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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年7月14日

【四半期会計期間】

第32期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

【会社名】

株式会社No.1

【英訳名】

No.1 Co.,Ltd

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  辰巳 崇之

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号

【電話番号】

03-5510-8911(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 久松 千尋

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号

【電話番号】

03-6735-9979(直通)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 久松 千尋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E33037 35620 株式会社No.1 No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E33037-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33037-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33037-000 2020-05-31 E33037-000 2020-03-01 2020-05-31 E33037-000 2019-05-31 E33037-000 2019-03-01 2019-05-31 E33037-000 2020-02-29 E33037-000 2019-03-01 2020-02-29 E33037-000 2020-07-14 E33037-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

第1四半期

連結累計期間

第32期

第1四半期

連結累計期間

第31期

会計期間

自 2019年3月1日

至 2019年5月31日

自 2020年3月1日

至 2020年5月31日

自 2019年3月1日

至 2020年2月29日

売上高

(千円)

1,980,292

1,953,275

8,818,067

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

22,454

41,406

383,086

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

16,842

47,535

266,492

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

16,013

39,657

266,213

純資産額

(千円)

1,775,958

1,915,331

2,002,746

総資産額

(千円)

3,316,227

3,267,662

3,845,022

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

5.41

15.48

86.47

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

81.30

自己資本比率

(%)

53.1

58.0

51.7

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第31期第1四半期連結累計期間及び第32期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社

No.1パートナー)の4社で構成されており、OA機器、情報セキュリティ機器の販売及び保守を主な事業としております。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界各地で流行している影響により、経済活動の著しい停滞を余儀なくされています。開示時点現在、国内における緊急事態宣言は解除されておりますが、完全収束の見通しも未だ立っておらず、経済への影響は今後も長期化することが見込まれております。

 あらゆる市場における景気の減速が顕著となる一方で、当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ機器に関する市場環境におきましては、テレワーク関連の需要が急速に高まりました。

 このような状況の中、当社グループは、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、ERPの導入やM&Aを活用した事業拡大に取り組んでまいりました。一方で、従業員の安全確保を図りながら社会の変化に迅速に対応すべく、一部社員の休業やテレワーク、サテライト勤務等を活用しつつ、営業活動を継続いたしました。

 営業部門の商品別の販売状況において、事業活動維持のためのテレワーク導入を急がれる顧客の需要が高まったことにより情報セキュリティ商品及び法人向けモバイルWi-Fi販売台数が増加しました。一方、OA関連商品並びにその他商品の販売台数については、前年を若干下回る程度の推移となりました。サポート部門においては、テレワーク導入や休業等により顧客の事業所の稼働が減少したため、オフィス通販による販売は減少となりました。

 また、ERPの導入や人員拡充による先行投資、M&A関連費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,953,275千円(前年同期比1.4%減)、経常損失41,406千円(前年同期は22,454千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,535千円(前年同期は16,842千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末比625,934千円減少し、2,530,402千円となりました。これは主に、売掛金の減少436,299千円及び現金及び預金の減少312,245千円によるものであります。

(固定資産)

 固定資産は、前連結会計年度末比48,574千円増加し、737,259千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加32,262千円及び投資その他の資産の増加19,108千円によるものであります。

(流動負債)

 流動負債は、前連結会計年度末比523,734千円減少し、1,144,381千円となりました。これは主に、未払金の減少210,806千円、買掛金の減少90,556千円及び未払法人税等の減少72,892千円によるものであります。

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末比33,788千円増加し、207,948千円となりました。これは主に、その他の増加23,138千円によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末比87,414千円減少し、1,915,331千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少93,611千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は51.7%から58.0%に増加となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、株式会社アレクソンの株式を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、同日付で株式会社アレクソンの株主及び株式会社アレクソンとの間で、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

 詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年5月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2020年7月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,146,660

3,146,840

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

3,146,660

3,146,840

(注) 提出日現在の発行数には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年3月1日~

2020年5月31日

3,146,660

521,481

465,506

(注)2020年6月1日から2020年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が180株、資本金及び資本準備金がそれぞれ100千円増加しております。

 

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

74,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,070,500

30,705

単元未満株式

普通株式

1,260

発行済株式総数

 

3,146,660

総株主の議決権

 

30,705

(注)単元未満株式には当社所有の自己株式33株含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社No.1

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号

74,900

74,900

2.38

74,900

74,900

2.38

(注)上記の他に単元未満株式として、自己株式を33株所有しております。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,468,256

1,156,011

売掛金

1,378,102

941,803

商品

91,036

165,012

仕掛品

10,962

8,143

貯蔵品

6,865

6,902

その他

204,705

254,988

貸倒引当金

3,591

2,457

流動資産合計

3,156,336

2,530,402

固定資産

 

 

有形固定資産

209,582

241,845

無形固定資産

36,242

33,445

投資その他の資産

 

 

その他

481,967

498,766

貸倒引当金

39,107

36,797

投資その他の資産合計

442,860

461,969

固定資産合計

688,685

737,259

資産合計

3,845,022

3,267,662

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

637,049

546,493

短期借入金

80,000

80,000

1年内償還予定の社債

20,000

未払法人税等

92,555

19,663

未払金

533,647

322,841

賞与引当金

21,785

役員賞与引当金

20,000

その他

284,863

153,597

流動負債合計

1,668,115

1,144,381

固定負債

 

 

アフターサービス引当金

26,799

33,032

退職給付に係る負債

50,993

55,383

資産除去債務

13,567

13,594

その他

82,800

105,939

固定負債合計

174,160

207,948

負債合計

1,842,276

1,352,330

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

521,481

521,481

資本剰余金

567,623

567,623

利益剰余金

954,800

861,189

自己株式

65,140

65,140

株主資本合計

1,978,765

1,885,153

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,701

8,921

退職給付に係る調整累計額

274

268

その他の包括利益累計額合計

7,426

8,653

新株予約権

10,291

8,610

非支配株主持分

6,263

12,914

純資産合計

2,002,746

1,915,331

負債純資産合計

3,845,022

3,267,662

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

売上高

1,980,292

1,953,275

売上原価

1,224,732

1,202,103

売上総利益

755,560

751,172

販売費及び一般管理費

781,740

850,425

営業損失(△)

26,180

99,253

営業外収益

 

 

受取利息

259

203

受取配当金

119

108

助成金収入

330

53,995

貸倒引当金戻入額

2,310

2,310

保険解約返戻金

3,367

382

その他

285

2,155

営業外収益合計

6,672

59,154

営業外費用

 

 

支払利息

1,895

525

支払手数料

1,017

782

その他

32

0

営業外費用合計

2,945

1,308

経常損失(△)

22,454

41,406

税金等調整前四半期純損失(△)

22,454

41,406

法人税等

5,611

522

四半期純損失(△)

16,842

40,884

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,650

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

16,842

47,535

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

四半期純損失(△)

16,842

40,884

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

828

1,220

退職給付に係る調整額

6

その他の包括利益合計

828

1,227

四半期包括利益

16,013

39,657

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,013

46,308

非支配株主に係る四半期包括利益

6,650

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(取得による企業結合)

 当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、株式会社アレクソンの株式を取得し(以下、「本株式取得」といいます。)、その後、当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することについて決議し、同日付で株式会社アレクソンの株主及び株式会社アレクソンとの間で、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。また、本株式取得の実行日は2020年7月31日の予定であり、本株式交換の効力発生日は2020年9月1日の予定であります。なお、本株式交換は会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定であります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アレクソン

事業の内容    ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売(卸売)及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売(卸売)を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器(自社企画商品)・OA関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

2020年7月31日(予定)

(4)企業結合の法的形式

現金及び株式交換による株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得予定の議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率   -%

②取得する議決権比率 現金によるもの   98.7%

株式交換によるもの  1.3%

③取得後の議決権比率            100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100%取得することによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,221,304千円

 

株式交換により交付する当社の普通株式の時価

現時点では確定しておりません

取得原価

 

現時点では確定しておりません

 

3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数

(1)株式の種類別の交換比率

当社の普通株式 1株:株式会社アレクソンの普通株式 9.553株

(2)株式交換比率の算定方法

当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。

一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

(3)交付株式数

普通株式 28,315株

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっております。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

減価償却費

14,388千円

24,245千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月29日

定時株主総会

普通株式

46,925

15.00

2019年2月28日

2019年5月30日

利益剰余金

(注)2019年5月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、設立30周年記念配当5円を含んでおります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日

定時株主総会

普通株式

46,075

15.00

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△5円41銭

△15円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△16,842

△47,535

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△16,842

△47,535

普通株式の期中平均株式数(株)

3,114,452

3,071,727

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数 (株)

(うち新株予約権(株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年7月14日

株式会社 No.1

取締役会 御中

 

 

三優監査法人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

山本 公太  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

井上 道明  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

No.1の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

強調事項

 追加情報に記載されているとおり、会社は、2020年5月26日開催の取締役会において、株式会社アレクソンの株式を取得し、その後、会社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。

 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E33037-000 2020-07-14