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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第31期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社アイ・ピー・エス

【英訳名】

IPS, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 宮下 幸治

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目1番1号

【電話番号】

(03)3549-7621(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 中原 茂樹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目1番1号

【電話番号】

(03)3549-7621(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 中原 茂樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E33623 43900 株式会社アイ・ピー・エス IPS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E33623-000 2021-08-13 E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 E33623-000 2020-04-01 2021-03-31 E33623-000 2021-04-01 2021-06-30 E33623-000 2020-06-30 E33623-000 2021-03-31 E33623-000 2021-06-30 E33623-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:OverseasTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:OverseasTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:PhilippineLocalTelecommunicationaBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:PhilippineLocalTelecommunicationaBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:LocalTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:LocalTelecommunicationsBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:MedicalCareAndBeautyBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33623-000:MedicalCareAndBeautyBusinessReportableSegmentMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第30期
第1四半期
連結累計期間

第31期
第1四半期
連結累計期間

第30期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2021年4月1日
至 2021年6月30日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

1,813

1,961

9,515

経常利益

(百万円)

286

381

2,187

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

193

218

1,487

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

176

520

1,533

純資産額

(百万円)

5,022

7,155

6,754

総資産額

(百万円)

11,505

12,716

11,762

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

15.67

17.64

120.22

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

15.12

16.72

114.22

自己資本比率

(%)

35.3

43.8

45.1

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第31期第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第30期第1四半期連結累計期間及び、第30期についても百万円単位に変更しております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。

 

当第1四半期連結会計期間におきましては、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、外出制限等の感染拡大防止策が段階的に緩和されました。しかしながら、ワクチン接種の普及が遅れた日本では、感染拡大に伴う活動制限の長期化が続いております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、3月以降、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するための移動制限が再び強化されています。このような状況においては、人との接触機会を減らしながら、当社グループが提供している音声やデータによるコミュニケーションの重要性が認識され、充分な通信回線トラフィックの確保と質の高いサービスの提供が生活基盤の一つとして不可欠となっております。

 

当社グループでは、昨年フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)及び各国の陸上回線の使用権を取得し、当社グループによる国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を構築し拡充を図っております。これにより、フィリピンで3番目の国際通信キャリアとなり、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのビジネスを開始し、供給能力についても順調に拡大しております。既存の顧客であるケーブルテレビ事業者に加えて地域の通信事業者も含む新規顧客の開拓を進めております。また、コスト競争力の強化のため、海外通信事業者から調達していた回線について国際通信ネットワークへの切り換えを進めております。

日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。

マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(以下「SLAC」)では、新型コロナウイルス感染症が蔓延しておりますが、予防対策を最優先に安全な運営を徹底することにより、お客様のニーズに応えることができ、来院者数に回復の傾向が見られております。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,961百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は370百万円(同13.9%増)となりました。円安に伴い為替差益を11百万円計上したことから、経常利益は381百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(同12.8%増)となりました。

 

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

   (海外通信事業)

海外通信事業においては、昨年構築したC2C回線の供給力やコスト競争力の強化に努めることにより、サービス帯域の提供が順調に拡大しております。昨年度はキャリアズキャリアとして通信事業者などへの大口提供によりサービス帯域が大幅に増加しましたが、今期は従来のケーブルテレビ事業者に加えて地域の通信事業者も含む新規顧客向けの開拓などストック型ビジネスの強化を図っております。当四半期におきましては、大口顧客向のリース案件がC2C回線のIRU契約へ切り替わったことにより売上計上が毎月から年1回下期に変更になったことや新型コロナウイルス感染症の影響により回線のアクティベーション(有効化作業)が遅延したことから減収・減益となりましたが、契約件数と提供帯域は年間計画通り積み上がっております。

この結果、売上高は382百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益は43百万円(同70.0%減)となりました。

(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。

 

   (フィリピン国内通信事業)

InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売が、新型コロナウイルス感染予防の為に事務所への出勤者数が減少したことにより低調に推移しました。一方で、国際通信ネットワークの販売におけるフィリピン陸上回線の提供による収益を計上いたしました。

ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの建設では、海底ケーブル敷設のための海洋調査を実施しております。フィリピン国内通信事業、及び海外通信事業の拡大に必要な主要インフラの構築を推進いたします。

この結果、売上高は301百万円(前年同期比42.4%増)、セグメント利益は87百万円(同703.6%増)となりました。

 

   (国内通信事業)

当社が日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス(フリーダイヤル)を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの売上が拡大いたしました。また新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務やWeb会議等の増加により、通信トラフィックが増加いたしております。

この結果、売上高は1,019百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は158百万円(同11.9%増)となりました。

 

   (医療・美容事業)

SLACでは、マニラ首都圏地域において美容外科、皮膚科及び眼科のクリニックを3院運営しております。前年同期には、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされて減収・減益となりました。当四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策を最優先に安全な運営を徹底し、レーシック治療の受診者を始めとする来院者数に回復の傾向が見られました。

この結果、売上高は246百万円(前年同期比47.1%増)、セグメント利益は83百万円(同110.9%増)となりました。

 

  (その他)

在留フィリピン人関連事業では、今年1月に人材関連事業部門を譲渡し、海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力事業となっております。当第1四半期連結会計期間におきましては、本事業での需要の大半を占める在留フィリピン人数は前年末対比でほぼ横ばいとなりました。

この結果、売上高は11百万円(前年同期比49.1%減)、セグメント利益については、2百万円の損失(前年同四半期は13百万円の損失)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

   (資産の状況)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は8,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主に、リース投資資産が441百万円、売掛金が173百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が30百万円、通信回線使用権が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は12,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加しました。

 

   (負債の状況)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は3,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300百万円、繰延延払利益が394百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が274百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が113百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加しました。

 

   (純資産の状況)

当第1四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は7,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を218百万円計上したこと、非支配株主持分が137百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.8%(前連結会計年度末は45.1%)となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

39,960,000

39,960,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,380,000

12,380,000

東京証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

12,380,000

12,380,000

 

(注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

12,380,000

1,067

1,007

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】  

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

 

 

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

12,376,200

 

123,762

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

 

普通株式

 

3,600

 

発行済株式総数

12,380,000

総株主の議決権

123,762

 

(注)「単元未満株式」欄には、自己株式64株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社アイ・ピー・エス

東京都中央区築地四丁目1番1号

200

200

0.00

200

200

0.00

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,625

3,731

 

 

売掛金

1,091

1,265

 

 

リース投資資産

2,327

2,768

 

 

商品

33

27

 

 

貯蔵品

40

52

 

 

その他

652

798

 

 

貸倒引当金

105

115

 

 

流動資産合計

7,665

8,529

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

2,510

2,541

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

通信回線使用権

765

802

 

 

 

その他

63

65

 

 

 

無形固定資産合計

829

867

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

長期前払費用

360

358

 

 

 

繰延税金資産

91

103

 

 

 

その他

304

316

 

 

 

貸倒引当金

0

0

 

 

 

投資その他の資産合計

755

778

 

 

固定資産合計

4,096

4,187

 

資産合計

11,762

12,716

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

701

617

 

 

短期借入金

-

300

 

 

1年内返済予定の長期借入金

518

593

 

 

リース債務

8

7

 

 

未払法人税等

395

121

 

 

繰延延払利益

1,267

1,662

 

 

賞与引当金

17

27

 

 

その他

452

414

 

 

流動負債合計

3,361

3,744

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,431

1,545

 

 

リース債務

2

0

 

 

退職給付に係る負債

46

49

 

 

役員退職慰労引当金

135

140

 

 

資産除去債務

4

4

 

 

その他

26

76

 

 

固定負債合計

1,645

1,816

 

負債合計

5,007

5,561

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,067

1,067

 

 

資本剰余金

1,003

1,003

 

 

利益剰余金

3,262

3,356

 

 

自己株式

0

0

 

 

株主資本合計

5,332

5,427

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

22

145

 

 

退職給付に係る調整累計額

4

4

 

 

その他の包括利益累計額合計

26

140

 

新株予約権

210

210

 

非支配株主持分

1,238

1,376

 

純資産合計

6,754

7,155

負債純資産合計

11,762

12,716

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

1,813

1,961

売上原価

1,128

1,212

売上総利益

685

748

販売費及び一般管理費

360

378

営業利益

325

370

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

0

4

 

為替差益

-

11

 

その他

1

1

 

営業外収益合計

2

16

営業外費用

 

 

 

支払利息

8

1

 

為替差損

31

-

 

その他

1

4

 

営業外費用合計

41

5

経常利益

286

381

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

0

 

臨時休業等による損失

 10

-

 

特別損失合計

10

0

税金等調整前四半期純利益

275

381

法人税等

74

101

四半期純利益

200

279

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

60

親会社株主に帰属する四半期純利益

193

218

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

200

279

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

24

246

 

退職給付に係る調整額

0

4

 

その他の包括利益合計

24

241

四半期包括利益

176

520

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

172

381

 

非支配株主に係る四半期包括利益

4

139

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※臨時休業等による損失は下記のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日

 当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主にレーシック施術を運営しているクリニックを3院経営しておりますが、2020年3月16日に新型コロナウイルス感染症の拡大をうけてフィリピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置(Quarantine Controls)が発令されました。その発令を踏まえて同社では翌日の2020年3月17日より3院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した賃借料、減価償却費等を「臨時休業等による損失」として10百万円計上しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

69百万円

91百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

123

10

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)

海外
通信事業

フィリピン国内
通信事業

国内
通信事業

医療・美容事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

422

211

989

167

22

1,813

1,813

セグメント間の
内部売上高又は振替高

31

0

31

31

453

211

989

167

22

1,845

31

1,813

セグメント利益又は損失(△)

146

10

141

39

13

325

325

 

(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)

海外
通信事業

フィリピン国内
通信事業

国内
通信事業

医療・美容事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

340

254

1,019

246

11

1,871

1,871

その他の収益

42

46

89

89

外部顧客への売上高

382

301

1,019

246

11

1,961

1,961

セグメント間の
内部売上高又は振替高

29

20

0

49

49

411

321

1,019

246

11

2,010

49

1,961

セグメント利益又は損失(△)

43

87

158

83

2

370

370

 

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

当第1四半期連結会計期間より、従来「在留フィリピン人関連事業」としていた報告セグメントの名称を「その他」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

15円67銭

17円64銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

193

218

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

193

218

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,361,690

12,379,736

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

15円12銭

16円72銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

445,150

683,615

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月13日

株式会社アイ・ピー・エス

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

 

 

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
     

 

公認会計士

桐 川   聡

 

 

指定有限責任社員
     

 

公認会計士

山 田  大 介

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                             以 上

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E33623-000 2021-08-13