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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第18期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社ベガコーポレーション

【英訳名】

Vega corporation Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 浮城 智和

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区祇園町7番20号
博多祇園センタープレイス4階

【電話番号】

092-281-3501(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 河端 一宏

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区祇園町7番20号
博多祇園センタープレイス4階

【電話番号】

092-281-3501(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 河端 一宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E32420-000 2021-08-12 E32420-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32420-000 2021-06-30 E32420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32420-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

第1四半期
累計期間

第18期

第1四半期
累計期間

第17期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

5,349,383

4,519,207

19,313,277

経常利益

(千円)

757,065

252,069

1,851,700

四半期(当期)純利益

(千円)

461,007

157,621

1,159,052

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

882,567

1,027,735

1,027,735

発行済株式総数

(株)

10,375,400

10,633,600

10,633,600

純資産額

(千円)

4,148,594

5,018,603

5,138,661

総資産額

(千円)

6,931,706

7,402,886

8,223,657

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

44.77

14.96

110.99

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

44.34

14.84

109.51

1株当たり配当額

(円)

10

自己資本比率

(%)

59.8

67.8

62.5

 

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第17期及び第18期第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益ならびに第17期1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした3回目の緊急事態宣言が発出された影響等で、個人消費の低迷が続き、依然として厳しい経済状況にあります。海外経済が回復傾向にある中で、わが国においてもワクチン接種の進展とともに経済の持ち直しが期待されておりますが、感染症の動向が内外経済に与える影響については引き続き注視する必要があります。

家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2019年に1兆7,428億円となり、対前期比で8.4%増と堅調に拡大してきましたが(出典:令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)_令和2年7月経済産業省)、新型コロナウイルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見込まれております。

このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA(ロウヤ)旗艦店を中心に集客を強化し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。これらの取り組みの結果、全体のGMV(流通総額)に占めるLOWYA旗艦店の割合は52.8%となり、四半期ベースで過去最高値を更新いたしました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、新たにドライフラワー専門店やコーヒーショップとコラボレーションし、これまで取り扱っていないテイストの商品を企画するなど、商品ラインナップの拡充に取り組んでおります。また、2020年11月より、LOWYA旗艦店のプラットフォーム化に向けたテストとして他社ブランド商品の取り扱いを開始しておりますが、当第1四半期においても他社ブランド商品の取り扱い品数を増やし、順調にアクセス及び受注を獲得しております。

損益面におきましては、前年同期における需要急伸の反動により減収減益となりましたが、LOWYA旗艦店への販売チャネルのシフトは順調に進捗し、また、販売価格及び商品構成の見直し、在庫適正化や適正配送による保管費及び物流外注費の削減といった利益改善の取り組みも継続しております。

新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、前年に引き続きインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、需要をとらえた品揃えの充実や販売促進イベントを実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当第1四半期の流通総額は前年同期比で192.2%増加と高い成長率を見せ、四半期ベースで過去最高の流通総額を更新しております。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、米国、オーストラリア等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。

以上の取り組みの結果、当社における当第1四半期累計期間の業績は、売上高は4,519百万円、営業利益は245百万円(前年同期比67.2%減)、経常利益は252百万円(同66.7%減)、四半期純利益は157万円(同65.8%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第1四半期累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は、7,402百万円(前事業年度末8,223百万円)となり、820百万円減少いたしました。流動資産は6,062百万円(前事業年度末6,892百万円)となり、830百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が982百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,340百万円(前事業年度末1,331百万円)となり、9百万円増加いたしました。

負債は、2,384百万円(前事業年度末3,084百万円)となり、700百万円減少いたしました。流動負債は2,316百万円(前事業年度末3,023百万円)となり、706百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が604百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は67百万円(前事業年度末61百万円)となり、6百万円増加いたしました。

純資産は、5,018百万円(前事業年度末5,138百万円)となり、120百万円減少いたしました。これは主に、株式給付信託の追加拠出により自己株式が149百万円減少したことによるものであります。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。

当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、6百万円であります。

なお、前事業年度まで研究開発活動としておりました越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)につきましては、研究開発フェーズから事業拡大フェーズへ転換しておりますので、研究開発活動の対象外としております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,000,000

36,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,633,600

10,633,600

東京証券取引所
(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

10,633,600

10,633,600

 

(注)提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

10,633,600

1,027,735

987,735

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,630,700

 

106,307

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式

2,700

 

発行済株式総数

10,633,600

総株主の議決権

106,307

 

(注)1.「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式66,600株(議決権の数666個)が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

㈱ベガコーポレーション

福岡県福岡市博多区祇園町7番20号

200

200

0.00

200

200

0.00

 

(注)1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式66,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

専務取締役経営企画室長

兼 SCM統括部長

専務取締役経営企画室長

手島 武雄

2021年7月1日

 

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,028,959

2,046,760

 

 

売掛金

1,897,796

1,631,092

 

 

商品

1,521,076

1,834,538

 

 

為替予約

66,113

17,529

 

 

その他

378,390

532,140

 

 

流動資産合計

6,892,336

6,062,060

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

210,857

219,768

 

 

無形固定資産

309,588

289,464

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

172,528

182,273

 

 

 

敷金及び保証金

328,317

329,709

 

 

 

その他

312,828

322,458

 

 

 

貸倒引当金

2,800

2,850

 

 

 

投資その他の資産合計

810,875

831,591

 

 

固定資産合計

1,331,321

1,340,825

 

資産合計

8,223,657

7,402,886

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

285,252

294,132

 

 

短期借入金

500,000

500,000

 

 

未払金

914,755

868,336

 

 

未払法人税等

713,438

108,919

 

 

賞与引当金

99,130

130,129

 

 

ポイント引当金

16,073

 

 

返品調整引当金

13,582

 

 

製品保証引当金

10,277

9,949

 

 

その他

470,535

404,865

 

 

流動負債合計

3,023,046

2,316,332

 

固定負債

 

 

 

 

株式給付引当金

61,950

67,950

 

 

固定負債合計

61,950

67,950

 

負債合計

3,084,996

2,384,282

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,027,735

1,027,735

 

 

資本剰余金

987,735

987,735

 

 

利益剰余金

3,167,173

3,219,127

 

 

自己株式

91,260

240,958

 

 

株主資本合計

5,091,383

4,993,639

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,275

12,759

 

 

繰延ヘッジ損益

45,981

12,182

 

 

評価・換算差額等合計

47,256

24,942

 

新株予約権

21

21

 

純資産合計

5,138,661

5,018,603

負債純資産合計

8,223,657

7,402,886

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

5,349,383

4,519,207

売上原価

2,179,362

1,984,069

売上総利益

3,170,020

2,535,138

販売費及び一般管理費

2,421,327

2,289,202

営業利益

748,692

245,935

営業外収益

 

 

 

受取補償金

7,751

3,664

 

投資事業組合運用益

168

1,363

 

為替差益

573

 

その他

1,734

1,695

 

営業外収益合計

9,654

7,297

営業外費用

 

 

 

支払利息

423

278

 

固定資産除却損

835

 

為替差損

807

 

その他

50

50

 

営業外費用合計

1,281

1,163

経常利益

757,065

252,069

税引前四半期純利益

757,065

252,069

法人税、住民税及び事業税

296,058

94,447

法人税等合計

296,058

94,447

四半期純利益

461,007

157,621

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより顧客への販売におけるポイントの付与及びクーポン利用について、従来販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上の値引きとして収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は383,506千円減少、販売費及び一般管理費は383,506千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当第1四半期会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度90,909千円、66,600株、当第1四半期会計期間240,606千円、162,600株であります。なお、2021年5月14日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、第1四半期累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前事業年度末から増加しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

24,483千円

34,195千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

106

10.00

2021年3月31日

2021年6月28日

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当第1四半期累計期間において、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の追加信託の拠出で、株式を追加取得したため、自己株式が149,697千円増加しております。この結果、当第1四半期会計期間末において自己株式は240,958千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日

当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 当社はEコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

  (単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

Eコマース事業

D2C(※)ビジネス

4,428,044

プラットフォームビジネス

91,163

顧客との契約から生じる収益

4,519,207

その他の収益

外部顧客への売上高

4,519,207

 

※ Direct to Consumer:オンライン専業かつ直販の事業形態

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

44円77銭

14円96銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益(千円)

461,007

157,621

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

461,007

157,621

  普通株式の期中平均株式数(株)

10,298,068

10,535,686

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

44円34銭

14円84銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

98,764

84,734

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期累計期間 76,600株、当第1四半期累計期間 97,689株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月11日

株式会社ベガコーポレーション

取締役会  御中

 

有限責任監査法人トーマツ

 福岡事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

野 澤  啓

 

  

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

髙 尾  圭 輔

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第18期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E32420-000 2021-08-12