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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月4日

【四半期会計期間】

第12期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

KHネオケム株式会社

【英訳名】

KH Neochem Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  髙橋 理夫

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号

【電話番号】

03-3510-3550(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長  上村 朗

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号

【電話番号】

03-3510-3550(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長  上村 朗

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E32642 41890 KHネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E32642-000 2021-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32642-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32642-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32642-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32642-000 2020-07-01 2020-09-30 E32642-000 2020-01-01 2020-09-30 E32642-000 2020-12-31 E32642-000 2020-01-01 2020-12-31 E32642-000 2021-11-04 E32642-000 2021-09-30 E32642-000 2021-07-01 2021-09-30 E32642-000 2021-01-01 2021-09-30 E32642-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

第3四半期

連結累計期間

第12期

第3四半期

連結累計期間

第11期

会計期間

自2020年1月1日

至2020年9月30日

自2021年1月1日

至2021年9月30日

自2020年1月1日

至2020年12月31日

売上高

(百万円)

54,933

83,778

77,332

経常利益

(百万円)

3,383

14,352

5,627

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,352

10,077

4,046

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,515

10,187

4,586

純資産額

(百万円)

43,813

53,737

45,884

総資産額

(百万円)

92,364

109,345

95,508

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

63.47

271.56

109.12

潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

63.39

109.02

自己資本比率

(%)

44.77

46.82

45.42

 

回次

第11期

第3四半期

連結会計期間

第12期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年7月1日

至2020年9月30日

自2021年7月1日

至2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

17.76

119.55

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第12期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 KH Neochem Singapore Pte. Ltd.(連結子会社)は、第1四半期連結会計期間において清算結了しております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用のもと、外出自粛や飲食店等の営業時間短縮など経済活動の抑制が継続されたことにより個人消費が低迷した一方で、ワクチン接種進展による経済活動正常化への期待感の高まりや5G等の技術やライフスタイルの変化に応じた新たな需要がみられました。第3四半期(7~9月)においては、新規感染者数が7月から8月にかけて急増したのちに9月以降減少に転じ経済活動の正常化が徐々に進展しつつあるなかで、製造業において半導体不足や原材料価格の高騰の影響がみられるなど、先行きに不透明感を残した状況で推移いたしました。

 当社グループにおいては前年に引き続き徹底した感染症対策を講じながら事業活動を継続しておりますが、前連結会計年度の後半より徐々に回復していた当社グループ製品への需要が大きく伸長し、価格面では需給バランスが引き締まる環境において適切な価格にて販売を行った結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高837億78百万円(前年同四半期比52.5%増)、営業利益139億98百万円(同299.4%増)、経常利益143億52百万円(同324.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100億77百万円(同328.3%増)となりました。

 

(ご参考)第3四半期連結累計期間における主要な業績指標の推移

(単位:百万円)

連結累計期間

2017年12月期

第3四半期

2018年12月期

第3四半期

2019年12月期

第3四半期

2020年12月期

第3四半期

2021年12月期

第3四半期

売上高

69,720

71,807

71,111

54,933

83,778

営業利益

9,160

7,463

7,595

3,504

13,998

経常利益

9,540

7,804

7,932

3,383

14,352

親会社株主に帰属する

四半期純利益

6,537

4,311

5,522

2,352

10,077

 

 事業分野別には、次のとおりであります。

 基礎化学品は、溶剤、可塑剤原料ともに当第3四半期連結累計期間を通じて堅調な需要が続きました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰により輸出の採算性が大きく向上したことに加え、国内においても価格の見直しを行ったことが寄与し、売上高419億28百万円(前年同四半期比71.6%増)、営業利益68億28百万円(前年同四半期の11.2倍)となりました。

 機能性材料は、冷凍機油原料につきましては前連結会計年度の後半から需要が回復してまいりましたが、当第3四半期連結累計期間も好調な需要が継続しました。化粧品原料においてはインバウンド需要の低迷は続いているものの一部の海外向け需要に回復がみられました。その結果、売上高310億85百万円(前年同四半期比45.8%増)、営業利益70億95百万円(同98.1%増)となりました。

 電子材料は、半導体向けを中心に前連結会計年度からの好調な需要が継続しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰を受け、国内においても価格の見直しを行ったことから、売上高102億76百万円(前年同四半期比22.3%増)、営業利益23億62百万円(同91.3%増)となりました。

 その他は、売上高4億88百万円(前年同四半期比37.2%減)、営業利益76百万円(同53.9%減)となりました。

 

(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は571億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億31百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が28億98百万円、受取手形及び売掛金が67億94百万円、たな卸資産が42億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定資産は521億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が7億6百万円増加したことによるものであります。

 この結果、資産合計は1,093億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億36百万円増加いたしました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は438億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億23百万円増加いたしました。これは主に、未払金が18億98百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が40億46百万円、短期借入金が2億59百万円、1年内返済予定の長期借入金が14億50百万円、未払法人税等が30億93百万円、修繕引当金が12億1百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定負債は117億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億39百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が13億70百万円増加しましたが、長期借入金が32億50百万円、修繕引当金が6億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は556億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億83百万円増加いたしました。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は537億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億52百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益100億77百万円及び剰余金の配当22億28百万円によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億60百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

136,200,000

136,200,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月4日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

37,149,400

37,149,400

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

37,149,400

37,149,400

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

37,149,400

8,855

5,355

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

400

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,144,400

371,444

単元未満株式

普通株式

4,600

発行済株式総数

 

37,149,400

総株主の議決権

 

371,444

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が49,600株(議決権の数496個)含まれております。なお、当該議決権の数496個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

KHネオケム株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号

400

400

0.00

400

400

0.00

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式49,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,066

11,964

受取手形及び売掛金

22,058

28,853

商品及び製品

8,278

11,731

仕掛品

309

463

原材料及び貯蔵品

2,133

2,767

その他

2,098

1,393

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

43,938

57,169

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

31,594

31,695

減価償却累計額及び減損損失累計額

25,254

25,706

建物及び構築物(純額)

6,339

5,988

機械装置及び運搬具

97,653

98,051

減価償却累計額及び減損損失累計額

85,328

87,045

機械装置及び運搬具(純額)

12,324

11,006

土地

17,549

17,549

リース資産

221

1,573

減価償却累計額

6

64

リース資産(純額)

215

1,508

建設仮勘定

848

1,763

その他

6,402

6,495

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,642

4,567

その他(純額)

1,760

1,928

有形固定資産合計

39,037

39,744

無形固定資産

 

 

のれん

1,378

1,277

その他

535

596

無形固定資産合計

1,913

1,873

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,292

8,296

退職給付に係る資産

1,523

1,579

繰延税金資産

109

108

その他

696

576

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

10,620

10,558

固定資産合計

51,570

52,176

資産合計

95,508

109,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,263

18,309

短期借入金

注1 10,550

注1 10,810

1年内返済予定の長期借入金

2,400

3,850

リース債務

4

91

未払金

6,215

4,317

未払法人税等

650

3,743

賞与引当金

29

393

修繕引当金

528

1,730

その他

564

583

流動負債合計

35,206

43,829

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

3,250

リース債務

259

1,629

繰延税金負債

2,422

2,387

退職給付に係る負債

2,568

2,511

修繕引当金

659

その他

258

249

固定負債合計

14,418

11,778

負債合計

49,624

55,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,855

8,855

資本剰余金

6,140

6,186

利益剰余金

27,379

35,228

自己株式

69

132

株主資本合計

42,305

50,138

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,162

1,174

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

70

33

退職給付に係る調整累計額

158

144

その他の包括利益累計額合計

1,074

1,062

非支配株主持分

2,504

2,536

純資産合計

45,884

53,737

負債純資産合計

95,508

109,345

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

54,933

83,778

売上原価

43,796

60,643

売上総利益

11,136

23,135

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

2,424

3,223

その他

5,207

5,912

販売費及び一般管理費合計

7,631

9,136

営業利益

3,504

13,998

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

152

117

持分法による投資利益

104

162

受取補償金

127

その他

174

281

営業外収益合計

558

561

営業外費用

 

 

支払利息

60

77

固定資産処分損

477

92

その他

141

38

営業外費用合計

679

208

経常利益

3,383

14,352

特別利益

 

 

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額

89

特別利益合計

89

特別損失

 

 

減損損失

注1 111

特別損失合計

111

税金等調整前四半期純利益

3,383

14,331

法人税等

969

4,131

四半期純利益

2,414

10,200

非支配株主に帰属する四半期純利益

61

122

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,352

10,077

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

2,414

10,200

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

131

12

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

36

37

退職給付に係る調整額

6

13

その他の包括利益合計

101

12

四半期包括利益

2,515

10,187

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,454

10,065

非支配株主に係る四半期包括利益

61

122

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結子会社であったKH Neochem Singapore Pte. Ltd.は清算結了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員(社外取締役を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。)に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末68百万円、28千株、当第3四半期連結会計期間末131百万円、49千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

注1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

21,892百万円

21,921百万円

借入実行残高

9,750

9,750

差引額

12,142

12,171

 

(四半期連結損益計算書関係)

注1 減損損失

 当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当第3四半期連結累計期間において、黒金化成㈱知立工場の一部の建物及び構築物等について使用を停止する予定となったことにより、当該資産について帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額によっておりますが、売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に111百万円計上しております。

場所

用途

種類

知立工場(愛知県知立市)

遊休資産

建物及び構築物等

 

 なお、前第3四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

減価償却費

2,693百万円

3,245百万円

のれんの償却額

100

100

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,110

30

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

2020年8月7日

取締役会

普通株式

1,113

30

2020年6月30日

2020年9月4日

利益剰余金

(注)上記の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金(2020年3月26日定時株主総会決議分0百万円、2020年8月7日取締役会決議分0百万円)が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月23日

定時株主総会

普通株式

1,114

30

2020年12月31日

2021年3月24日

利益剰余金

2021年8月5日

取締役会

普通株式

1,114

30

2021年6月30日

2021年9月3日

利益剰余金

(注)上記の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金(2021年3月23日定時株主総会決議分0百万円、2021年8月5日取締役会決議分1百万円)が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

63円47銭

271円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,352

10,077

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

2,352

10,077

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,065

37,110

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

63円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

46

(うち新株予約権(千株))

( 46)

( -)

(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間19千株、当第3四半期連結累計期間38千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2021年8月5日開催の取締役会において、2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,114百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年9月3日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月4日

 

KHネオケム株式会社

 取締役会   御中

 

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

奥津 佳樹   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

歌  健至   印

 

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKHネオケム株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KHネオケム株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E32642-000 2021-11-04