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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年10月15日

【四半期会計期間】

第32期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)

【会社名】

株式会社No.1

【英訳名】

No.1 Co.,Ltd

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  辰巳 崇之

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号

【電話番号】

03-5510-8911(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 久松 千尋

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号

【電話番号】

03-6735-9979(直通)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 久松 千尋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E33037 35620 株式会社No.1 No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33037-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33037-000 2019-03-01 2020-02-29 E33037-000 2019-02-28 E33037-000 2020-10-15 E33037-000 2020-08-31 E33037-000 2020-06-01 2020-08-31 E33037-000 2020-03-01 2020-08-31 E33037-000 2019-08-31 E33037-000 2019-06-01 2019-08-31 E33037-000 2019-03-01 2019-08-31 E33037-000 2020-02-29 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

第2四半期

連結累計期間

第32期

第2四半期

連結累計期間

第31期

会計期間

自 2019年3月1日

至 2019年8月31日

自 2020年3月1日

至 2020年8月31日

自 2019年3月1日

至 2020年2月29日

売上高

(千円)

4,238,119

5,065,333

8,818,067

経常利益

(千円)

152,026

212,423

383,086

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

100,293

113,220

266,492

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

101,897

117,027

266,213

純資産額

(千円)

1,885,352

2,091,554

2,002,746

総資産額

(千円)

3,541,768

6,358,305

3,845,022

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

32.42

36.86

86.47

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

30.56

34.51

81.30

自己資本比率

(%)

52.8

32.2

51.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,075

105,935

208,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

59,183

1,682,309

128,713

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

235,492

1,720,472

342,639

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,309,152

1,481,353

1,337,256

 

回次

第31期

第2四半期

連結会計期間

第32期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年6月1日

至 2019年8月31日

自 2020年6月1日

至 2020年8月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

38.12

52.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社No.1デジタルソリューション、株式会社No.1パートナー)の6社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、OA機器の販売及び保守サービスを主な事業としております。

 当第2四半期連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

 2020年6月に株式取得により株式会社リライを新たに連結子会社とし、同年7月に社名を株式会社No.1デジタルソリューションに変更いたしました。

 2020年7月に株式取得により株式会社アレクソンを連結子会社といたしました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、未だ収まる気配を見せない新型コロナウイルスによる影響、及び貿易上の米中対立、ブレグジット問題を抱える欧州経済の失速など下振れリスクが一段と高まりました。

 我が国経済においては、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出や外出自粛要請などにより企業活動や消費行動が低迷、景気は大きく後退いたしました。

 当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まり、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。一方、世界的なペーパレス化が進行する中、OA機器市場の成長は鈍化してきております。

 このような状況の中、当社グループは、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、ERPの導入やM&Aを活用した事業拡大に取り組んでまいりました。一方で、新型コロナウイルスの感染防止対策を継続して実施し、余儀なくされていた一部社員の休業を通常稼働体制とし営業活動を継続いたしました。

 営業部門の商品別の販売状況においては、引き続き、事業活動維持のためのテレワーク導入を急がれる顧客の需要が継続しており情報セキュリティ商品及び法人向けモバイルWi-Fi販売は増加しました。また子会社化した株式会社アレクソンとの共同でリリースした自社企画商品のUTM機器等への切り替えも順調に推移しており、OA関連商品並びにその他商品を含めた販売の底上げに繋がっております。サポート部門においては、保守・メンテナンス料金の減少傾向が続くものの、レンタルPCやITサポートなどの継続的なサポート強化により前年並みを維持しました。一方で、オフィス通販については、オフィス稼働率の改善により持ち直しの兆しがあるものの前年実績を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、ERPの導入や人員拡充による先行投資、M&A関連費用の発生により増加いたしました。

 なお当社は、6月に株式会社リライ(現 株式会社No.1デジタルソリューション)、7月に株式会社アレクソンを子会社化いたしました。これによりテレワーク、クラウドへの移行対応やより強固なセキュリティシステムの提供といった事業を一層強化する体制となり、当社が持つ営業力を活かすことで新たなサービスの提供、新たな取引先の開拓が可能となりました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,065,333千円(前年同期比19.5%増)、経常利益は212,423千円(前年同期比39.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,220千円(前年同期比12.9%増)となりました。

 

(2)財務状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末比1,282,755千円増加し、4,439,091千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加144,097千円、受取手形及び売掛金の増加552,678千円、商品及び製品の増加77,736千円、原材料及び貯蔵品の増加454,296千円によるものであります。

(固定資産)

 固定資産は、前連結会計年度末比1,230,527千円増加し、1,919,213千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加370,197千円、のれんの増加738,075千円によるものであります。

(流動負債)

 流動負債は、前連結会計年度末比982,339千円増加し、2,650,454千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加468,779千円、短期借入金の増加320,000千円、一年内返済予定長期借入金の増加238,332千円、未払金の減少95,597千円によるものであります。

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末比1,442,135千円増加し、1,616,296千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,287,446千円、社債の増加56,000千円、退職給付に係る負債の増加54,734千円によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末比88,808千円増加し、2,091,554千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加67,144千円によるものであります。

 以上の結果、自己資本は2,048,854千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して19.5ポイント下落し、32.2%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,481,353千円と前連結会計年度末と比べ144,097千円の増加となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、105,935千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益223,113千円、減価償却費56,166千円、売上債権の減少112,796千円に対し、未払金の減少117,473千円、法人税等の支払額が73,194千円となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,682,309千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,666千円、無形固定資産の取得による支出10,835千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,635,333千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,720,472千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加320,000千円、長期借入れによる収入1,500,000千円があったことによるものであります。

 

 上記の結果、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、△1,576,374千円となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。

(金銭消費貸借契約)

 当社は、2020年7月31日付にて株式会社アレクソンの発行済株式の98.73%を取得し、同社を連結子会社化いたしました。当社は当該株式取得に必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行の2行と金銭消費貸借契約を締結し、2020年7月31日に計15億円の借入を実行しております。

 なお、上記の株式取得取引の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係 取得による企業結合」に記載のとおりであります。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年8月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2020年10月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,146,900

3,147,920

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

3,146,900

3,147,920

(注) 提出日現在の発行数には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年6月1日~

2020年8月31日

(注)1

240

3,146,900

108

521,589

108

465,614

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2020年9月1日から2020年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,020株、資本金及び資本準備金がそれぞれ567千円増加しております。

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

辰巳 崇之

東京都大田区

520,000

16.93

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

248,100

8.08

No.1従業員持株会

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号

209,100

6.81

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

180,000

5.86

奥脇 治

神奈川県横浜市中区

121,980

3.97

株式会社日本カストディ銀行

(証券投資信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

103,000

3.35

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

100,700

3.28

久松 千尋

東京都港区

75,000

2.44

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

68,800

2.24

NTT・TCリース株式会社

東京都港区港南一丁目2番70号

60,000

1.95

 

1,686,680

54.90

(注)1. 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を74,977株所有し

ており、発行済株式総数に対する割合は2.38%であります。

2. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に株式会社日本トラスティ・サービス信託銀行に吸収合併され、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

3. NTTファイナンス株式会社の保有株式は、2020年7月1日にリース事業、グローバル事業の一部を分社化したNTT・TCリース株式会社の保有株式となっております。

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

74,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,069,800

30,698

単元未満株式

普通株式

2,200

発行済株式総数

 

3,146,900

総株主の議決権

 

30,698

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社No.1

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号

74,900

74,900

2.38

74,900

74,900

2.38

(注)上記の他に単元未満株式として、自己株式を77株所有しております。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,468,256

1,612,353

受取手形及び売掛金

1,378,102

1,930,781

商品及び製品

91,036

168,773

仕掛品

10,962

34,715

原材料及び貯蔵品

6,865

461,162

その他

204,705

235,350

貸倒引当金

3,591

4,045

流動資産合計

3,156,336

4,439,091

固定資産

 

 

有形固定資産

209,582

579,779

無形固定資産

 

 

のれん

738,075

その他

36,242

60,681

無形固定資産合計

36,242

798,757

投資その他の資産

 

 

その他

481,967

575,287

貸倒引当金

39,107

34,611

投資その他の資産合計

442,860

540,676

固定資産合計

688,685

1,919,213

資産合計

3,845,022

6,358,305

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

637,049

1,105,829

短期借入金

80,000

400,000

1年内償還予定の社債

20,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

238,332

未払法人税等

92,555

164,901

未払金

533,647

438,049

賞与引当金

16,925

役員賞与引当金

20,000

製品保証引当金

12,350

その他

284,863

260,067

流動負債合計

1,668,115

2,650,454

固定負債

 

 

社債

56,000

長期借入金

1,287,446

アフターサービス引当金

26,799

38,059

退職給付に係る負債

50,993

105,727

資産除去債務

13,567

13,621

その他

82,800

115,441

固定負債合計

174,160

1,616,296

負債合計

1,842,276

4,266,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

521,481

521,589

資本剰余金

567,623

567,731

利益剰余金

954,800

1,021,945

自己株式

65,140

65,206

株主資本合計

1,978,765

2,046,060

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,701

3,055

退職給付に係る調整累計額

274

261

その他の包括利益累計額合計

7,426

2,794

新株予約権

10,291

8,572

非支配株主持分

6,263

34,127

純資産合計

2,002,746

2,091,554

負債純資産合計

3,845,022

6,358,305

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

4,238,119

5,065,333

売上原価

2,508,208

3,065,429

売上総利益

1,729,911

1,999,903

販売費及び一般管理費

1,582,225

1,851,041

営業利益

147,686

148,862

営業外収益

 

 

受取利息

500

374

受取配当金

211

209

助成金収入

390

58,765

貸倒引当金戻入額

4,620

4,620

保険解約返戻金

3,749

504

その他

519

3,339

営業外収益合計

9,991

67,813

営業外費用

 

 

支払利息

3,143

2,788

支払手数料

1,146

1,451

その他

1,362

11

営業外費用合計

5,652

4,252

経常利益

152,026

212,423

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,689

特別利益合計

10,689

税金等調整前四半期純利益

152,026

223,113

法人税等

52,214

101,453

四半期純利益

99,811

121,659

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

482

8,439

親会社株主に帰属する四半期純利益

100,293

113,220

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

四半期純利益

99,811

121,659

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,085

4,645

退職給付に係る調整額

13

その他の包括利益合計

2,085

4,632

四半期包括利益

101,897

117,027

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

102,379

108,588

非支配株主に係る四半期包括利益

482

8,439

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

152,026

223,113

減価償却費

32,436

56,166

のれん償却額

15,293

株式報酬費用

1,847

投資有価証券売却損益(△は益)

10,689

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,141

5,006

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,770

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

22,000

20,000

製品保証引当金の増減額(△は減少)

467

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,954

3,242

アフターサービス引当金の増減額(△は減少)

867

11,259

受取利息及び受取配当金

712

584

支払利息

3,143

2,788

売上債権の増減額(△は増加)

235,652

112,796

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,351

38,455

未払金の増減額(△は減少)

180,227

117,473

前受収益の増減額(△は減少)

23,508

8,550

仕入債務の増減額(△は減少)

43,942

41,614

その他

81,843

92,857

小計

76,200

179,895

利息及び配当金の受取額

712

584

利息の支払額

3,022

2,982

法人税等の支払額

69,815

73,194

法人税等の還付額

1,631

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,075

105,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

46,959

50,666

無形固定資産の取得による支出

11,340

10,835

投資有価証券の売却による収入

13,214

関係会社株式の売却による収入

6,400

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,635,333

貸付けによる支出

400

貸付金の回収による収入

4,850

4,874

保険積立金の解約による収入

13,374

2,015

その他

18,709

11,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

59,183

1,682,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

320,000

長期借入れによる収入

1,500,000

長期借入金の返済による支出

21,865

社債の償還による支出

30,000

20,000

株式の発行による収入

4,098

213

自己株式の取得による支出

61,941

66

配当金の支払額

46,643

45,724

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

7,000

その他の支出

8,005

12,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

235,492

1,720,472

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

290,600

144,097

現金及び現金同等物の期首残高

1,599,753

1,337,256

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,309,152

1,481,353

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間において、株式会社アレクソン及び株式会社リライ(現 株式会社No.1デジタルソリューション)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 なお、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

  至 2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

給料及び手当

765,028千円

859,732千円

貸倒引当金繰入額

892千円

1,600千円

賞与引当金繰入額

千円

3,651千円

退職給付費用

6,186千円

8,328千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

現金及び預金

1,440,152千円

1,612,353千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△131,000千円

△131,000千円

現金及び現金同等物

1,309,152千円

1,481,353千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月29日

定時株主総会

普通株式

46,925

15.00

2019年2月28日

2019年5月30日

利益剰余金

(注)2019年5月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、設立30周年記念配当5円を含んでおります。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月11日

取締役会

普通株式

46,062

15.00

2019年8月31日

2019年11月18日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日

定時株主総会

普通株式

46,075

15.00

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月14日

取締役会

普通株式

46,078

15.00

2020年8月31日

2020年11月16日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アレクソン

事業の内容    ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売(卸売)及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売(卸売)を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器(自社企画商品)・OA関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

2020年7月31日(みなし取得日 2020年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率   -%

②取得した議決権比率 現金によるもの   98.7%

③取得後の議決権比率           98.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が被取得企業の議決権を取得することによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年7月1日から2020年8月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,221,304千円

取得原価

 

2,221,304千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 40,972千円

 

5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

720,737千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっております。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

32円42銭

36円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

100,293

113,220

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

100,293

113,220

普通株式の期中平均株式数(株)

3,093,638

3,071,783

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

30円56銭

34円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数 (株)

187,766

209,290

(うち新株予約権(株))

(187,766)

(209,290)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2020年9月17日開催の定時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

1.株式分割

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数を増加させることにより、株式の流動性を向上させるとともに、投資しやすい環境を整えるとことにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①株式分割の方法

 2020年10月31日(実質的には2020年10月30日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

3,147,920株

今回の分割により増加する株式数

3,147,920株

株式分割後の発行済株式総数

6,295,840株

株式分割後の発行可能株式総数

16,000,000株

 

③分割の日程

基準日公告日

2020年10月16日

基準日

2020年10月31日

効力発生日

2020年11月1日

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

1株当たり四半期純利益

16円21銭

18円43銭

潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益

15円28銭

17円25銭

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年11月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。)

現行定款

変更後定款

 (発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。

 

 (発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。

 

 

(3)定款変更の効力発生日

 2020年11月1日

 

 

3.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2020年11月1日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

 

株主総会決議日

又は取締役会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

第2回新株予約権

2013年4月22日

223円

112円

第3回新株予約権

2013年4月22日

223円

112円

第5回新株予約権

2015年2月19日

550円

275円

第6回新株予約権

2015年2月19日

550円

275円

第7回新株予約権

2017年11月15日

1,249円

625円

第8回新株予約権

2017年11月15日

1,112円

556円

 

(子会社株式の追加取得)

 当社は、2020年9月1日に当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。

1.株式交換の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アレクソン

事業の内容    ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売(卸売)及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売(卸売)を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器(自社企画商品)・OA関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

2020年9月1日

(4)企業結合の法的形式

株式交換による株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得予定の議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率  98.7%

②取得する議決権比率 株式交換によるもの  1.3%

③取得後の議決権比率            100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100%取得することによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

当社普通株式

70,447千円

取得原価

 

70,447千円

3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数

(1)株式の種類別の交換比率

当社の普通株式 1株:株式会社アレクソンの普通株式 9.553株

(2)株式交換比率の算定方法

当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。

一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

(3)交付株式数

普通株式 28,315株

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

50,085千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

 

2【その他】

 2020年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………46百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日

(注)2020年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年10月14日

株式会社 No.1

取締役会 御中

 

 

三優監査法人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

山本 公太  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

井上 道明  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

No.1の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E33037-000 2020-10-15