EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年1月13日

【四半期会計期間】

第44期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

【会社名】

株式会社ほぼ日

【英訳名】

Hobonichi Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 糸井 重里

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル

【電話番号】

03(5422)3804

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 鈴木 基男

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル

【電話番号】

03(5422)3804

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 鈴木 基男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E32991 35600 株式会社ほぼ日 Hobonichi Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E32991-000 2022-01-13 E32991-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32991-000 2021-11-30 E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E32991-000 2021-09-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第43期
第1四半期累計期間

第44期
第1四半期累計期間

第43期

会計期間

自  2020年9月1日
至  2020年11月30日

自  2021年9月1日
至  2021年11月30日

自  2020年9月1日
至  2021年8月31日

売上高

(千円)

2,299,128

2,228,347

5,639,525

経常利益

(千円)

267,800

448,030

170,725

四半期(当期)純利益

(千円)

181,907

307,709

196,978

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

349,998

350,087

350,087

発行済株式総数

(株)

2,319,800

2,320,000

2,320,000

純資産額

(千円)

3,840,241

3,986,863

3,790,926

総資産額

(千円)

4,936,524

4,899,040

5,123,473

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

78.42

132.65

84.91

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

78.37

132.58

84.86

1株当たり配当額

(円)

45.00

自己資本比率

(%)

77.8

81.4

74.0

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。

3.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。


(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年9月1日

 至 2020年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)

対前年同期比

(増減額)

対前年同期比

(増減率)

売上高

2,299,128千円

2,228,347千円

△70,780千円

△3.1%

営業利益

267,482千円

441,151千円

173,669千円

64.9%

経常利益

267,800千円

448,030千円

180,230千円

67.3%

四半期純利益

181,907千円

307,709千円

125,802千円

69.2%

 

 

当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。

当第1四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC(電子商取引)利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4%となりました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円(前年比0.43%減)と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71%と伸長しています。これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。

こうした環境のもと、例年通り2021年9月1日より、当社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びに全国のロフトなどの店頭で、主力商品の『ほぼ日手帳』2022年版を販売開始しました。国内卸販路では新型コロナウイルス感染症の影響などもあり前年同期比で減少したものの、海外販路での売上高は、ほぼ日手帳の認知の拡大が進んだ結果北中米やアジアを中心に伸長しました。商品別では、手帳本体やカバーの売上高は前年と同水準となっていますが、手帳関連グッズの売上高が増加した結果、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比2.4%増となりました。2022年版からは新たに週間タイプの『weeks(簡体字版)』を中華圏で発売しました。海外ユーザーへの認知をより広げられるように海外向けのコンテンツの充実も図っています。

手帳以外の商品については、前第1四半期累計期間にウェブで開催した「生活のたのしみ展」の開催が当第1四半期累計期間はなかったことなどにより前年同期比22.2%減となりました。「HOBONICHI MOTHER PROJECT」での『MOTHER』関連商品は継続的に新商品を発売し、『ほぼ日のアースボール』は地球儀本体と専用アプリを大幅にリニューアルして以来、積極的なメディアへの露出や卸販路の拡大を進めています。

これらの結果、売上高は2,228,347千円(前年同期比3.1%減)となりました。

 

売上原価については、在庫水準の見直しなどによる商品評価損の減少により、売上原価率39.5%(前年同期比4.7pt減)と前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国際物流のコストが増加しました。一方で、前期は本社及び店舗等の移転・新設に係る一時的な費用が発生していたため、全体では前年同期に比べ減少しました。

その結果、当第1四半期累計期間の営業利益は441,151千円(前年同期比64.9%増)、経常利益は448,030千円(前年同期比67.3%増)、四半期純利益は307,709千円(前年同期比69.2%増)となりました。

その他の事業活動としては、2021年6月にリリースした「ほぼ日の學校」のアプリに加え、2021年10月にはWEB版をリリースしました。「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。『知識創造企業』などで知られる経営学者の野中郁次郎さんや脚本家の三谷幸喜さん、野球解説者の川相昌弘さんなど、2021年12月末までに約100本を公開しました。また、全日本空輸株式会社(以下ANA)と業務提携し、「空で学ぶ!」をテーマに、2022年1月1日より国際線、2月1日より国内線の機内エンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始します。

ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では週刊誌から専門書まで14名の編集者のインタビューを連載した「編集とは何か。」が多くの方に読まれました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、9月中旬から11月初旬まで、お笑いコンビ・麒麟の川島明さんを支配人として企画した体験型展覧会「#ホテルカワシマ」を開催し、多くの方にご来場いただきました。SNSでも広がったことで普段はほぼ日と接点が少ない方にも届き、多くの方に楽しんでいただけました。「TOBICHI」では、今年の「やさしいタオル」のデザインをしていただいた画家の山口一郎さんと牡丹靖佳さんの原画展や、オリジナルブランドが揃う「ほぼ日のアパレル」等、ほぼ日商品と連動するイベントを多く開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2021年11月までに約33万ダウンロードとなっています。

このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

   資産、負債及び純資産の状況

 

前事業年度

2021年8月31日

当第1四半期会計期間

2021年11月30日

前事業年度末比増減

資産合計

5,123,473千円

4,899,040千円

△224,433千円

負債合計

1,332,547千円

912,176千円

△420,370千円

純資産合計

3,790,926千円

3,986,863千円

195,937千円

 

 

(資産の部)

流動資産は、3,638,217千円と前事業年度末に比べて242,769千円の減少となりました。これは主に商品の減少280,100千円によるものです。

有形固定資産は、374,238千円と前事業年度末に比べて11,147千円の減少となりました。これは主に減価償却15,490千円によるものです。

無形固定資産は、283,330千円と前事業年度末に比べて32,302千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」のWEB版開発によるソフトウエア等の増加によるものです。

投資その他の資産は、603,253千円と前事業年度末に比べて2,818千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の評価額の減少10,323千円その他に含まれる繰延税金資産の減少8,962千円と長期前払費用の増加16,424千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、722,951千円と前事業年度末に比べて428,576千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少683,717千円と未払金の増加145,970千円未払法人税等増加131,420千円によるものです。

固定負債は、189,225千円と前事業年度末に比べて8,205千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加5,226千円によるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、3,986,863千円と前事業年度末に比べて195,937千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加203,321千円とその他有価証券評価差額金の減少7,383千円によるものです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年11月30日)

提出日現在発行数(株)
(2022年1月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,320,000

2,320,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数100株

2,320,000

2,320,000

 

(注)  提出日現在発行数には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月1日~

2021年11月30日

2,320,000

350,087

340,087

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

  2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,180

2,318,000

 

単元未満株式

普通株式

1,800

 

発行済株式総数

2,320,000

総株主の議決権

23,180

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2021年8月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ほぼ日

東京都千代田区神田錦町
三丁目18番地

200

200

0.00

200

200

0.00

 

(注) 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は247株となっています。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。  
 第43期事業年度 東陽監査法人  
 第44期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 太陽有限責任監査法人

 

 

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,773,741

1,821,516

 

 

売掛金

674,622

735,288

 

 

商品

1,206,813

926,712

 

 

仕掛品

42,468

17,802

 

 

貯蔵品

11,880

 

 

その他

173,482

139,915

 

 

貸倒引当金

2,022

3,019

 

 

流動資産合計

3,880,986

3,638,217

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

340,477

341,573

 

 

 

工具、器具及び備品

173,187

176,434

 

 

 

その他

9,609

9,609

 

 

 

減価償却累計額

137,888

153,378

 

 

 

有形固定資産合計

385,385

374,238

 

 

無形固定資産

251,028

283,330

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

318,742

308,419

 

 

 

その他

287,330

294,834

 

 

 

貸倒引当金

0

0

 

 

 

投資その他の資産合計

606,072

603,253

 

 

固定資産合計

1,242,486

1,260,823

 

資産合計

5,123,473

4,899,040

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

893,851

210,134

 

 

未払金

135,255

281,225

 

 

賞与引当金

87,613

21,922

 

 

未払法人税等

6,251

137,672

 

 

その他

28,555

71,996

 

 

流動負債合計

1,151,528

722,951

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

140,128

145,354

 

 

資産除去債務

6,290

6,290

 

 

その他

34,601

37,580

 

 

固定負債合計

181,019

189,225

 

負債合計

1,332,547

912,176

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

350,087

350,087

 

 

資本剰余金

340,087

340,087

 

 

利益剰余金

2,994,111

3,197,432

 

 

自己株式

1,329

1,329

 

 

株主資本合計

3,682,956

3,886,277

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

107,970

100,586

 

 

評価・換算差額等合計

107,970

100,586

 

純資産合計

3,790,926

3,986,863

負債純資産合計

5,123,473

4,899,040

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

2,299,128

2,228,347

売上原価

1,018,216

881,172

売上総利益

1,280,912

1,347,174

販売費及び一般管理費

1,013,429

906,023

営業利益

267,482

441,151

営業外収益

 

 

 

受取補償金

4,656

4,599

 

為替差益

1,504

 

その他

798

785

 

営業外収益合計

5,454

6,889

営業外費用

 

 

 

為替差損

4,819

 

その他

317

10

 

営業外費用合計

5,137

10

経常利益

267,800

448,030

税引前四半期純利益

267,800

448,030

法人税、住民税及び事業税

93,511

128,098

法人税等調整額

7,619

12,222

法人税等合計

85,892

140,320

四半期純利益

181,907

307,709

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

1.売上高の季節的変動

前第1四半期累計期間(自  2020年9月1日 至  2020年11月30日)及び当第1四半期累計期間(自  2021年9月1日 至  2021年11月30日

当社は、売上高の約5割を占める手帳販売が8月から1月の約6カ月に集中するため、通常、第1四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第3四半期以降の売上高及び営業費用と比べて、著しく増加する傾向にあります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2020年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)

減価償却費

95,277千円

31,605千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

104,383

45

2020年8月31日

2020年11月24日

 

2.基準日が第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

104,388

45

2021年8月31日

2021年11月22日

 

2.基準日が第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(商品種類別)

 

金額(千円)

手帳

1,464,137

その他商品

524,263

その他売上

239,946

顧客との契約から生じる収益

2,228,347

 

 

(地域別)

 

金額(千円)

日本

1,385,167

北米・中米

344,039

中華圏

298,718

その他海外

200,421

顧客との契約から生じる収益

2,228,347

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第1四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2020年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

78円42銭

132円65銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益(千円)

181,907

307,709

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

181,907

307,709

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,319,641

2,319,753

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

78円37銭

132円58銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

1,443

1,256

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年1月11日

株式会社ほぼ日

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

田村 知弘

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

中瀬 朋子

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2021年9月1日から2022年8月31日までの第44期事業年度の第1四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2021年8月31日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年1月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E32991-000 2022-01-13