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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年4月14日

【四半期会計期間】

第11期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)

【会社名】

ウォンテッドリー株式会社

【英訳名】

Wantedly, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  仲 暁子

【本店の所在の場所】

東京都港区白金台五丁目12番7号

【電話番号】

03-6369-2018

【事務連絡者氏名】

執行役員  兼平 敏嗣

【最寄りの連絡場所】

東京都港区白金台五丁目12番7号

【電話番号】

03-6369-2018

【事務連絡者氏名】

執行役員  兼平 敏嗣

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E33364 39910 ウォンテッドリー株式会社 Wantedly, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E33364-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33364-000 2021-04-14 E33364-000 2021-02-28 E33364-000 2020-09-01 2021-02-28 E33364-000 2020-02-29 E33364-000 2019-09-01 2020-02-29 E33364-000 2020-08-31 E33364-000 2019-09-01 2020-08-31 E33364-000 2019-08-31 E33364-000 2020-12-01 2021-02-28 E33364-000 2019-12-01 2020-02-29 E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33364-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第10期

第2四半期

連結累計期間

第11期

第2四半期

連結累計期間

第10期

会計期間

自2019年9月1日

至2020年2月29日

自2020年9月1日

至2021年2月28日

自2019年9月1日

至2020年8月31日

営業収益

(千円)

1,605,506

1,635,518

3,094,524

経常利益

(千円)

182,475

415,786

437,274

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

96,747

255,914

233,461

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

96,291

251,869

233,540

純資産額

(千円)

915,364

1,317,682

1,053,164

総資産額

(千円)

1,732,839

2,229,816

1,951,598

1株当たり四半期純(当期)利益金額

(円)

10.45

27.37

25.12

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

10.24

27.21

24.76

自己資本比率

(%)

52.8

59.0

53.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

57,170

319,728

252,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

433

4,371

2,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

24,855

11,993

24,855

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,156,460

1,672,982

1,344,990

 

回次

第10期

第2四半期

連結会計期間

第11期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年12月1日

至2020年2月29日

自2020年12月1日

至2021年2月28日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

6.78

12.72

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大により悪化しており、極めて厳しい状況に陥っております。

 このような経済環境の中、有効求人倍率が減少しているものの、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの活用については引き続き拡大傾向にあります。

 このような事業環境の下、当社ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」は堅調に成長を続け、当第2四半期末時点で登録企業ユーザ数は39,247社、登録個人ユーザ数は2,955,576人となりました。

 また、主力プロダクトである「Wantedly Visit」及び「Wantedly People」への継続的な開発・改善を図る一方で、進出しているシンガポール、香港における市場開拓や新たにエンゲージメントサービスを始めております。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,635,518千円(前年同期比+1.9%)、営業利益は418,547千円(前年同期比+122.8%)、経常利益は415,786千円(前年同期比+127.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は255,914千円(前年同期比+164.5%)となりました。

 なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2)財政状態に関する分析

(流動資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,950,576千円で、前連結会計年度末に比べて303,819千円増加しております。現金及び預金の増加327,992千円が主な要因であります。

 

(固定資産)

 当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は279,239千円で、前連結会計年度末に比べて25,600千円減少しております。投資その他の資産の減少21,387千円が主な要因であります。

 

(流動負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は912,134千円で、前連結会計年度末に比べて13,700千円増加しております。賞与引当金の増加74,157千円、未払金の減少53,872千円が主な要因であります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,317,682千円で、前連結会計年度末に比べて264,518千円増加しております。利益剰余金の増加255,914千円が主な要因であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて327,992千円増加し、1,672,982千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、319,728千円の収入(前年同期は57,170千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益415,786千円の発生、法人税等の支払額110,073千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,371千円の支出(前年同期は433千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,371千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,993千円の収入(前年同期は24,855千円の収入)となりました。これは、新株予約権の行使による収入11,993千円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,000,000

36,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年2月28日)

提出日現在発行数(株)

( 2021年4月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,378,700

9,378,700

東京証券取引所

(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

9,378,700

9,378,700

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年12月1日~

2021年2月28日

(注)

47,800

9,378,700

5,996

250,738

5,996

144,238

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

仲暁子

東京都渋谷区

6,529,000

69.62

株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40-1号

828,500

8.83

川田尚吾

東京都世田谷区

587,800

6.27

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

225,400

2.40

川崎禎紀

東京都目黒区

194,100

2.07

アーキタイプ株式会社

東京都港区麻布十番2丁目8-10

122,500

1.31

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMINIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE LONDON UK

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)

51,400

0.55

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

43,000

0.46

J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK

(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)

28,343

0.30

JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES LLC COLL EQUITY(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, USA

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

26,600

0.28

-

8,636,643

92.09

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,376,700

93,767

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,000

発行済株式総数

 

9,378,700

総株主の議決権

 

93,767

 (注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

該当事項はありません。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,344,990

1,672,982

売掛金

171,386

205,137

その他

136,902

80,110

貸倒引当金

6,521

7,653

流動資産合計

1,646,757

1,950,576

固定資産

 

 

有形固定資産

101,194

96,981

投資その他の資産

 

 

敷金

146,198

145,155

その他

71,365

46,744

貸倒引当金

13,918

9,641

投資その他の資産合計

203,646

182,258

固定資産合計

304,840

279,239

資産合計

1,951,598

2,229,816

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

256,509

202,636

未払法人税等

121,040

150,606

前受金

388,651

397,666

賞与引当金

-

74,157

その他

132,233

87,067

流動負債合計

898,434

912,134

負債合計

898,434

912,134

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

244,741

250,738

資本剰余金

233,212

239,209

利益剰余金

575,346

831,260

自己株式

193

193

株主資本合計

1,053,107

1,321,014

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,320

5,365

その他の包括利益累計額合計

1,320

5,365

新株予約権

1,377

2,032

純資産合計

1,053,164

1,317,682

負債純資産合計

1,951,598

2,229,816

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

営業収益

1,605,506

1,635,518

営業費用

1,417,612

1,216,971

営業利益

187,894

418,547

営業外収益

 

 

受取利息

5

7

為替差益

-

3,932

補助金収入

1,032

-

助成金収入

-

1,178

その他

1,275

354

営業外収益合計

2,312

5,473

営業外費用

 

 

為替差損

2,722

-

債権売却損

5,002

8,233

その他

6

-

営業外費用合計

7,731

8,233

経常利益

182,475

415,786

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

4,996

-

特別損失合計

4,996

-

税金等調整前四半期純利益

177,479

415,786

法人税、住民税及び事業税

68,385

139,526

法人税等調整額

12,346

20,345

法人税等合計

80,732

159,872

四半期純利益

96,747

255,914

親会社株主に帰属する四半期純利益

96,747

255,914

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

四半期純利益

96,747

255,914

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

188

-

為替換算調整勘定

643

4,044

その他の包括利益合計

455

4,044

四半期包括利益

96,291

251,869

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

96,291

251,869

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

177,479

415,786

減価償却費

11,774

9,657

株式報酬費用

350

655

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,204

3,144

賞与引当金の増減額(△は減少)

61,389

74,147

受取利息及び受取配当金

5

7

為替差損益(△は益)

1,836

4,642

補助金収入

1,032

-

助成金収入

-

1,178

投資有価証券評価損益(△は益)

4,996

-

売上債権の増減額(△は増加)

15,501

33,710

前払費用の増減額(△は増加)

40,548

55,486

未払金の増減額(△は減少)

124,593

53,993

未払費用の増減額(△は減少)

17,793

11,795

前受金の増減額(△は減少)

67,824

9,015

その他

45,337

27,661

小計

197,145

428,616

利息及び配当金の受取額

5

7

補助金の受取額

1,032

-

助成金の受取額

-

1,178

法人税等の支払額

141,012

110,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,170

319,728

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,576

4,371

敷金及び保証金の差入による支出

1,400

-

敷金及び保証金の回収による収入

3,543

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

433

4,371

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

24,855

11,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,855

11,993

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,738

642

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

79,853

327,992

現金及び現金同等物の期首残高

1,076,607

1,344,990

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,156,460

1,672,982

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

給料及び手当

324,846千円

314,840千円

広告宣伝費

370,518

205,956

賞与引当金繰入額

61,389

74,147

貸倒引当金繰入額

6,633

792

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)

現金及び預金勘定

1,156,460千円

1,672,982千円

現金及び現金同等物

1,156,460

1,672,982

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり四半期純利益金額

10円45銭

27円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

96,747

255,914

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

96,747

255,914

普通株式の期中平均株式数(株)

9,254,768

9,350,633

②潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

10円24銭

27円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

190,512

55,469

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

-

 

 

-

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年4月14日

ウォンテッドリー株式会社

取締役会 御中

 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

東 京 事 務 所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

森田 健司  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

竹田 裕   印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウォンテッドリー株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E33364-000 2021-04-14