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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月5日

【四半期会計期間】

第12期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

KHネオケム株式会社

【英訳名】

KH Neochem Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  髙橋 理夫

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号

【電話番号】

03-3510-3550(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長  上村 朗

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号

【電話番号】

03-3510-3550(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長  上村 朗

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E32642 41890 KHネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32642-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32642-000 2021-08-05 E32642-000 2021-06-30 E32642-000 2021-01-01 2021-06-30 E32642-000 2020-06-30 E32642-000 2020-01-01 2020-06-30 E32642-000 2020-12-31 E32642-000 2020-01-01 2020-12-31 E32642-000 2019-12-31 E32642-000 2021-04-01 2021-06-30 E32642-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

第2四半期

連結累計期間

第12期

第2四半期

連結累計期間

第11期

会計期間

自2020年1月1日

至2020年6月30日

自2021年1月1日

至2021年6月30日

自2020年1月1日

至2020年12月31日

売上高

(百万円)

37,245

52,360

77,332

経常利益

(百万円)

2,421

8,065

5,627

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,693

5,642

4,046

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,748

5,582

4,586

純資産額

(百万円)

44,143

50,248

45,884

総資産額

(百万円)

91,540

102,231

95,508

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

45.72

152.01

109.12

潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

45.63

109.02

自己資本比率

(%)

45.56

46.68

45.42

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,807

5,876

6,931

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,314

2,638

11,182

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,231

1,942

4,530

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

11,123

10,381

9,066

 

回次

第11期

第2四半期

連結会計期間

第12期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

7.84

90.01

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第12期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 KH Neochem Singapore Pte. Ltd.(連結子会社)は、第1四半期連結会計期間において清算結了しております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用のもと、外出自粛や飲食店等の営業時間短縮など経済活動の抑制が継続されたことにより個人消費が低迷した一方で、ワクチン接種進展による経済活動正常化への期待感の高まりや5G等の技術やライフスタイルの変化に応じた新たな需要がみられ、また、自動車や半導体及び電子部品などの製造業を中心に前年からの回復がみられるなど、業種等により景況感に差がある状況となりました。

 足元の7月以降においては、従来型より感染力が強いとされる変異株の影響によって国内外ともに未だ感染症の収束が見通せず、依然として先行きに強い不透明感を残した状況で推移しております。

 当社グループにおいては前年に引き続き徹底した感染症対策を講じながら事業活動を継続しておりますが、前連結会計年度の後半より徐々に回復していた当社グループ製品への需要が大きく伸長し、価格面では需給バランスが引き締まる環境において適切な価格にて販売を行った結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高523億60百万円(前年同四半期比40.6%増)、営業利益78億円(同226.5%増)、経常利益80億65百万円(同233.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億42百万円(同233.2%増)となりました。

 

(ご参考)第2四半期連結累計期間における主要な業績指標の推移

単位:百万円)

連結累計期間

2017年12月期

第2四半期

2018年12月期

第2四半期

2019年12月期

第2四半期

2020年12月期

第2四半期

2021年12月期

第2四半期

売上高

45,514

44,357

48,200

37,245

52,360

営業利益

5,668

4,015

4,815

2,389

7,800

経常利益

5,834

4,243

5,060

2,421

8,065

親会社株主に帰属する

四半期純利益

4,061

2,892

3,540

1,693

5,642

 

 事業分野別には、次のとおりであります。

 基礎化学品は、溶剤、可塑剤原料ともに当第2四半期連結累計期間を通じて堅調な需要を維持しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰により輸出の採算性が大きく向上したことに加え、国内においても価格の見直しを行ったことが寄与し、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高255億96百万円(前年同四半期比60.7%増)、営業利益36億53百万円(前年同四半期の19.0倍)となりました。

 機能性材料は、冷凍機油原料では前連結会計年度の後半から需要の回復傾向がありましたが、当第2四半期連結累計期間を通じて好調な需要が継続しました。化粧品原料においてはインバウンド需要の低迷は続いているものの一部の海外向け需要に回復の兆しがみられました。その結果、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高199億9百万円(前年同四半期比31.2%増)、営業利益41億63百万円(同51.1%増)となりました。

 電子材料は、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)向けを中心に前連結会計年度からの好調な需要が継続しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰を受け、国内においても価格の見直しを行ったことから、売上高65億32百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業利益14億92百万円(同94.6%増)となりました。

 その他は、売上高3億21百万円(前年同四半期比41.1%減)、営業利益60百万円(同41.4%減)となりました。

 

(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は500億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億26百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億15百万円、受取手形及び売掛金が43億50百万円、たな卸資産が4億19百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定資産は521億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が7億71百万円増加したことによるものであります。

 この結果、資産合計は1,022億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億22百万円増加いたしました。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は402億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円増加いたしました。これは主に、未払金が16億31百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億84百万円、短期借入金が5億20百万円、1年内返済予定の長期借入金が20億50百万円、未払法人税等が17億77百万円、修繕引当金が7億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定負債は117億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億93百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が13億93百万円増加しましたが、長期借入金が32億50百万円、修繕引当金が6億59百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は519億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億58百万円増加いたしました。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は502億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億63百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益56億42百万円及び剰余金の配当11億14百万円によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、103億81百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は58億76百万円(前年同四半期は18億7百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額43億26百万円、たな卸資産の増加額3億71百万円及び法人税等の支払額6億20百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益80億46百万円、減価償却費21億17百万円及び仕入債務の増加額13億13百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は26億38百万円(前年同四半期は63億14百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億36百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は19億42百万円(前年同四半期は22億31百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額5億19百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出12億円及び配当金の支払額11億14百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5億4百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

136,200,000

136,200,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月5日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

37,149,400

37,149,400

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

37,149,400

37,149,400

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

37,149,400

8,855

5,355

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

 

3,642,600

9.81

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

3,458,900

9.31

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目8番2号

1,852,000

4.99

TAIYO FUND, L.P.

 

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

 

1,456,500

3.92

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

1,309,600

3.53

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

 

1,125,900

3.03

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

 

1,066,683

2.87

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

 

982,600

2.65

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

 

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

 

921,400

2.48

TAIYO HANEI FUND, L.P.

 

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

 

837,800

2.26

16,653,983

44.83

 

(注)1.2020年5月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2020年5月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー

(Taiyo Fund Management Co. LLC)

アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300

株式 1,579,800

4.26

タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー

(Taiyo Hanei GP, Ltd.)

ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト(ケイマン)・エルティーディー気付

株式   909,400

2.45

タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー

(Taiyo Pacific CG LLC)

アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300

株式   889,600

2.40

タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー

(Taiyo Hinata GP LLC)

アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400

株式    70,600

0.19

 

2.2020年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株式   183,300

0.49

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

株式 1,135,100

3.06

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

株式   659,700

1.78

 

3.2021年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2021年2月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー

(RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC)

アメリカ合衆国 98101 ワシントン州 シアトル市 2番街1301 18階

(1301 2nd Avenue, 18th Floor, Seattle, WA 98101, U.S.A.)

株式 2,330,920

6.27

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

400

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,144,400

371,444

単元未満株式

普通株式

4,600

発行済株式総数

 

37,149,400

総株主の議決権

 

371,444

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が49,600株(議決権の数496個)含まれております。なお、当該議決権の数496個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

KHネオケム株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号

400

400

0.00

400

400

0.00

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式49,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,066

10,381

受取手形及び売掛金

22,058

26,409

商品及び製品

8,278

8,535

仕掛品

309

463

原材料及び貯蔵品

2,133

2,142

その他

2,098

2,137

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

43,938

50,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

31,594

31,651

減価償却累計額及び減損損失累計額

25,254

25,593

建物及び構築物(純額)

6,339

6,058

機械装置及び運搬具

97,653

97,992

減価償却累計額及び減損損失累計額

85,328

86,465

機械装置及び運搬具(純額)

12,324

11,526

土地

17,549

17,549

リース資産

221

1,573

減価償却累計額

6

40

リース資産(純額)

215

1,533

建設仮勘定

848

1,038

その他

6,402

6,475

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,642

4,372

その他(純額)

1,760

2,102

有形固定資産合計

39,037

39,808

無形固定資産

 

 

のれん

1,378

1,310

その他

535

624

無形固定資産合計

1,913

1,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,292

8,153

退職給付に係る資産

1,523

1,560

繰延税金資産

109

108

その他

696

602

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

10,620

10,422

固定資産合計

51,570

52,166

資産合計

95,508

102,231

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,263

15,647

短期借入金

注1 10,550

注1 11,070

1年内返済予定の長期借入金

2,400

4,450

リース債務

4

90

未払金

6,215

4,584

未払法人税等

650

2,428

修繕引当金

528

1,327

その他

594

659

流動負債合計

35,206

40,258

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

3,250

リース債務

259

1,652

繰延税金負債

2,422

2,338

退職給付に係る負債

2,568

2,487

修繕引当金

659

その他

258

246

固定負債合計

14,418

11,724

負債合計

49,624

51,982

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,855

8,855

資本剰余金

6,140

6,167

利益剰余金

27,379

31,907

自己株式

69

132

株主資本合計

42,305

46,797

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,162

1,045

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

70

28

退職給付に係る調整累計額

158

149

その他の包括利益累計額合計

1,074

926

非支配株主持分

2,504

2,524

純資産合計

45,884

50,248

負債純資産合計

95,508

102,231

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

37,245

52,360

売上原価

29,722

38,612

売上総利益

7,523

13,747

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

1,594

2,072

その他

3,539

3,874

販売費及び一般管理費合計

5,134

5,946

営業利益

2,389

7,800

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

69

63

持分法による投資利益

82

99

その他

151

265

営業外収益合計

304

428

営業外費用

 

 

支払利息

40

51

固定資産処分損

183

81

その他

46

31

営業外費用合計

271

164

経常利益

2,421

8,065

特別利益

 

 

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額

89

特別利益合計

89

特別損失

 

 

減損損失

注1 108

特別損失合計

108

税金等調整前四半期純利益

2,421

8,046

法人税等

693

2,315

四半期純利益

1,728

5,730

非支配株主に帰属する四半期純利益

35

88

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,693

5,642

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

1,728

5,730

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20

116

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

3

42

退職給付に係る調整額

4

9

その他の包括利益合計

19

148

四半期包括利益

1,748

5,582

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,713

5,493

非支配株主に係る四半期包括利益

35

88

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,421

8,046

減価償却費

1,669

2,117

減損損失

108

のれん償却額

67

67

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

90

58

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

56

46

修繕引当金の増減額(△は減少)

528

139

受取利息及び受取配当金

69

63

支払利息

40

51

持分法による投資損益(△は益)

82

99

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額

89

売上債権の増減額(△は増加)

5,934

4,326

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,134

371

仕入債務の増減額(△は減少)

9,151

1,313

その他の流動資産の増減額(△は増加)

566

32

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,579

758

その他

100

433

小計

3,516

6,431

利息及び配当金の受取額

186

113

利息の支払額

42

47

法人税等の支払額

1,853

620

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,807

5,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,162

2,436

無形固定資産の取得による支出

150

232

投資有価証券の取得による支出

2

2

その他

0

33

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,314

2,638

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

99

519

長期借入金の返済による支出

1,200

1,200

新株予約権の行使による株式の発行による収入

49

自己株式の取得による支出

38

62

配当金の支払額

1,109

1,114

非支配株主への配当金の支払額

33

27

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

13

その他

0

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,231

1,942

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,744

1,315

現金及び現金同等物の期首残高

17,867

9,066

現金及び現金同等物の四半期末残高

注1 11,123

注1 10,381

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結子会社であったKH Neochem Singapore Pte. Ltd.は清算結了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員(社外取締役を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。)に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末68百万円、28千株、当第2四半期連結会計期間末131百万円、49千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

注1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

21,892百万円

21,917百万円

借入実行残高

9,750

9,750

差引額

12,142

12,167

 

(四半期連結損益計算書関係)

注1 減損損失

 当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当第2四半期連結累計期間において、黒金化成㈱知立工場の一部の建物及び構築物等について使用を停止する予定となったことにより、当該資産について帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額によっておりますが、売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に108百万円計上しております。

場所

用途

種類

知立工場(愛知県知立市)

遊休資産

建物及び構築物等

 

 なお、前第2四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

現金及び預金勘定

11,123百万

10,381百万

現金及び現金同等物

11,123

10,381

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,110

30

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月7日

取締役会

普通株式

1,113

30

2020年6月30日

2020年9月4日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月23日

定時株主総会

普通株式

1,114

30

2020年12月31日

2021年3月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月5日

取締役会

普通株式

1,114

30

2021年6月30日

2021年9月3日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

45円72銭

152円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,693

5,642

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,693

5,642

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,041

37,116

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

45円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

67

(うち新株予約権(千株))

( 67)

( -)

(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間14千株、当第2四半期連結累計期間32千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2021年8月5日開催の取締役会において、2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,114百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年9月3日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月5日

 

KHネオケム株式会社

 取締役会   御中

 

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

奥津 佳樹   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

歌  健至   印

 

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKHネオケム株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KHネオケム株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E32642-000 2021-08-05