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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2022年1月13日

【四半期会計期間】

第18期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

【会社名】

株式会社スタジオアタオ

【英訳名】

STUDIO ATAO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 瀬尾 訓弘

【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目1番6号

【電話番号】

078-230-3370(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座三丁目10番9号

【電話番号】

03-6226-2772(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E32736 35500 株式会社スタジオアタオ STUDIO ATAO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E32736-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32736-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32736-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32736-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32736-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32736-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32736-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32736-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32736-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32736-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32736-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E32736-000 2022-01-13 E32736-000 2021-11-30 E32736-000 2021-09-01 2021-11-30 E32736-000 2021-03-01 2021-11-30 E32736-000 2020-11-30 E32736-000 2020-09-01 2020-11-30 E32736-000 2020-03-01 2020-11-30 E32736-000 2021-02-28 E32736-000 2020-03-01 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

第3四半期連結

累計期間

第18期

第3四半期連結

累計期間

第17期

会計期間

自2020年3月1日

至2020年11月30日

自2021年3月1日

至2021年11月30日

自2020年3月1日

至2021年2月28日

売上高

(千円)

2,766,832

2,525,873

4,005,491

経常利益

(千円)

255,860

58,201

95,009

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(千円)

159,285

34,010

35,011

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

159,285

34,010

35,011

純資産額

(千円)

3,053,800

2,913,213

2,934,626

総資産額

(千円)

4,365,797

3,928,412

4,262,775

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.93

2.43

2.60

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.81

-

2.57

自己資本比率

(%)

69.9

74.2

68.8

 

回次

第17期

第3四半期連結

会計期間

第18期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年9月1日

至2020年11月30日

自2021年9月1日

至2021年11月30日

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失

(円)

2.24

0.06

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

   3.第18期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言が再発出されるなど引続き経済活動が制限され、先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループの主要な関連業界である百貨店等を含む小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う外出自粛や商業施設の休業、時間短縮営業等の影響により、厳しい経営環境が続いております。

 このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やSNS活動の強化等を行っております。また、キャラクターブランドであるILEMERのブランド価値向上のための投資を継続し、サプライズ・ハッピードール等の商品や新ラインの拡充を図るとともに、テレビCM等によるプロモーションやクラウドファンディングの実施、アニメーションの公開等を行っております。加えて、ILEMERブランドに関するライセンス事業の一環として、カフェ及び出版に関する取組を開始いたしました。その他、当社グループの15周年を記念して、サスティナビリティ等をテーマにした新ブランドである「StrawberryMe」の販売を開始しております。

 以上の結果、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う店舗の臨時休業や消費者の外出自粛等の影響を受けたものの、前第3四半期連結累計期間と比較して休業日数が減少したこと等により店舗販売が増加した一方、広告単価の上昇等による販売促進費のコントロールや一部の新商品等の出荷時期が翌四半期連結会計期間となる影響等によりインターネット販売が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,525,873千円(前年同四半期比8.7%減)となりました。また、売上高の減少及びILEMERブランドのテレビCMを含むプロモーションの実施等により、営業利益は59,313千円(前年同四半期比77.0%減)、経常利益は58,201千円(同77.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,010千円(同78.6%減)となりました。

 

 ①資産の部

  総資産は3,928,412千円であり、前連結会計年度末と比較して334,362千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金が190,070千円、売掛金が197,078千円減少したことであります。

 ②負債の部

  負債合計は1,015,198千円であり、前連結会計年度末と比較して312,950千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金が160,395千円減少したことであります。

 ③純資産の部

  純資産は2,913,213千円であり、前連結会計年度末と比較して21,412千円減少しております。主な減少要因は、利益剰余金が35,962千円減少したことであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

48,000,000

48,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(2022年1月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,037,000

14,037,000

東京証券取引所

(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

14,037,000

14,037,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年9月1日~

2021年11月30日

14,037,000

398,961

388,961

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

12,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,022,200

140,222

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

2,600

発行済株式総数

 

14,037,000

総株主の議決権

 

140,222

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年11月30日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社スタジオアタオ

兵庫県神戸市中央区

御幸通8丁目1番6号

12,200

-

12,200

0.09

12,200

-

12,200

0.09

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,348,216

2,158,146

売掛金

554,132

357,053

商品

462,646

629,278

その他

180,676

81,299

流動資産合計

3,545,671

3,225,778

固定資産

 

 

有形固定資産

160,524

166,436

無形固定資産

7,463

4,538

投資その他の資産

549,114

531,659

固定資産合計

717,103

702,633

資産合計

4,262,775

3,928,412

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

82,416

73,595

1年内返済予定の長期借入金

224,223

213,860

未払法人税等

435

19,783

賞与引当金

-

14,047

ポイント引当金

25,562

24,282

その他

302,982

133,075

流動負債合計

635,620

478,644

固定負債

 

 

長期借入金

653,077

492,682

退職給付に係る負債

14,760

18,647

資産除去債務

24,690

25,224

固定負債合計

692,528

536,554

負債合計

1,328,148

1,015,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

391,686

398,961

資本剰余金

381,686

388,961

利益剰余金

2,161,591

2,125,628

自己株式

338

338

株主資本合計

2,934,626

2,913,213

純資産合計

2,934,626

2,913,213

負債純資産合計

4,262,775

3,928,412

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

2,766,832

2,525,873

売上原価

991,976

930,040

売上総利益

1,774,856

1,595,832

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

634,195

567,574

支払手数料

259,635

247,401

その他

622,676

721,542

販売費及び一般管理費合計

1,516,507

1,536,518

営業利益

258,348

59,313

営業外収益

 

 

受取家賃

737

720

法人税等還付加算金

-

570

その他

114

105

営業外収益合計

851

1,395

営業外費用

 

 

支払利息

3,339

2,507

営業外費用合計

3,339

2,507

経常利益

255,860

58,201

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

2,723

助成金収入

※1 26,817

※1 10,362

特別利益合計

26,817

13,085

特別損失

 

 

店舗休業損失

※2 29,597

※2 9,801

特別損失合計

29,597

9,801

税金等調整前四半期純利益

253,080

61,485

法人税、住民税及び事業税

80,968

37,804

法人税等調整額

12,826

10,329

法人税等合計

93,795

27,474

四半期純利益

159,285

34,010

親会社株主に帰属する四半期純利益

159,285

34,010

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

四半期純利益

159,285

34,010

四半期包括利益

159,285

34,010

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

159,285

34,010

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年4月25日から一部店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年6月1日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を計上しております。

 

※2 店舗休業損失

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

減価償却費

18,976千円

20,209千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年11月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月25日
定時株主総会

普通株式

63,748

5

2020年2月29日

2020年5月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2020年5月25日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ257,931千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が389,136千円、資本剰余金が379,136千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月24日
定時株主総会

普通株式

69,973

5

2021年2月28日

2021年5月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、

記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、

記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

11円93銭

2円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

159,285

34,010

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

159,285

34,010

普通株式の期中平均株式数(株)

13,352,471

14,008,231

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

11円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

138,149

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年1月12日

株式会社スタジオアタオ

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

小市 裕之

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

入山 友作

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアタオの2021年3月1日か‍ら2022年2月28日ま‍で‍の連‍結会‍計年‍度‍の第3四‍半‍期連‍結会‍計期‍間(2021年9月1日か‍ら2021年11月30日ま‍で)及‍び第3四‍半‍期連‍結累‍計期‍間(2021年3月1日か‍ら2021年11月30日ま‍で)‍に係‍る四‍半‍期連‍結財‍務諸‍表、す‍な‍わ‍ち、四‍半‍期連‍結貸‍借対‍照‍表、四‍半‍期連‍結損‍益計‍算‍書、四‍半‍期連‍結包‍括利‍益計‍算‍書及‍び注‍記‍につ‍い‍て四‍半‍期レ‍ビュー‍を行った。

 当‍監‍査法‍人‍が実‍施し‍た四半‍期レ‍ビュー‍にお‍い‍て、上‍記‍の四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍が、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の作‍成基‍準‍に準‍拠し‍て、株式会社スタジオアタオ及‍び連‍結子‍会‍社‍の2021年11月30日‍現‍在‍の財‍政状‍態及‍び同‍日‍をもって終‍了す‍る第3四‍半‍期連‍結累‍計期‍間‍の経‍営成‍績‍‍を適‍正‍に表‍示し‍てい‍な‍い‍と信‍じ‍さ‍せ‍る事‍項‍が全‍て‍の重‍要‍な‍点‍にお‍い‍て認‍め‍ら‍れな‍かった。

 

監査人の結論の根拠

 当‍監‍査法‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期レ‍ビュー‍の基‍準‍に準‍拠し‍て四‍半‍期レ‍ビュー‍を行った。四‍半‍期レ‍ビュー‍の基‍準‍にお‍け‍る当‍監‍査法‍人‍の責‍任‍は、「四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の四‍半‍期レ‍ビュー‍にお‍け‍る監‍査‍人‍の責‍任」‍に記‍載さ‍れ‍てい‍る。当‍監‍査法‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍け‍る職‍業倫‍理‍に関‍す‍る規‍定‍に従って、会‍社及‍び連‍結子‍会‍社か‍ら独‍立し‍てお‍り、ま‍た、監‍査‍人と‍し‍てのそ‍の‍他‍の倫‍理‍上‍の責‍任‍を果‍た‍し‍てい‍る。当‍監‍査法‍人‍は、結‍論‍の表‍明‍の基‍礎とな‍る証‍拠‍を入‍手し‍た‍と判‍断し‍てい‍る。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経‍営‍者‍の責‍任‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の作‍成基‍準‍に準‍拠し‍て四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成‍し適‍正‍に表‍示す‍るこ‍と‍にあ‍る。こ‍れに‍は、不‍正又‍は誤‍謬‍によ‍る重‍要‍な虚‍偽表‍示‍のな‍い四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成‍し適‍正‍に表‍示す‍るた‍め‍に経‍営‍者‍が必‍要‍と判‍断し‍た内‍部統‍制‍を整‍備及‍び運‍用す‍るこ‍と‍が含‍ま‍れ‍る。

 四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成す‍る‍に当‍た‍り、経‍営‍者‍は、継‍続企‍業‍の前‍提‍に基‍づ‍き四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成す‍るこ‍と‍が適‍切‍であ‍る‍かど‍う‍か‍を評‍価‍し、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の作‍成基‍準‍に基‍づ‍い‍て継‍続企‍業‍に関‍す‍る事‍項‍を開‍示す‍る必‍要‍があ‍る場‍合に‍は当‍該事‍項‍を開‍示す‍る責‍任‍があ‍る。

 監査等委員会‍‍の責‍任‍は、財‍務報‍告プ‍ロ‍セ‍ス‍の整‍備及‍び運‍用‍にお‍け‍る取‍締‍役‍の職‍務‍の執‍行‍を監‍視す‍るこ‍と‍にあ‍る。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監‍査‍人‍の責‍任‍は、監‍査‍人‍が実‍施し‍た四‍半‍期レ‍ビュー‍に基‍づ‍い‍て、四‍半‍期レ‍ビュー報‍告‍書‍にお‍い‍て独‍立‍の立‍場か‍ら四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍に対‍す‍る結‍論‍を表‍明す‍るこ‍と‍にあ‍る。

 監‍査‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期レ‍ビュー‍の基‍準‍に従って、四‍半‍期レ‍ビュー‍の過‍程‍を通‍じ‍て、職‍業‍的専‍門‍家と‍し‍ての判‍断‍を行‍い、職‍業‍的懐‍疑‍心‍を保‍持し‍て以‍下‍を実‍施す‍る。

・ 主‍と‍し‍て経‍営‍者、財‍務及‍び会‍計‍に関‍す‍る事‍項‍に責‍任‍を有‍す‍る‍者‍等‍に対‍す‍る質‍問、分‍析‍的手‍続そ‍の‍他‍の四‍半‍期レ‍ビュー手‍続‍を実‍施す‍る。四‍半‍期レ‍ビュー手‍続‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る監‍査‍の基‍準‍に準‍拠し‍て実‍施さ‍れ‍る年‍度‍の財‍務‍諸‍表‍の監‍査‍に比‍べ‍て限‍定さ‍れ‍た手‍続‍であ‍る。

・ 継‍続企‍業‍の前‍提‍に関‍す‍る事‍項‍につ‍い‍て、重‍要‍な疑‍義‍を生‍じさ‍せ‍るよ‍う‍な事‍象又‍は状‍況‍に関‍し‍て重‍要‍な不‍確‍実‍性が認‍め‍ら‍れ‍る‍と判‍断し‍た場‍合に‍は、入‍手し‍た証‍拠‍に基‍づ‍き、四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍にお‍い‍て、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の作‍成基‍準‍に準‍拠し‍て、適‍正‍に表‍示さ‍れ‍てい‍な‍い‍と信‍じ‍さ‍せ‍る事‍項‍が認‍め‍ら‍れな‍い‍かど‍う‍か結‍論‍付‍け‍る。ま‍た、継‍続企‍業‍の前‍提‍に関‍す‍る重‍要‍な不‍確‍実‍性‍が認‍め‍ら‍れ‍る場‍合‍は、四‍半‍期レ‍ビュー報‍告‍書‍にお‍い‍て四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の注‍記事‍項‍に注‍意‍を喚‍起す‍るこ‍と、又‍は重‍要‍な不‍確‍実‍性‍に関‍す‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の注‍記事‍項‍が適‍切‍でな‍い場‍合‍は、四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍に対‍し‍て限‍定‍付結‍論又‍は否‍定‍的結‍論‍を表‍明す‍るこ‍と‍が求‍め‍ら‍れ‍てい‍る。監‍査‍人‍の結‍論‍は、四‍半‍期レ‍ビュー報‍告‍書‍日ま‍で‍に入‍手し‍た証‍拠‍に基‍づ‍い‍てい‍る‍が、将‍来‍の事‍象‍や状‍況‍によ‍り、企‍業‍は継‍続企‍業と‍し‍て存‍続で‍き‍な‍くな‍る可‍能‍性‍があ‍る。

・ 四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の表‍示及‍び注‍記事‍項‍が、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の作‍成基‍準‍に準‍拠し‍てい‍な‍い‍と信‍じさ‍せ‍る事‍項‍が認‍め‍ら‍れな‍い‍かど‍う‍かとと‍も‍に、関‍連す‍る注‍記事‍項‍を含‍め‍た四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の表‍示、構‍成及‍び内‍容、並‍び‍に四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍が基‍礎とな‍る取‍引‍や会‍計事‍象‍を適‍正‍に表‍示し‍てい‍な‍い‍と信‍じ‍さ‍せ‍る事‍項‍が認‍め‍ら‍れな‍い‍かど‍う‍か‍を評‍価す‍る。

・ 四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍に対‍す‍る結‍論‍を表‍明す‍るた‍め‍に、会‍社及‍び連‍結子‍会‍社‍の財‍務情‍報‍に関‍す‍る証‍拠‍を入‍手す‍る。監‍査‍人‍は、四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の四‍半‍期レ‍ビュー‍に関‍す‍る指‍示、監‍督及‍び実‍施‍に関‍し‍て責‍任‍があ‍る。監‍査‍人‍は、単‍独‍で監‍査‍人‍の結‍論‍に対‍し‍て責‍任‍を負‍う。

 監‍査‍人‍は、監査等委員会に対‍し‍て、計‍画し‍た四‍半‍期レ‍ビュー‍の範‍囲‍とそ‍の実‍施時‍期、四‍半‍期レ‍ビュー‍上‍の重‍要‍な発‍見事‍項‍につ‍い‍て報‍告‍を行‍う。

 監‍査‍人‍は、監査等委員会‍に対‍し‍て、独‍立‍性‍につ‍い‍て‍の我‍が‍国‍にお‍け‍る職‍業倫‍理‍に関‍す‍る規‍定‍を遵‍守し‍たこ‍と、並‍び‍に監‍査‍人‍の独‍立‍性‍に影‍響‍を与‍え‍る‍と合‍理‍的‍に考‍え‍ら‍れ‍る事‍項、及‍び阻‍害要‍因‍を除‍去又‍は軽‍減す‍るた‍め‍にセー‍フ‍ガー‍ド‍を講‍じ‍てい‍る場‍合‍はそ‍の内‍容‍につ‍い‍て報‍告‍を行‍う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E32736-000 2022-01-13