが予想されるため、事業の継続は困難と判断し、本事業から撤退することとなりました。

 

2 撤退する事業の概要

     (1)撤退事業の内容

      東京都豊島区池袋に常設のコンテンツコラボレーションカフェ2店舗の運営

     (2)本事業の経営成績(2020年2月期)

 

撤退部門(a)

2020年2月期連結実績(b)

比率(a/b)

売上高

163百万円

2,454百万円

6.6%

 

 

3 日程

(1)取締役会決議日

2020年10月15日

(2)事業撤退期日

2021年2月末日(予定)

 

 

    4 今後の見通し

本事業からの撤退による当社の連結業績及び個別業績(2021年2月期)に与える影響につきましては、現在、本事業の第三者への事業譲渡等を交渉中であり、また、当該カフェ2店舗の運営は当面継続予定であることから、現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年10月15日

株式会社エディア

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

柏    木         忠

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

島  津  慎 一 郎

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E32238-000 2020-10-15