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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年1月14日

【四半期会計期間】

第32期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)

【会社名】

株式会社No.1

【英訳名】

No.1 Co.,Ltd

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  辰巳 崇之

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号

【電話番号】

03-5510-8911(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 久松 千尋

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号

【電話番号】

03-6735-9979(直通)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 久松 千尋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E33037 35620 株式会社No.1 No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E33037-000 2021-01-14 E33037-000 2020-11-30 E33037-000 2020-09-01 2020-11-30 E33037-000 2020-03-01 2020-11-30 E33037-000 2019-11-30 E33037-000 2019-09-01 2019-11-30 E33037-000 2019-03-01 2019-11-30 E33037-000 2020-02-29 E33037-000 2019-03-01 2020-02-29 E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E33037-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

第3四半期

連結累計期間

第32期

第3四半期

連結累計期間

第31期

会計期間

自 2019年3月1日

至 2019年11月30日

自 2020年3月1日

至 2020年11月30日

自 2019年3月1日

至 2020年2月29日

売上高

(千円)

6,296,384

8,313,926

8,818,067

経常利益

(千円)

159,112

421,133

383,086

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

103,980

229,119

266,492

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

105,500

236,794

266,213

純資産額

(千円)

1,841,173

2,281,359

2,002,746

総資産額

(千円)

3,323,148

6,296,641

3,845,022

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

16.85

37.06

43.24

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.87

34.21

40.65

自己資本比率

(%)

54.9

35.8

51.7

 

回次

第31期

第3四半期

連結会計期間

第32期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年9月1日

至 2019年11月30日

自 2020年9月1日

至 2020年11月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

0.60

18.52

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、2020年9月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

 

2【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社No.1デジタルソリューション、株式会社No.1パートナー)の6社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、OA機器の販売及び保守サービスを主な事業としております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスによる感染者が再び大きく増加する傾向となり、持ち直しの動きがみられていた経済が再度落ち込む様相となりました。今後も感染症による世界規模での先行き不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みが進められており、人と人との接触機会を減らしつつ経済を持続させるために企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。

 当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、加えて新型コロナウィルスによる影響からリモートワーク需要が高まり、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。

 このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、引き続き事業拡大に取り組んでおります。

 当第3四半期における営業部門につきましては、2020年4月に発出された新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言解除後も引き続き、テレワーク導入に対する需要が高く、主力商品である情報セキュリティ機器、OA機器、法人向けモバイルWi-Fiなどの販売が堅調に推移いたしました。特に、2020年7月から子会社となった株式会社アレクソンの豊富な商品ラインアップにより、情報セキュリティ機器の販売実績が伸張しておりシナジー効果が顕在化しております。

 オフィス通販事業や営業支援事業につきましては、当第2四半期以降、顧客のオフィス稼働率が改善したことで需要が回復しており、前年同月比の実績を若干下回る水準まで回復してまいりました。パートナー事業につきましては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーの取り扱う法人向けモバイルWi-Fiの販売が、官公庁向けや新型コロナウィルス感染症により休校となった教育機関などに増加いたしました。サポート部門においては、カウンター売上が伸び悩む中、PCのレンタル数増加、保守・メンテナンスの継続的なサービス強化、及び新たなストック型ビジネスとして「No.1ビジネスサポート “我が社の右腕”」を9月にスタートしたことなどにより、売上を伸ばすことができました。

  以上のとおり、当社においては、前年同期比を上回る実績で推移いたしました。

 また、当社が株式会社アレクソンの新たな仕入先となったことで、株式会社アレクソンにとっても大きなシナジー効果が見られます。

 一方、販売費及び一般管理費につきましては、売上増加、株式会社アレクソンの子会社化、システム投資や人員拡充のための先行投資などにより増加しましたが、概ね予算の範囲に収まりました。

 

 その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,313,926千円(前年同期比32.0%増)、経常利益は421,133千円(前年同期比164.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229,119千円(前年同期比120.3%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末比1,139,899千円増加し、4,296,236千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加259,351千円、受取手形及び売掛金の増加465,886千円、原材料及び貯蔵品の増加395,133千円によるものであります。

(固定資産)

 固定資産は、前連結会計年度末比1,311,719千円増加し、2,000,404千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加388,242千円、無形固定資産の増加799,173千円、投資その他の資産の増加124,302千円によるものであります。

(流動負債)

 流動負債は、前連結会計年度末比789,334千円増加し、2,457,450千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加412,901千円、短期借入金の増加220,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加237,714千円、未払金の減少167,778千円によるものであります。

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末比1,383,670千円増加し、1,557,831千円となりました。これは主として、長期借入金の増加1,228,481千円、社債の増加49,000千円、退職給付に係る負債の増加60,301千円によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末比278,613千円増加し、2,281,359千円となりました。これは主として、資本金の増加56,117千円、資本剰余金の増加56,117千円、利益剰余金の増加136,964千円によるものであります。

 以上の結果、自己資本は2,254,369千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して15.9ポイント下落し、35.8%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,440千円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年11月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2021年1月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,535,000

6,680,800

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

6,535,000

6,680,800

(注) 提出日現在の発行数には、2021年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2020年11月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役      6名

当社執行役員     6名

当社従業員      1名

当社完全子会社取締役 2名

新株予約権の数(個)※

120,000個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び和(株)※

普通株式 120,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1,392

新株予約権の行使期間※

自 2024年3月1日 至 2030年2月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  1,392

資本組入額   696

新株予約権の行使の条件※

(1) 本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2) 本新株予約権者が2024年3月1日から2030年2月28日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

 ① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

 ② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

 ③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

 ④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

 ⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

 ⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

 ⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

 ⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

 ⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(4) 本新株予約権者は、2024年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が12.8億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社株主総会(当社が取締役会設置会社である場合は当社取締役会)の承認を要するものとする。

 ※新株予約権証券の発行時(2020年11月19日)における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年9月1日~

2020年11月30日

(注)

3,388,100

6,535,000

56,008

577,598

33,097

498,712

(注)1.株式分割(1:2)により3,149,180株増加しております。

   2.新株予約権の行使により238,920株増加しております。

     これにより、資本金と資本準備金がそれぞれ33,097千円増加しております。

3.株式交換により資本金が22,911千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

46,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,099,100

30,991

単元未満株式

普通株式

3,480

発行済株式総数

 

3,149,180

総株主の議決権

 

30,991

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年10月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社No.1

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号

46,600

46,600

1.48

46,600

46,600

1.48

(注)上記の他に単元未満株式として、自己株式を93株所有しております。

 

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,468,256

1,727,607

受取手形及び売掛金

1,378,102

1,843,989

商品及び製品

91,036

139,090

仕掛品

10,962

51,359

原材料及び貯蔵品

6,865

401,998

その他

204,705

137,494

貸倒引当金

3,591

5,303

流動資産合計

3,156,336

4,296,236

固定資産

 

 

有形固定資産

209,582

597,825

無形固定資産

 

 

のれん

766,390

その他

36,242

69,024

無形固定資産合計

36,242

835,415

投資その他の資産

 

 

その他

481,967

579,114

貸倒引当金

39,107

11,951

投資その他の資産合計

442,860

567,163

固定資産合計

688,685

2,000,404

資産合計

3,845,022

6,296,641

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

637,049

1,049,951

短期借入金

80,000

300,000

1年内償還予定の社債

20,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

237,714

未払法人税等

92,555

110,025

未払金

533,647

365,868

賞与引当金

42,403

役員賞与引当金

20,000

製品保証引当金

12,719

買付契約評価引当金

27,634

その他

284,863

297,131

流動負債合計

1,668,115

2,457,450

固定負債

 

 

社債

49,000

長期借入金

1,228,481

アフターサービス引当金

26,799

42,448

退職給付に係る負債

50,993

111,294

資産除去債務

13,567

13,648

その他

82,800

112,959

固定負債合計

174,160

1,557,831

負債合計

1,842,276

4,015,281

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

521,481

577,598

資本剰余金

567,623

623,740

利益剰余金

954,800

1,091,765

自己株式

65,140

40,664

株主資本合計

1,978,765

2,252,440

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,701

2,182

退職給付に係る調整累計額

274

254

その他の包括利益累計額合計

7,426

1,928

新株予約権

10,291

8,555

非支配株主持分

6,263

18,434

純資産合計

2,002,746

2,281,359

負債純資産合計

3,845,022

6,296,641

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

売上高

6,296,384

8,313,926

売上原価

3,761,662

5,089,745

売上総利益

2,534,722

3,224,181

販売費及び一般管理費

2,393,112

2,887,175

営業利益

141,609

337,005

営業外収益

 

 

受取利息

718

428

受取配当金

335

339

助成金収入

1,320

59,430

保険解約返戻金

3,972

1,031

受取保険金

10,000

貸倒引当金戻入額

7,130

27,280

その他

729

5,048

営業外収益合計

24,206

93,557

営業外費用

 

 

支払利息

3,974

6,164

支払手数料

1,366

2,854

その他

1,362

411

営業外費用合計

6,703

9,430

経常利益

159,112

421,133

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11,903

特別利益合計

11,903

税金等調整前四半期純利益

159,112

433,036

法人税等

56,283

190,806

四半期純利益

102,828

242,230

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,151

13,110

親会社株主に帰属する四半期純利益

103,980

229,119

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

四半期純利益

102,828

242,230

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,672

5,456

退職給付に係る調整額

20

その他の包括利益合計

2,672

5,435

四半期包括利益

105,500

236,794

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

106,652

223,683

非支配株主に係る四半期包括利益

1,151

13,110

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間において、株式会社アレクソン及び株式会社リライ(現 株式会社No.1デジタルソリューション)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

 減価償却費

 のれんの償却額

52,205千円

-千円

92,031千円

40,722千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

 

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月29日

定時株主総会

普通株式

46,925

15.00

2019年2月28日

2019年5月30日

利益剰余金

(注)2019年5月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、設立30周年記念配当5円を含んでおります。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月11日

取締役会

普通株式

46,062

15.00

2019年8月31日

2019年11月18日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

 

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日

定時株主総会

普通株式

46,075

15.00

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月14日

取締役会

普通株式

46,078

15.00

2020年8月31日

2020年11月16日

利益剰余金

(注)当社は2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たりの配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アレクソン

事業の内容    ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売(卸売)及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売(卸売)を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器(自社企画商品)・OA関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

2020年7月31日及び2020年9月1日(みなし取得日 2020年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金による株式取得及び株式交換

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

現金によるもの   98.7%

株式交換によるもの  1.3%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100%取得することによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年7月1日から2020年11月30日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,221,304千円

 

当社普通株式

  70,447千円

取得原価

 

2,291,751千円

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

当社の普通株式 1株:株式会社アレクソンの普通株式 9.553株

(2)株式交換比率の算定方法

当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。

一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

(3)交付株式数

普通株式 28,315株

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 40,972千円

 

6.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

770,867千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっております。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

16円85銭

37円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

103,980

229,119

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

103,980

229,119

普通株式の期中平均株式数(株)

6,171,126

6,181,994

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

15円87銭

34円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

380,675

515,616

(うち新株予約権(株))

(380,675)

(515,616)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2020年9月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2020年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………46百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日

(注)2020年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年1月14日

株式会社 No.1

取締役会 御中

 

 

三優監査法人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

山本 公太  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

井上 道明  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.1の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E33037-000 2021-01-14