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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第57期第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

株式会社岐阜造園

【英訳名】

Gifu landscape architect Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山田 準

【本店の所在の場所】

岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1

【電話番号】

(058)272-4120(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部担当 舟橋 恵一

【最寄りの連絡場所】

岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1

【電話番号】

(058)272-4120(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部担当 舟橋 恵一

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E32682-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32682-000 2022-02-14 E32682-000 2021-12-31 E32682-000 2021-10-01 2021-12-31 E32682-000 2020-12-31 E32682-000 2020-10-01 2020-12-31 E32682-000 2021-09-30 E32682-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第56期

第1四半期

連結累計期間

第57期

第1四半期

連結累計期間

第56期

会計期間

自2020年10月1日

至2020年12月31日

自2021年10月1日

至2021年12月31日

自2020年10月1日

至2021年9月30日

売上高

(千円)

1,003,282

1,243,702

4,309,677

経常利益

(千円)

116,118

115,979

345,003

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

79,921

77,807

221,084

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

77,173

75,042

227,156

純資産額

(千円)

2,934,520

3,120,381

3,061,094

総資産額

(千円)

4,362,445

4,386,002

4,263,803

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

24.95

24.29

69.02

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

24.15

68.81

自己資本比率

(%)

67.3

71.1

71.8

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

3.第56期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動及び収益確保に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であり、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。

 建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境に変化しており、先行きは不透明な状況にあります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。

 このような状況の下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、受注見込みであったプロジェクトの中止や施工中現場の中断や延期など、少なからず影響を受けております。しかしながら、首都圏を中心に開発案件の受注が増加したことや、大手住宅メーカーとの業務提携による受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等により、受注・売上ともに順調に推移しております。また、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や教育プログラムの策定等、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,243,702千円(前年同四半期比24.0%増)、営業利益は109,003千円(前年同四半期比23.5%増)、経常利益は115,979千円(前年同四半期比0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,807千円(前年同四半期比2.6%減)となりました。

 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて122,199千円増加し、4,386,002千円となりました。

 負債は、支払手形・工事未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて62,912千円増加し、1,265,621千円となりました。

 また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて59,286千円増加し、3,120,381千円となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,203,600

3,203,600

名古屋証券取引所

(市場第二部)

単元株式数は100株

であります。

3,203,600

3,203,600

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

3,203,600

396,417

337,715

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,202,700

32,027

単元未満株式

普通株式

600

発行済株式総数

 

3,203,600

総株主の議決権

 

32,027

 (注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社岐阜造園

岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1

300

300

0.00

300

300

0.00

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,038,931

1,944,852

受取手形・完成工事未収入金

617,872

869,154

未成工事支出金

73,968

35,790

販売用不動産

172,490

172,913

その他

46,279

59,298

貸倒引当金

2,744

3,253

流動資産合計

2,946,797

3,078,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

427,818

423,402

土地

509,114

509,114

建設仮勘定

10,000

その他(純額)

30,838

28,754

有形固定資産合計

967,770

971,271

無形固定資産

9,741

8,814

投資その他の資産

 

 

その他

350,332

337,999

貸倒引当金

10,839

10,839

投資その他の資産合計

339,493

327,160

固定資産合計

1,317,005

1,307,246

資産合計

4,263,803

4,386,002

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

373,127

441,903

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

20,076

20,076

未払法人税等

79,040

36,377

未成工事受入金

108,201

131,628

賞与引当金

34,221

3,706

完成工事補償引当金

7,266

7,379

その他

151,112

197,321

流動負債合計

973,045

1,038,393

固定負債

 

 

長期借入金

33,024

28,005

役員退職慰労引当金

169,896

171,629

退職給付に係る負債

26,165

26,566

その他

576

1,027

固定負債合計

229,662

227,227

負債合計

1,202,708

1,265,621

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

396,417

396,417

資本剰余金

337,715

337,715

利益剰余金

2,323,677

2,385,523

自己株式

243

243

株主資本合計

3,057,567

3,119,413

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,157

607

その他の包括利益累計額合計

2,157

607

新株予約権

1,369

1,575

純資産合計

3,061,094

3,120,381

負債純資産合計

4,263,803

4,386,002

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

1,003,282

1,243,702

売上原価

713,917

906,991

売上総利益

289,365

336,711

販売費及び一般管理費

201,104

227,708

営業利益

88,261

109,003

営業外収益

 

 

受取配当金

1,568

1,973

受取地代家賃

1,491

1,341

保険返戻金

25,398

4,198

その他

1,298

1,836

営業外収益合計

29,756

9,349

営業外費用

 

 

支払利息

622

154

不動産賃貸費用

1,276

2,219

営業外費用合計

1,899

2,374

経常利益

116,118

115,979

税金等調整前四半期純利益

116,118

115,979

法人税、住民税及び事業税

30,902

33,216

法人税等調整額

5,293

4,955

法人税等合計

36,196

38,171

四半期純利益

79,921

77,807

親会社株主に帰属する四半期純利益

79,921

77,807

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

79,921

77,807

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,748

2,764

その他の包括利益合計

2,748

2,764

四半期包括利益

77,173

75,042

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

77,173

75,042

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41,556千円増加し、売上原価は28,627千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,928千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,070千円増加しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-千円

721千円

電子記録債権

-千円

2,900千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

8,067千円

8,779千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月25日

定時株主総会

普通株式

32,032

20

2020年9月30日

2020年12月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

32,032

10

2021年9月30日

2021年12月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

合計

ランドスケープ

ガーデンエクステリア

一時点で移転される財

18,824

180,675

199,499

一定の期間にわたり移転される財

516,542

527,660

1,044,203

顧客との契約から生じる収益

535,366

708,335

1,243,702

外部顧客への売上高

535,366

708,335

1,243,702

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

24円95銭

24円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

79,921

77,807

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

79,921

77,807

普通株式の期中平均株式数(株)

3,203,238

3,203,238

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

24円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

18,825

(うち新株予約権(株))

(18,825)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2022年2月10日

株式会社岐阜造園

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

名古屋事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

水上 圭祐

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

石原 由寛

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E32682-000 2022-02-14