EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2020年10月15日

【四半期会計期間】

第5期第2四半期(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

【会社名】

アレンザホールディングス株式会社

【英訳名】

Alleanza Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  浅倉 俊一

【本店の所在の場所】

福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地

【電話番号】

024(563)6818(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営戦略室長  三瓶 善明

【最寄りの連絡場所】

福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地

【電話番号】

024(563)6818(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営戦略室長  三瓶 善明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

 

 

 

E32382 35460 アレンザホールディングス株式会社 Alleanza Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E32382-000 2020-10-15 E32382-000 2019-03-01 2019-08-31 E32382-000 2019-03-01 2020-02-29 E32382-000 2020-03-01 2020-08-31 E32382-000 2019-08-31 E32382-000 2020-02-29 E32382-000 2020-08-31 E32382-000 2019-06-01 2019-08-31 E32382-000 2020-06-01 2020-08-31 E32382-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32382-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32382-000 2019-02-28 E32382-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:DAIYUEIGHTCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:DAIYUEIGHTCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:TimeCoLtdReportableSegmentMember E32382-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:TimeCoLtdReportableSegmentMember E32382-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:HOMECENTERVALORReportableSegmentMember E32382-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:HOMECENTERVALORReportableSegmentMember E32382-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:AMIGOCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:AMIGOCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32382-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32382-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32382-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32382-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32382-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第4期
第2四半期
連結累計期間

第5期
第2四半期
連結累計期間

第4期

会計期間

自  2019年3月1日
至  2019年8月31日

自  2020年3月1日
至  2020年8月31日

自  2019年3月1日
至  2020年2月29日

営業収益

(千円)

66,865,262

81,003,149

137,695,939

経常利益

(千円)

2,186,449

5,883,605

3,773,682

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

1,301,581

3,788,781

1,899,996

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,320,965

3,928,440

1,942,395

純資産額

(千円)

20,414,638

24,224,516

20,647,893

総資産額

(千円)

76,462,163

78,366,529

76,888,494

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

47.44

126.20

68.18

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

47.31

125.94

66.02

自己資本比率

(%)

25.3

29.5

25.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,260,933

5,157,734

8,404,072

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,103,248

2,223,343

2,889,800

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,325,346

2,338,502

2,703,486

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

7,065,758

6,640,094

6,044,205

 

 

回次

第4期
第2四半期
連結会計期間

第5期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年6月1日
至  2019年8月31日

自  2020年6月1日
至  2020年8月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

22.71

67.66

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.第4期第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第4期連結会計年度末
に確定しており、第4期第2四半期連結累計期間及び第4期第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、政府、自治体による外出自粛・休業要請、海外渡航制限等の措置が講じられた影響により、大きく減速している状況であります。緊急事態宣言解除後も時短営業要請等があったものの感染拡大防止対策を前提として経済活動レベルの段階的な引き上げが行われている状況でありますが、国内外において収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の中で、当社グループは、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは営業時間を短縮するなどの措置を講じながら、従業員の感染防止管理の徹底とお客様の安全を確保したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく、地域の生活インフラとして、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。人との接触機会を減らしつつ生活用品を提供できるEC部門につきましても重要課題として強化しております。また、当社グループは、このコロナ禍を契機とした消費者の生活様式や価値観の変化、デジタル化の進化によるオフィスワークの在り方など、ライフスタイルの変容は大きな社会構造の変革として、新たなニーズの創出、ビジネスチャンスの契機として認識しており、「ウィズコロナ」時代のライフスタイル変化を注視しつつ、中期経営計画「challenge3000」で掲げる売上高3000億円の実現を推進しております。

当第2四半期連結累計期間の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、岩手県に6店舗(ホームセンター2店舗、自転車専門店1店舗、フィットネスクラブ3店舗)、タイムは香川県、岡山県にフィットネスクラブを2店舗、アミーゴは愛媛県に2店舗(ペット専門店)、ジョーカーは東京都に1店舗(ペット専門店)をそれぞれ開設しております。また当第2四半期連結累計期間に、リプレイスおよびスクラップ&ビルドにより4店舗退店しております。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は269店舗となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、810億3百万円(前年同期比21.1%増)、連結営業利益は56億2千万円(同181.9%増)、連結経常利益は58億8千3百万円(同169.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億8千8百万円(同191.1%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.8%、来店客数が前年同期比で11.2%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は12.0%の増加となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、除菌関連用品、マスク、ハンドソープ等の生活衛生用品が新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が大きく伸長いたしました。緊急事態宣言解除後も新しい生活様式における生活必需品として依然として高い需要があり、当第2四半期全体を通じて高い売上水準で推移しております。政府、自治体の外出自粛要請の生活環境下でのいわゆる「巣ごもり需要」や特別定額給付金の影響により、木材塗料、工具金物、作業資材等のDIY関連商品、用土、肥料、野菜苗等の園芸、植物商品、収納、インテリア用品に大きなニーズがあり、来店客数が大きく増加したことで既存店ベースでの商品売上高は前年同期比で大きく伸長しております。夏場に入ってからは猛暑日が続いた影響で農業・家庭除草剤、刈払機等の除草需要、害虫駆除関連商品が伸びたほか、扇風機、エアコン等の季節家電製品の売れ行きが好調推移したことも既存店売上高の増加に寄与しております。

ホームセンターにおいては新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言解除後は、感染防止策を講じながら、営業施策としてDIY教室、園芸教室を順次再開し需要の喚起・啓蒙、専門カウンターによる農業機械の修理など、リアル店舗のサービス機能の強化に継続して注力しております。

EC部門においては、「ウィズコロナ」の新しい生活様式が推奨される中で、非対面のオンラインサービスを提供する事業会社の社会的役割に対して大きな期待が寄せられている状況で、成長事業への設備投資としてEC物流センターを福島市に新たに開設し、商品保管量の拡大、当日発送商品の充実等、EC利用者の利便性を高める取組みに着手しており今後の経営環境の中でさらにサービス機能の充実を図ってまいります。

販売費および一般管理費につきましては、チラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少したほか、当期の重点取組み課題であるコストコントロールへの取組みを継続して実施しており順次コスト低減を進めてまいります。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は250億2千万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益(営業利益)は17億4千7百万円(前年同期比304.8%増)となりました。

 

 

〔タイム〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.0%、来店客数が前年同期比で9.4%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は10.5%の増加となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等の商品の売れゆきが好調に推移しました。また新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク・除菌関連用品等の生活衛生用品の販売数が増加し、テレワーク等の在宅勤務や外出自粛によって在宅時間が増えた影響により木材・塗料等のDIY商品、家具・インテリア用品、収納用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品が好調に推移したほか、感染予防対策商品として、テーブルクロス等の卓上装飾、アクリル素材、室内換気用品として網戸等についても売上が堅調に推移いたしました。

全社的な感染拡大を予防するための抑止策としましては、各種イベントの自粛、ポイント5倍セールを中止するなど、お客様、そして従業員の安心・安全を確保し、感染拡大防止対策を継続して講じております。

販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施したほか、間接部門の経費削減を重点課題として継続的に取組んでまいりました。

これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は83億6千9百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は4億5千3百万円(前年同期比3,509.2%増)となりました。

 

〔ホームセンターバロー〕

ホームセンターバローは、既存店ベースの客単価が前年同期比で1.7%、来店客数が前年同期比で8.0%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は9.8%増加となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、新型コロナウィルス感染拡大により生活衛生用品の売上が高い水準を維持するとともに、巣ごもり需要ならびに給付金の支給の影響もあってDIY関連の売上についても好調に推移いたしました。天候に恵まれたこともあって園芸関連商品の販売が好調であったほか、梅雨明けが例年と比較して遅かったものの夏場に猛暑が続いたことで扇風機、冷房等の家電製品その他季節商品の販売が好調であったことも売上高の底上げに寄与しております。ペット部門のペットフォレストにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により休業を余儀なくされた店舗がありましたが、ステイホームの生活環境の中で小動物などペット生体ならびにフードなどの関連用品の販売が堅調に推移いたしました。また、トリミングなど美容サービス、医療部門の売上も伸長いたしました。EC部門の「eショップ店」につきましては、掲載アイテム数の拡大、翌日配送可能商品の拡充を図った結果、順調に売上を伸ばしている状況であります。

利益改善策としまして、植物の値下、廃棄ロス削減、商品導入計画と売場レイアウトを連動させ、常に新鮮な植物を展開することに取組んでまいりました。また、タイヤサービス、農園芸機械修理サービスの店舗対応力を強化し、お客様の困りごとにその場で対応できるよう取組みました。

営業強化策としまして、コロナウイルス対策を継続しながら、DIY啓蒙、アウトドアの商品比較提案など、見本、展示売場強化、WEB販促の連動を実施しております。

販売費および一般管理費につきましては、自治体等の自粛要請の中、改装計画の延期、チラシ販促を中止したことなどにより前年同期比で減少しております。

これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は323億2千3百万円(前年同期比33.5%増)、セグメント利益(営業利益)は23億4千6百万円(前年同期比113.0%増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したペットフォレストの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。

前第2四半期連結累計期間に含まれるホームセンターバローの業績は、決算期変更により2019年4月1日から2019年8月31日までの5ヶ月間となっております。

 

〔アミーゴ〕

ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が前年同期比で11.1%、来店客数が前年同期比で8.1%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は20.1%増加となりました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染拡大がペット業界における購買動向に大きな影響を及ぼしております。とくに長期間の外出自粛要請のなかで、ペットに癒しを求めるお客様が多く見られ、犬、猫のほか小動物、観賞魚など室内で飼育出来るペット、これらに関連する飼育用品の売上高が前年同期比で伸長したこと、また、ペットフードやシーツ、猫砂といったペットの生活必需品、消耗品のまとめ買いの需要が高まったことであります。夏場は猛暑の影響もあってクール用品等の季節商品の売れ行きが好調でありました。一方で外出自粛要請の中で国内外の旅行が減少している影響により、ペットホテルの利用件数が前年比で大きく減少している状況であります。
販売費及び一般管理費につきましては、チラシ、テレビCMの自粛ならびに各種ペットイベントの中止などにより広告宣伝費が前年同期比で減少しているほか、コストコントロールへ取組み、順次コスト削減図っております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は111億6千8百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9億2千1百万円(前年同期比165.5%増)となりました。

 

 

〔その他〕

セグメント営業収益は67億4千3百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億4千5百万円(前年同期比222.9%増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したジョーカーの営むペットショップの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が783億6千6百万円、負債が541億4千2百万円、純資産は242億2千4百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は29.5%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億9千5百万円増加し、66億4千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は51億5千7百万円(前年同期は62億6千万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益58億3千5百万円、減価償却費11億6千5百万円、たな卸資産の増加4億3千2百万円、未払消費税等の増加3億4百万円、未収消費税等の減少3億4千万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加6億1百万円、仕入債務の減少2億1千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は22億2千3百万円(前年同期は11億3百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入により7億1千万円資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出26億7千万円、敷金及び保証金の差入による支出2億9千7百万円等に資金が使用されたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は23億3千8百万円(前年同期は13億2千5百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入31億5千4百万円により資金が得られた一方、短期借入金の減少24億9千4百万円、長期借入金の返済による支出22億4千3百万円、配当金の支払額3億8千8百万円等により資金が使用されたことによるものです。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

120,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年8月31日)

提出日現在発行数(株)
(2020年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

30,168,966

30,168,966

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

30,168,966

30,168,966

 

(注)  提出日現在発行数には、2020年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減額(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年6月1日~
2020年8月31日

30,168,966

2,004,600

13,534,292

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2020年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社バローホールディングス

岐阜県恵那市大井町180-1

15,277

50.83

株式会社アサクラ・HD

福島県福島市大笹生字座頭石26-8

1,043

3.47

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

906

3.02

日本マスタートラスト
  信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

560

1.86

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3-25

468

1.56

浅 倉 俊 一

福島県福島市

267

0.89

ダイユーエイト社員持株会

福島県福島市太平寺字堰ノ上58

232

0.77

株式会社日本カストディ銀行
(信託口5)

東京都中央区晴海1-8-12

216

0.72

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

197

0.66

三菱UFJモルガン・スタンレー
 証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-5-2

183

0.61

19,353

64.40

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

114,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,950,800

299,508

同上

単元未満株式

普通株式

103,766

発行済株式総数

30,168,966

総株主の議決権

299,508

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年8月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己所有株式)

アレンザ
 ホールディングス株式会社

福島県福島市太平寺字堰
ノ上58番地

114,400

114,400

0.38

114,400

114,400

0.38

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,197,559

6,793,450

 

 

売掛金

1,336,099

1,937,554

 

 

有価証券

-

5,244

 

 

たな卸資産

※1 23,262,170

※1 22,830,169

 

 

未収入金

6,159,036

6,690,360

 

 

その他

1,088,830

1,096,361

 

 

貸倒引当金

3,029

3,119

 

 

流動資産合計

38,040,666

39,350,020

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

36,478,298

37,734,132

 

 

 

 

減価償却累計額

20,669,810

21,148,426

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

15,808,488

16,585,705

 

 

 

土地

4,144,910

4,144,910

 

 

 

リース資産

2,806,176

3,181,623

 

 

 

 

減価償却累計額

1,216,387

1,405,797

 

 

 

 

リース資産(純額)

1,589,788

1,775,826

 

 

 

その他

8,879,271

8,029,854

 

 

 

 

減価償却累計額

5,763,895

5,874,787

 

 

 

 

その他(純額)

3,115,376

2,155,067

 

 

 

有形固定資産合計

24,658,563

24,661,509

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,799,084

1,751,740

 

 

 

その他

5,055,706

5,058,919

 

 

 

無形固定資産合計

6,854,790

6,810,659

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

5,112,716

5,227,622

 

 

 

その他

2,272,521

2,367,081

 

 

 

貸倒引当金

50,763

50,363

 

 

 

投資その他の資産合計

7,334,473

7,544,339

 

 

固定資産合計

38,847,827

39,016,508

 

資産合計

76,888,494

78,366,529

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

11,996,585

9,866,352

 

 

電子記録債務

5,766,791

7,681,820

 

 

短期借入金

3,798,277

1,303,618

 

 

1年内返済予定の長期借入金

4,009,501

4,109,870

 

 

リース債務

625,752

678,593

 

 

未払法人税等

522,762

2,064,258

 

 

役員賞与引当金

5,500

2,750

 

 

ポイント引当金

431,979

407,538

 

 

転貸損失引当金

900

11,344

 

 

その他

9,341,818

7,332,045

 

 

流動負債合計

36,499,867

33,458,192

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

13,981,658

14,791,604

 

 

リース債務

1,442,117

1,543,634

 

 

役員退職慰労引当金

106,372

111,451

 

 

退職給付に係る負債

1,018,151

1,048,428

 

 

資産除去債務

1,145,685

1,252,751

 

 

その他

2,046,747

1,935,950

 

 

固定負債合計

19,740,733

20,683,820

 

負債合計

56,240,600

54,142,012

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,000,330

2,004,600

 

 

資本剰余金

12,328,797

12,378,101

 

 

利益剰余金

5,239,577

8,638,456

 

 

自己株式

430

658

 

 

株主資本合計

19,568,273

23,020,499

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

149

87,926

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,569

4,943

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,419

82,982

 

新株予約権

40,955

32,431

 

非支配株主持分

1,036,244

1,088,602

 

純資産合計

20,647,893

24,224,516

負債純資産合計

76,888,494

78,366,529

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

65,185,572

78,973,874

売上原価

44,847,546

53,314,502

売上総利益

20,338,026

25,659,371

営業収入

1,679,689

2,029,274

営業総利益

22,017,715

27,688,646

販売費及び一般管理費

※1 20,023,527

※1 22,067,686

営業利益

1,994,188

5,620,960

営業外収益

 

 

 

受取利息

15,575

18,657

 

受取配当金

4,168

3,960

 

受取手数料

221,561

244,480

 

その他

109,334

112,656

 

営業外収益合計

350,640

379,755

営業外費用

 

 

 

支払利息

87,516

71,997

 

借入手数料

52,544

36,121

 

その他

18,317

8,991

 

営業外費用合計

158,378

117,110

経常利益

2,186,449

5,883,605

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

348

210

 

国庫補助金

183,620

-

 

助成金収入

-

72,708

 

保険金収入

-

3,207

 

その他

6,000

12,118

 

特別利益合計

189,968

88,244

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

749

-

 

固定資産除却損

668

18,107

 

投資有価証券評価損

10,199

-

 

固定資産圧縮損

183,620

-

 

減損損失

26,139

12,321

 

営業自粛による損失

-

99,863

 

その他

-

6,243

 

特別損失合計

221,376

136,536

税金等調整前四半期純利益

2,155,041

5,835,314

法人税、住民税及び事業税

678,914

2,069,801

法人税等調整額

143,212

82,734

法人税等合計

822,126

1,987,066

四半期純利益

1,332,915

3,848,247

非支配株主に帰属する四半期純利益

31,333

59,466

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,301,581

3,788,781

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

四半期純利益

1,332,915

3,848,247

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,161

87,705

 

退職給付に係る調整額

6,788

7,512

 

その他の包括利益合計

11,950

80,192

四半期包括利益

1,320,965

3,928,440

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,290,452

3,869,344

 

非支配株主に係る四半期包括利益

30,513

59,095

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,155,041

5,835,314

 

減価償却費

959,321

1,165,982

 

減損損失

26,139

12,321

 

のれん償却額

47,344

47,344

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

494,298

18,897

 

株式報酬費用

47,521

55,909

 

受取利息及び受取配当金

19,744

22,617

 

支払利息

87,516

71,997

 

借入手数料

52,544

36,121

 

投資有価証券評価損益(△は益)

10,199

-

 

受取保険金

-

3,207

 

国庫補助金収入

183,620

-

 

助成金収入

-

72,708

 

固定資産売却損益(△は益)

401

210

 

固定資産除却損

668

18,107

 

固定資産圧縮損

183,620

-

 

営業自粛による損失

-

99,863

 

売上債権の増減額(△は増加)

437,365

601,454

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

338,879

432,000

 

仕入債務の増減額(△は減少)

3,791,274

215,204

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

48,575

304,591

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

658

340,931

 

その他

231,831

1,971,860

 

小計

7,156,030

5,552,118

 

利息及び配当金の受取額

10,950

13,869

 

利息の支払額

83,067

69,201

 

借入手数料の支払額

37,084

33,078

 

災害損失の支払額

-

96,886

 

営業自粛による支出

-

99,863

 

助成金の受取額

-

62,725

 

保険金の受取額

-

301,992

 

法人税等の支払額

785,895

473,941

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,260,933

5,157,734

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,069,245

2,670,999

 

有形固定資産の売却による収入

763

710,315

 

有形固定資産の除却による支出

8,715

5,767

 

無形固定資産の取得による支出

15,836

105,925

 

敷金及び保証金の差入による支出

140,662

297,950

 

敷金及び保証金の回収による収入

152,269

150,069

 

定期預金の預入による支出

38,355

150,356

 

定期預金の払戻による収入

35,351

150,354

 

その他

18,818

3,085

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,103,248

2,223,343

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,275,404

2,494,659

 

長期借入れによる収入

2,900,000

3,154,285

 

長期借入金の返済による支出

2,173,798

2,243,969

 

リース債務の返済による支出

298,961

358,450

 

社債の償還による支出

35,800

-

 

配当金の支払額

433,955

388,593

 

自己株式の取得による支出

78

394

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1

16

 

非支配株主への配当金の支払額

7,350

6,737

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,325,346

2,338,502

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,832,338

595,888

現金及び現金同等物の期首残高

3,003,705

6,044,205

被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高

3,003,705

-

取得企業の現金及び現金同等物の期首残高

229,714

-

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,003,705

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 7,065,758

※1 6,640,094

 

【注記事項】

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を第2四半期連結累計期間の一部期間で休業しております。このような状況のなか、今後の需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2020年2月29日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日)

商品

23,018,764

千円

22,584,547

千円

仕掛品

2,069

1,445

原材料及び貯蔵品

241,336

244,175

 

                              

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
 至 2020年8月31日)

給料及び手当

6,611,049

千円

7,569,655

千円

退職給付費用

129,597

134,867

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
 至 2020年8月31日)

現金及び預金勘定

7,252,251

千円

6,793,450

千円

預入期間が3ヶ月を
超える定期預金

△186,493

△153,356

現金及び現金同等物

7,065,758

千円

6,640,094

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月24日
定時株主総会

普通株式

194,589

13.00

2019年2月28日

2019年5月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月17日
取締役会

普通株式

389,292

13.00

2019年8月31日

2019年11月5日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、株式会社ホームセンターバローが取得企業となります。

当第2四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,000

4,558,785

5,454,379

△87,192

11,925,973

第2四半期連結累計期間中の
変動額

 

 

 

 

 

株式交換による増減(注)

7,728,209

△1,290,278

87,192

6,525,123

譲渡制限付株式報酬

40,966

△1,602

39,364

ストックオプションの行使

330

330

660

剰余金の配当

△434,589

△434,589

親会社株主に帰属する

四半期純利益

1,301,581

1,301,581

自己株式の取得

△78

△78

第2四半期連結累計期間中の
変動額合計

330

7,769,506

△423,286

85,511

7,432,061

第2四半期連結累計期間末残高

2,000,330

12,328,292

5,031,092

△1,680

19,358,034

 

(注)1.「株式交換による増減」は株式会社ホームセンターバローを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増減であります。

 2.当第2四半期連結累計期間の株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日
定時株主総会

普通株式

389,901

13.00

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月15日
取締役会

普通株式

480,871

16.00

2020年8月31日

2020年11月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,381,651

7,447,107

24,194,736

8,984,954

62,008,450

4,856,812

66,865,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

262,153

88,533

350,686

1,610,634

1,961,321

21,643,804

7,535,641

24,194,736

8,984,954

62,359,136

6,467,446

68,826,583

セグメント利益

431,702

12,558

1,101,698

347,098

1,893,057

168,830

2,061,887

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,893,057

「その他」の区分の利益

168,830

セグメント間取引消去

△60,339

のれんの償却額

△47,344

固定資産の調整額

97,551

その他

△57,566

四半期連結損益計算書の営業利益

1,994,188

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当連結会計年度より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社としたことに伴い、全社資産としてのれんが1,893,773千円増加しております。

なお、のれんの金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,753,619

8,277,244

32,323,990

11,168,039

76,522,894

4,480,255

81,003,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

266,916

92,116

359,033

2,263,644

2,622,677

25,020,536

8,369,360

32,323,990

11,168,039

76,881,927

6,743,899

83,625,827

セグメント利益

1,747,890

453,256

2,346,938

921,710

5,469,796

545,319

6,015,115

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

5,469,796

「その他」の区分の利益

545,319

セグメント間取引消去

△316,956

のれんの償却額

△47,344

固定資産の調整額

27,712

その他

△57,566

四半期連結損益計算書の営業利益

5,620,960

 

 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2019年4月1日を効力発生日として行われた、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換について、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22,239千円減少しましたが、法人税等調整額が19,724千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,514千円減少しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

47円44銭

126円20銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,301,581

3,788,781

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

1,301,581

3,788,781

    普通株式の期中平均株式数(株)

27,435,411

30,021,501

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

47円31銭

125円94銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

70,691

61,964

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  前第2四半期連結累計期間の関連する1株当たり情報については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

2 【その他】

第5期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)中間配当については、2020年10月15日開催の取締役会において、2020年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①配当金の総額

480,871千円

②1株当たりの金額

16円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年11月2日

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年10月15日

アレンザホールディングス株式会社

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

中 川 昌 美

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

原 口 清 治

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E32382-000 2020-10-15