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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年10月29日

【四半期会計期間】

第15期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社エイトレッド

【英訳名】

ATLED CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岡本 康広

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号

【電話番号】

03-3486-2812(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長  新 祐介

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号

【電話番号】

03-3486-2812(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長  新 祐介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E32825 39690 株式会社エイトレッド ATLED CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32825-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2021-10-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32825-000 2021-10-29 E32825-000 2021-09-30 E32825-000 2021-04-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第14期

第2四半期累計期間

第15期

第2四半期累計期間

第14期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

874,265

1,029,228

1,924,441

経常利益

(千円)

337,489

468,188

790,953

四半期(当期)純利益

(千円)

225,828

314,899

535,522

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

620,824

621,244

620,824

発行済株式総数

(株)

7,471,800

7,477,800

7,471,800

純資産額

(千円)

2,844,160

3,325,968

3,078,945

総資産額

(千円)

3,645,305

4,268,430

4,041,820

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

30.22

42.12

71.67

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

30.17

42.06

71.53

1株当たり配当額

(円)

10.00

11.00

20.00

自己資本比率

(%)

78.0

77.8

76.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

270,422

499,032

675,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

103,343

106,908

188,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

59,900

73,889

134,591

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

2,911,011

3,474,703

3,156,468

 

回次

第14期

第2四半期会計期間

第15期

第2四半期会計期間

会計期間

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

17.97

24.10

 (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
 当社が属するIT業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。

 このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Webを活用したセミナーの開催及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は10億29百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益は4億68百万円(同41.6%増)、経常利益は4億68百万円(同38.7%増)、四半期純利益は3億14百万円(同39.4%増)となりました。

 なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。

 

(パッケージソフト)

 X-pointは、2027年3月をもって製品サポートが終了することに伴い、新規ライセンス販売が減少したものの追加ライセンスの増加等により売上高は横ばいに推移いたしました。AgileWorksは、新規販売パートナーの開拓やテレワークや在宅勤務等によるワークフロー需要の拡大等により、導入企業数が増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当第2四半期累計期間のX-point売上高は1億97百万円(同0.1%減)、AgileWorks売上高は4億76百万円(同20.0%増)となり、パッケージソフト全体の売上高は、6億74百万円(同13.3%増)となりました。

 

(クラウドサービス)

 クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Webを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当第2四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、3億55百万円(同27.1%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期会計期間末の資産合計は42億68百万円となり、前事業年度末に比べ2億26百万円の増加となりました。これは、主に売掛金が70百万円減少したものの、現金及び預金が3億18百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期会計期間末の負債合計は9億42百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が13百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末の純資産合計は33億25百万円となり、前事業年度末に比べ2億47百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上等により利益剰余金が2億40百万円増加したことによるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して3億18百万円増加し、34億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、4億99百万円(前年同四半期は2億70百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払が1億64百万円あったものの、税引前四半期純利益が4億68百万円、減価償却費が88百万円、売上債権の減少が95百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1億6百万円(前年同四半期は1億3百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が1億6百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、73百万円(前年同四半期は59百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払が74百万円あったこと等によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,200,000

19,200,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年10月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,477,800

7,477,800

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

7,477,800

7,477,800

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

7,477,800

621,244

621,244

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

東京都渋谷区渋谷2-15-1

3,840,000

51.35

SCSK株式会社

東京都江東区豊洲3-2-20

600,000

8.02

GOLDMAN SACHS & CO. REG

(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

(東京都港区六本木6-10-1)

453,259

6.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

280,600

3.75

MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,U.S.A.

(東京都千代田区大手町1-9-7)

120,222

1.61

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

(常任代理人株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286. U.S.A

(東京都港区港南2-15-1)

95,239

1.27

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2

49,600

0.66

MSIP CLIENT SECURITIES

(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LOMDON E14 4QA. U.K.

(東京都千代田区大手町1-9-7)

41,899

0.56

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

41,300

0.55

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

35,600

0.48

5,557,719

74.32

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、280,600株、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、35,600株であります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,472,400

74,724

単元未満株式

普通株式

5,300

発行済株式総数

 

7,477,800

総株主の議決権

 

74,724

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社エイトレッド

東京都渋谷区渋谷2-15-1

100

100

0.00

100

100

0.00

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

 

 

 

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

専務取締役CFO

佐藤 淳

2021年6月18日

 

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,156,468

3,474,703

売掛金

304,801

234,783

電子記録債権

55,145

29,303

その他

39,322

28,307

流動資産合計

3,555,737

3,767,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

64,480

58,268

その他(純額)

9,582

7,725

有形固定資産合計

74,062

65,993

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

296,755

322,605

無形固定資産合計

296,755

322,605

投資その他の資産

115,264

112,733

固定資産合計

486,082

501,332

資産合計

4,041,820

4,268,430

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,826

34,243

未払法人税等

175,500

162,217

契約負債

412,519

449,395

賞与引当金

41,011

47,852

その他

159,993

101,630

流動負債合計

816,851

795,338

固定負債

 

 

退職給付引当金

61,972

61,238

役員退職慰労引当金

16,759

18,485

資産除去債務

67,292

67,400

固定負債合計

146,023

147,123

負債合計

962,874

942,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

620,824

621,244

資本剰余金

620,824

621,244

利益剰余金

1,837,596

2,077,778

自己株式

298

298

株主資本合計

3,078,945

3,319,968

新株予約権

6,000

純資産合計

3,078,945

3,325,968

負債純資産合計

4,041,820

4,268,430

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

874,265

1,029,228

売上原価

219,306

243,265

売上総利益

654,958

785,963

販売費及び一般管理費

324,460

317,892

営業利益

330,498

468,071

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

13

15

解約金返戻金

6,815

その他

162

101

営業外収益合計

6,991

116

経常利益

337,489

468,188

税引前四半期純利益

337,489

468,188

法人税、住民税及び事業税

105,544

150,743

法人税等調整額

6,116

2,545

法人税等合計

111,660

153,288

四半期純利益

225,828

314,899

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

337,489

468,188

減価償却費

78,350

88,773

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,375

6,841

退職給付引当金の増減額(△は減少)

17,538

733

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,198

1,726

受取利息及び受取配当金

13

15

株式報酬費用

6,000

売上債権の増減額(△は増加)

26,096

95,859

仕入債務の増減額(△は減少)

3,666

6,416

契約負債の増減額(△は減少)

11,370

36,875

未払金の増減額(△は減少)

7,226

39,621

その他

6,264

7,055

小計

384,506

663,253

利息及び配当金の受取額

13

15

法人税等の支払額

114,096

164,237

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,422

499,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

233

無形固定資産の取得による支出

103,110

106,554

その他

353

投資活動によるキャッシュ・フロー

103,343

106,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ストックオプションの行使による収入

840

配当金の支払額

59,900

74,729

財務活動によるキャッシュ・フロー

59,900

73,889

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

107,178

318,234

現金及び現金同等物の期首残高

2,803,832

3,156,468

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,911,011

3,474,703

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。

①パッケージソフト

 パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で、役務の提供である製品の保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

②クラウドサービス

 クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた前受収益第1四半期会計期間より契約負債に含めて表示することといたしましたなお、「四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

役員報酬

29,159千円

18,030千円

給与手当

89,154

89,958

賞与及び賞与引当金繰入額

25,521

28,564

役員退職慰労引当金繰入額

2,198

1,726

退職給付費用

6,043

1,050

減価償却費

7,309

7,945

業務委託費

46,632

50,275

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

2,911,011千円

3,474,703千円

現金及び現金同等物

2,911,011

3,474,703

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月23日

取締役会

普通株式

59,773

8.00

2020年3月31日

2020年6月2日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月22日

取締役会

普通株式

74,717

10.00

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月22日

取締役会

普通株式

74,717

10.00

2021年3月31日

2021年6月4日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月21日

取締役会

普通株式

82,254

11.00

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

  当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 当社はワークフロー事業の単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

一時点で移転される財

272,352

一定の期間にわたり移転される財

756,876

顧客との契約から生じる収益

1,029,228

その他の収益

外部顧客への売上高

1,029,228

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

30円22銭

42円12銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

225,828

314,899

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

225,828

314,899

普通株式の期中平均株式数(株)

7,471,732

7,475,564

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

30円17銭

42円06銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

14,470

11,003

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第2回新株予約権

(新株予約権の数560個)

(新株予約権の目的となる株式の数56,000株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

2【その他】

 2021年10月21日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第15期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

 

 配当金の総額                82,254千円

 1株当たりの金額                 11円

 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2021年12月6日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年10月29日

株式会社エイトレッド

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

森田 祥且

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木 克子

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイトレッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの第15期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

 

E32825-000 2021-10-29