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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2021年7月15日

【四半期会計期間】

第6期第1四半期(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

【会社名】

アレンザホールディングス株式会社

【英訳名】

Alleanza Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  浅倉 俊一

【本店の所在の場所】

福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地

【電話番号】

024(563)6818(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営戦略室長  三瓶 善明

【最寄りの連絡場所】

福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地

【電話番号】

024(563)6818(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営戦略室長  三瓶 善明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

 

 

 

E32382 35460 アレンザホールディングス株式会社 Alleanza Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E32382-000 2021-07-15 E32382-000 2020-03-01 2020-05-31 E32382-000 2020-03-01 2021-02-28 E32382-000 2021-03-01 2021-05-31 E32382-000 2020-05-31 E32382-000 2021-02-28 E32382-000 2021-05-31 E32382-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32382-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32382-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32382-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32382-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32382-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32382-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32382-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32382-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:DAIYUEIGHTCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:DAIYUEIGHTCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:TimeCoLtdReportableSegmentMember E32382-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:TimeCoLtdReportableSegmentMember E32382-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:HOMECENTERVALORReportableSegmentMember E32382-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:HOMECENTERVALORReportableSegmentMember E32382-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:AMIGOCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:AMIGOCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32382-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32382-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32382-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32382-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32382-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第5期
第1四半期
連結累計期間

第6期
第1四半期
連結累計期間

第5期

会計期間

自  2020年3月1日
至  2020年5月31日

自  2021年3月1日
至  2021年5月31日

自  2020年3月1日
至  2021年2月28日

営業収益

(百万円)

40,060

40,363

157,404

経常利益

(百万円)

2,848

2,497

8,869

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,756

1,610

5,144

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,787

1,631

5,251

純資産額

(百万円)

22,038

26,080

25,066

総資産額

(百万円)

82,363

79,852

80,489

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

58.53

53.58

171.26

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

58.41

53.47

170.90

自己資本比率

(%)

25.4

31.2

29.7

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3. 第6期第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第5期第1四半期連結累計期間及び第5期についても百万円単位に変更しております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対して国内でのワクチン接種も開始され収束に向けた期待感が見えてきたものの、感染の再拡大を受けて、政府によるまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の再発出や期間延長措置が講じられるとともに各自治体においても各種施設の休業、営業時間短縮が要請されるなど経済への影響も長期化しており依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、コロナ禍の環境下で主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施、呼びかけ等の感染防止策を徹底し、従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗の環境作りに取組み、地域のお客様への生活インフラとして生活必需品の供給に継続して注力して参りました。

また、「新たな生活様式」の定着化による在宅時間いわゆる「おうち時間」の快適な生活に役立つ品ぞろえや、オンラインを活用した買い物環境へのシフトなど、コロナ禍での商品ニーズ、消費行動の変化へ迅速に対応するとともに、「商品力の向上」として、PB商品の比率拡大、オリジナル商品開発による差別化を進め目的来店性を強化すること、そしてグループの共通重点課題である「デジタル戦略の推進」としてデジタルマーケティングを積極的に推進し、デジタル技術の活用による業務の効率化に取組んでおります。新規出店につきましては、当第1四半期連結累計期間において、タイムは広島県にホームセンターを1店舗、アミーゴは岡山県に1店舗(ペット専門店)をそれぞれ開設しております。また、スクラップ&ビルドにより1店舗退店しております。これにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数は276店舗となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、403億6千3百万円(前年同期比0.8%増)、連結営業利益は23億7千9百万円(同13.2%減)、連結経常利益は24億9千7百万円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億1千万円(同8.3%減)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で5.3%増加しましたが、来店客数が前年同期比で8.5%減少したことにより、既存店売上高は3.6%の減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、従来より重点的に品ぞろえ、サービス地域一番店を目指し取組んできた植物、園芸が天候与件もあったことで当第1四半期全体を通じて高い売上水準で推移いたしました。当第1四半期は2月に発生しました福島県沖地震の影響で家回りの補修特需が発生したことから工具金物、木材塗料等の売上が前年同期比で伸長しております。一方で、長期化するコロナ禍での巣ごもり需要により、観葉植物、花苗、家庭用除草関連用品等の売上が好調であったものの、前年はコロナ特需の発生により生活衛生用品、家庭用品、家電等を中心に売上指数が非常に大きかったため、当期の既存店売上高は前年同期比で減収という結果になりました。

EC部門につきましては、コロナ禍のもとで即日発送可能商品数を大幅に増加させるなどユーザーサービス機能を拡充させることにより前年同期比でEC取扱高を大きく伸ばすことができました。

利益面につきましては、PB商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益率の改善に取組んでおり、今後さらなる商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参ります。

コスト面につきましては、広告等の販売促進費や上昇傾向にある物流コストの負担増加の影響により販売費及び一般管理費が前年同期比で1.4%増加しております。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は124億2千4百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は7億1千2百万円(前年同期比17.2%減)となりました。

 

〔タイム〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で5.9%増加しましたが、来店客数が前年同期比で9.7%減少したことにより、既存店売上高は4.3%減少となりました。

 

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンタータイムの主要な出店エリアである岡山県において緊急事態宣言が発出されたこともあって、外出自粛、巣ごもり需要により作業衣料、農業資材、エクステリア商品等の売上が前年同期比で伸長しております。また在宅時間が増加したことでペット用品については、ウエットフード・おやつフードなどのコミュニケーション商品を中心として前年同期比で好調な売れ行きとなっております。また人混みなどの“密”を避けるためだけでなく、在宅時間による運動不足を解消する目的で、自転車需要が増加したほか、キャンプ・バーベキュー等のレジャー関連商品の売上指数が増加いたしましたが、前年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う、マスク・除菌関連商品、巣ごもり需要による木材・塗料等のDIY商品、家具インテリア用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品のコロナ特需があったことから、当期の既存店売上高は前年同期比で減収という結果となっております。

販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施した他、折込みチラシ回数の削減、レギュラーポイントセールの見直し、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を継続しております。

これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は42億6千5百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億6千9百万円(前年同期比39.3%減)となりました。

 

〔ホームセンターバロー〕

ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で6.6%増加しましたが、来店客数が前年同期比で10.9%減少したことにより、既存店売上高は5.0%減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、前期第1四半期は新型コロナウィルスによるコロナ特需により生活衛生用品を中心に大幅な売上増加があったほか、ウィズコロナの巣ごもり需要によるDIY関連商品の売れ行きも好調でありました。当期は前期の状況を踏まえて強化するカテゴリに重点を絞り、既存店の部分改装を実施したことで、種苗部門104%(売上高前年同期比)、アウトドア・サイクル部門111%(同)、タイヤ部門118%(同)と売上高を伸長させることができました。また3店舗展開しているプロショップ「プロサイト」においても工具、木材等の資材需要が高く前年同期比を上回っている状況であります。

しかしながら、当第1四半期は、前年のコロナ特需の影響や売上指数の高まるゴールデンウィークや週末が天候に恵まれなかった影響もあって、第1四半期通期で既存店売上高が減収という結果となっております。

ペット事業においては、既存店売上高が前年同期比27.2%の増加となりました。前期はコロナウイルスの影響もあり営業自粛、生体販売自粛といった措置を講じましたが、当期は犬猫だけでなく小動物、観賞魚などの生体と用品の関連提案の強化に取組んで参りました。また、トリミング、しつけ、医療などサービス機能を充実させたことにより、リピーター増加に寄与しております。

ネット販売専門の「eショップ店」は、重点商品の拡販に取組んだこと、季節商品などお客様が必要とするときにタイムリーな商品提案を行い前年同期比で売上が伸長しております。

販売促進策としましては、デジタル販促を推進しました。プロサイト、アウトドア、ペットなど対象となるお客様に向けてSNSを活用した販促活動を行い、より効果的に商品、サービス情報を提供しております。

コスト面につきましては、チラシ販促の再開、部分改装の実施など前期に実施できなかった営業施策を実施したこともあって前年同期比で3.3%増加しております。

これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は156億8千5百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益(営業利益)は9億7千万円(前年同期比22.0%減)となりました。

 

〔アミーゴ〕

ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で5.6%増加し、客単価が前年同期比で0.2%増加したことにより、既存店売上高は5.8%増加となりました。

当第1四半期連結累計期間につきましては、前期はコロナ禍における外出自粛により室内で飼育できるペット需要が高まり生体販売数が大きく伸長いたしましたが、当期において犬猫の生体販売売上伸長率は前期よりも鈍化している状況であります。ウサギ、ハムスターなどのコンパクトアニマルについては依然として需要が高く生体、関連用品ともに前年同期比で売上高が伸長している状況であります。ペット用品につきましては季節物のペットウェアやベッド、ペットシーツなどの消耗品関連の販売が好調に推移しております。

当第1四半期は既存店2店舗の設備入替、店内レイアウトの変更など既存店活性化を目的として店舗改装を実施しており、改装店舗における売上高を前年同期比で伸長させることができました。なお当期は既存店舗の改装を5店舗計画しております。

また当第1四半期中にペットワールドアミーゴ岡南店(岡山県)を新規出店しており、既存出店エリアのさらなるドミナント化の深耕を進めております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は57億8千8百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4億2千6百万円(前年同期比29.3%増)となりました。

 

 

〔その他〕

セグメント営業収益は42億9千8百万円(前年同期比27.8%増)、セグメント利益(営業利益)は8億6千5百万円(前年同期比118.0%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が798億5千2百万円、負債が537億7千1百万円、純資産は260億8千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は31.2%となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

120,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

30,193,386

30,193,386

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

30,193,386

30,193,386

 

(注)  提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減額(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年5月20日(注)

11,655

30,180,621

3

2,007

3

13,537

2021年5月21日(注)

12,765

30,193,386

3

2,011

3

13,540

 

(注)新株予約権の権利行使による増加であります。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

116,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,955,300

299,553

同上

単元未満株式

普通株式

97,666

同上

発行済株式総数

30,168,966

総株主の議決権

299,553

 

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

    (自己所有株式) 

アレンザホールディングス株式会社

福島県福島市太平寺字堰
ノ上58番地 

116,000

116,000

0.38

116,000

116,000

0.38

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,233

6,135

 

 

売掛金

1,599

2,280

 

 

たな卸資産

22,522

24,186

 

 

未収入金

5,515

6,795

 

 

その他

1,593

1,094

 

 

貸倒引当金

1

1

 

 

流動資産合計

41,464

40,491

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

38,002

38,559

 

 

 

 

減価償却累計額

21,483

21,765

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

16,519

16,794

 

 

 

土地

4,133

4,133

 

 

 

リース資産

3,134

3,130

 

 

 

 

減価償却累計額

1,472

1,483

 

 

 

 

リース資産(純額)

1,661

1,647

 

 

 

その他

7,851

7,992

 

 

 

 

減価償却累計額

5,999

6,048

 

 

 

 

その他(純額)

1,851

1,943

 

 

 

有形固定資産合計

24,165

24,519

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,704

1,680

 

 

 

その他

5,283

5,263

 

 

 

無形固定資産合計

6,988

6,943

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

5,705

5,712

 

 

 

その他

2,212

2,229

 

 

 

貸倒引当金

45

45

 

 

 

投資その他の資産合計

7,872

7,897

 

 

固定資産合計

39,025

39,360

 

資産合計

80,489

79,852

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

12,813

9,444

 

 

電子記録債務

6,201

7,951

 

 

短期借入金

-

2,070

 

 

1年内返済予定の長期借入金

4,161

4,534

 

 

リース債務

693

687

 

 

未払法人税等

2,597

783

 

 

役員賞与引当金

49

1

 

 

ポイント引当金

432

435

 

 

災害損失引当金

85

19

 

 

その他

8,965

7,973

 

 

流動負債合計

35,999

33,901

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

13,678

14,209

 

 

リース債務

1,493

1,430

 

 

役員退職慰労引当金

116

119

 

 

退職給付に係る負債

1,122

1,143

 

 

資産除去債務

1,250

1,241

 

 

その他

1,762

1,725

 

 

固定負債合計

19,424

19,870

 

負債合計

55,423

53,771

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,004

2,011

 

 

資本剰余金

12,378

12,384

 

 

利益剰余金

9,513

10,522

 

 

自己株式

1

1

 

 

株主資本合計

23,894

24,916

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

59

52

 

 

退職給付に係る調整累計額

29

28

 

 

その他の包括利益累計額合計

29

24

 

新株予約権

32

19

 

非支配株主持分

1,109

1,120

 

純資産合計

25,066

26,080

負債純資産合計

80,489

79,852

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

39,077

39,385

売上原価

26,388

26,386

売上総利益

12,688

12,998

営業収入

983

977

営業総利益

13,672

13,976

販売費及び一般管理費

10,931

11,597

営業利益

2,740

2,379

営業外収益

 

 

 

受取利息

9

8

 

受取配当金

0

1

 

受取手数料

120

125

 

その他

50

93

 

営業外収益合計

181

228

営業外費用

 

 

 

支払利息

38

28

 

借入手数料

28

71

 

その他

6

11

 

営業外費用合計

73

110

経常利益

2,848

2,497

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

0

 

保険金収入

3

3

 

違約金収入

-

10

 

受取損害賠償金

-

4

 

その他

0

3

 

特別利益合計

3

22

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

-

0

 

固定資産除却損

4

3

 

減損損失

7

7

 

営業自粛による損失

※1 99

-

 

その他

6

0

 

特別損失合計

117

11

税金等調整前四半期純利益

2,734

2,508

法人税、住民税及び事業税

1,103

800

法人税等調整額

153

71

法人税等合計

950

871

四半期純利益

1,784

1,636

非支配株主に帰属する四半期純利益

27

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,756

1,610

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

四半期純利益

1,784

1,636

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11

6

 

退職給付に係る調整額

8

1

 

その他の包括利益合計

3

5

四半期包括利益

1,787

1,631

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,759

1,605

 

非支配株主に係る四半期包括利益

27

26

 

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の今後の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.営業自粛による損失

前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間に計上した営業自粛による損失は、新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用(人件費・減価償却費など)によるものであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 
 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 
 至 2021年5月31日)

減価償却費

575

百万円

604

百万円

のれんの償却額

23

百万円

23

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日
定時株主総会

普通株式

389

13.00

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月28日
定時株主総会

普通株式

601

20.00

2021年2月28日

2021年5月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

12,367

4,185

16,231

5,223

38,007

2,053

40,060

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

133

47

180

1,311

1,492

12,500

4,232

16,231

5,223

38,188

3,365

41,553

セグメント利益

859

279

1,245

329

2,714

396

3,111

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,714

「その他」の区分の利益

396

セグメント間取引消去

△332

のれんの償却額

△23

固定資産の調整額

13

その他

△28

四半期連結損益計算書の営業利益

2,740

 

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

12,287

4,215

15,681

5,788

37,972

2,390

40,363

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

136

49

4

190

1,908

2,099

12,424

4,265

15,685

5,788

38,163

4,298

42,462

セグメント利益

712

169

970

426

2,279

865

3,144

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,279

「その他」の区分の利益

865

セグメント間取引消去

△720

のれんの償却額

△23

固定資産の調整額

7

その他

△28

四半期連結損益計算書の営業利益

2,379

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

58円53銭

53円58銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,756

1,610

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(百万円)

1,756

1,610

    普通株式の期中平均株式数(株)

30,008,055

30,055,357

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

58円41銭

53円47銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(株)

62,258

58,895

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年7月15日

アレンザホールディングス株式会社

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

福島事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

中 川 昌 美

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

水 野 友 裕

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E32382-000 2021-07-15