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【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】
モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所/モルガン・ルイス&バッキアス外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)
弁護士 伊東 成海
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング16階
【報告義務発生日】 令和3年1月13日
【提出日】 令和3年1月18日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】
E33363 Nippon Opportunity Management LLC Nippon Opportunity Management LLC 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E33363
ニッポン・オポチュニテイー・マネジメント・エルエルシー
(Nippon Opportunity Management LLC)
Nippon Opportunity Management LLC
E33363-000 2021-01-18 E33363-000 2021-01-18 jplvh010000-lvh_E33363-000:FilerLargeVolumeHolder1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 FRACTALE株式会社
証券コード 3750
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(海外有限責任会社)
氏名又は名称
ニッポン・オポチュニテイー・マネジメント・エルエルシー
(Nippon Opportunity Management LLC)
住所又は本店所在地 アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、リトル・フォールズ・ドライブ251
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 平成29年5月11日
代表者氏名 グレゴリー・ニキティン
代表者役職 チーフ・コンプライアンス・オフィサー
事業内容 投資運用業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所/モルガン・ルイス&バッキアス外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)
弁護士 伊東 成海
電話番号 03(4578)2500

(2)【保有目的】

純投資

(3)【重要提案行為等】


(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H 1,500,000
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 1,500,000
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T 1,500,000
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U 1,500,000

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
令和3年1月13日現在)
V 8,663,419
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
14.76
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年1月13日 新株予約権 1,500,000 14.76 市場外 取得 8.45

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、2021年1月13日に、Japan International Partners LLC(以下、「当法人」という。)のマネージャーとして、当法人のために、15,000個の新株予約権を購入している。新株予約権1個の行使により交付される発行者の株式数は100株である。当法人は、発行者との間で新株予約権の第三者割当に係る買取契約(以下「本契約」という。)を締結している。本契約上、新株予約権の買取りに加え、当法人は、①本契約で定められた一定の期間に、原則として発行者の指定に従い3,700個の新株予約権を行使すること(但し、本契約に定められた他の一定の条件が充足された場合、当法人はかかる行使義務を免れる)、②暦月における新株予約権の行使数量が一定数を超えることとなる場合には、当法人はその行使を行わないこと、に合意している。
本契約上、新株予約権を譲渡するには発行者の取締役会の事前承認が必要とされている。

当法人は、発行者にかかる全保有株式の貸主としてThe Northern Trust Companyと証券貸借契約を締結している。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円) 12,675
上記(Y)の内訳 提出者がマネージャーを務めるJapan International Partners LLCの運用資金
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 12,675

②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地