EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年12月15日

【四半期会計期間】

第22期第3四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

【会社名】

株式会社Mマート

【英訳名】

M - mart Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 村橋 純雄

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

【電話番号】

03-6811-0124(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長 河合 弘一

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

【電話番号】

03-6811-0124(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長 河合 弘一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E33784 43800 株式会社Mマート M-mart Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false inv 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E33784-000 2021-12-15 E33784-000 2020-02-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2020-02-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33784-000 2021-10-31 E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E33784-000 2021-02-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第21期
第3四半期累計期間

第22期
第3四半期累計期間

第21期

会計期間

自 2020年2月1日
至  2020年10月31日

自 2021年2月1日
至  2021年10月31日

自 2020年2月1日
至  2021年1月31日

営業収益

(千円)

565,801

666,700

777,610

経常利益

(千円)

121,864

190,572

178,308

四半期(当期)純利益

(千円)

80,430

130,542

119,225

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

318,619

318,619

318,619

発行済株式総数

(株)

4,890,800

4,890,800

4,890,800

純資産額

(千円)

936,202

1,056,578

974,997

総資産額

(千円)

1,400,360

1,554,489

1,402,642

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

16.45

26.69

24.38

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

10

自己資本比率

(%)

66.9

68.0

69.5

 

 

回次

第21期
第3四半期会計期間

第22期
第3四半期会計期間

会計期間

自 2020年8月1日
至  2020年10月31日

自 2021年8月1日
至 2021年10月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

5.87

10.22

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

3.「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

4.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないために記載しておりません。

5.当社は、2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。

  「1株当たり四半期(当期)純利益」「1株当たり四半期純利益」については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

 

 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

緊急事態宣言の発令が度重なる事態となりました新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「(13)自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」において記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。

新型コロナウイルス感染拡大に対して、当社は、毎月開催している顧客向けのセミナーをオンライン中心に変更するとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用・体温チェック・アルコール消毒の徹底等に加えて、出勤前の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っています。なお、当社のビジネスモデルは、基本的に対面営業ではなく電話営業であることから、大きな支障なく事業運営を続けていますが、引き続き状況の変化を注視してまいります。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗期待や、米国等の大規模な財政出動や金融緩和の継続もあり、米国や中国を中心に回復傾向が鮮明となりました。但し夏場以降は、感染力の強いデルタ株の世界的な感染再拡大や、供給制約等によるインフレ懸念、中国による不動産やIT業界への規制強化の動きもあり、世界経済の先行き不透明感が強まりました。

一方、ワクチン接種が遅れていた国内経済は、緊急事態宣言等の度重なる発令などで、個人消費の低迷が続きましたが、ワクチン接種が進み緊急事態宣言等が解除された秋以降は、明るさを取り戻しつつあります。但し、内閣府発表の2021年7~9月期の実質GDP速報値は、前期比年率3.0%減とマイナス成長に転じました。また、日銀発表の9月短観では、足元の景況感は改善するものの先行きは悪化するなど、改善の足踏み状況を示しています。

 

このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするMマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、高品質にもかかわらず、予想外の在庫に悩む卸売業者の余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・即売市場」を、昨年より継続して開設いたしました。また6月末には、音声や動画も入れ、企業情報やその場から直接購入や問合せができる、日本で初めての業者向け専用の広告サイト「提案展示会インターネットビッグサイト」も開設いたしました。

 

こうした中、当第3四半期末における出店数は、営業の効率化進展に加え、コロナ禍でリアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は1,062店(対前年同月比56店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」も488店(同72店増)と増加しました。また、第3四半期末における買い手会員数は、182千社(対前年同月比13千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、インターネット取引へのニーズの高まりもあり毎月1千社を超える増加が続いています。

なお、第3四半期の総流通高も、5,096百万円(対前年同期比1,141百万円増)と増加しました。食材関連では、コロナ禍でスーパー・弁当宅配業者向けが継続して増加したほか、飲食店やホテル・旅館向けの流通高も徐々に回復しています。食材以外では、昨年急増した環境衛生用品(マスク・手袋等)が一巡となる一方で、非接触検温器や各種検査キット、デリバリー容器等の増加が継続しているうえ、食器類の流通高も徐々に回復しています。

 

 

以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は666,700千円(前年同期比17.8%増)となりました。利益面では営業利益は189,901千円(前年同期比56.0%増) 経常利益190,572千円(前年同期比56.4%増)、四半期純利益は130,542千円(前年同期比62.3%増)となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

   (資産の部)
 当第3四半期会計期間末の総資産は1,554,489千円となり、前事業年度末に比べて151,847千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が89,361千円、営業未収入金が61,069千円増加したことによるものです。


 (負債の部)
 負債につきましては497,911千円となり、前事業年度末に比べ70,266千円増加しました。これは主に、営業未払金が61,069千円、その他が18,084千円増加したことによるものです。

 
 (純資産の部)
 純資産につきましては1,056,578千円となり、前事業年度末に比べ81,581千円増加しました。これは主に、利益剰余金につきまして四半期純利益を130,542千円計上したものの、配当金を48,905千円支払ったことによるものです。
 

 

 

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,000,000

14,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年10月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年12月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,890,800

4,890,800

東京証券取引所
(マザーズ)

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。

4,890,800

4,890,800

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2021年10月31日

4,890,800

     ―

318,619

260,782

 

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,887

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。

4,888,700

単元未満株式

普通株式

 

1,800

        ―

発行済株式総数

4,890,800

 ―

総株主の議決権

48,887

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 10株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

                                       2021年10月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社Mマート

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

300

300

0.00

300

300

0.00

 

 

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年1月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年10月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,184,783

1,274,144

 

 

売掛金

22,071

26,796

 

 

営業未収入金

113,122

174,191

 

 

その他

10,882

9,489

 

 

貸倒引当金

4,195

4,289

 

 

流動資産合計

1,326,663

1,480,331

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

9,464

8,507

 

 

無形固定資産

357

299

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

57,618

56,813

 

 

 

その他

8,538

8,538

 

 

 

投資その他の資産合計

66,156

65,351

 

 

固定資産合計

75,978

74,158

 

資産合計

1,402,642

1,554,489

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業未払金

113,122

174,191

 

 

ポイント引当金

5,861

5,865

 

 

未払法人税等

41,114

32,223

 

 

その他

267,546

285,630

 

 

流動負債合計

427,644

497,911

 

負債合計

427,644

497,911

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

318,619

318,619

 

 

資本剰余金

260,782

260,782

 

 

利益剰余金

395,889

477,525

 

 

自己株式

293

348

 

 

株主資本合計

974,997

1,056,578

 

純資産合計

974,997

1,056,578

負債純資産合計

1,402,642

1,554,489

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)

営業収益

565,801

666,700

営業費用

444,028

476,798

営業利益

121,772

189,901

営業外収益

 

 

 

受取利息

22

13

 

助成金収入

-

600

 

その他

87

57

 

営業外収益合計

109

670

営業外費用

 

 

 

その他

17

0

 

営業外費用合計

17

0

経常利益

121,864

190,572

税引前四半期純利益

121,864

190,572

法人税、住民税及び事業税

41,434

60,030

法人税等合計

41,434

60,030

四半期純利益

80,430

130,542

 

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日  至 2021年10月31日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間
(自 2020年2月1日  至 2020年10月31日)

当第3四半期累計期間
(自 2021年2月1日  至 2021年10月31日)

減価償却費

1,318千円

1,428千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2020年2月1日  至 2020年10月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月23日
定時株主総会

普通株式

24,453

10.00

2020年1月31日

2020年4月24日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と

 なるもの 

     該当事項はありません。

 

  3.株主資本の著しい変動

         該当事項はありません。

 

 

 当第3四半期累計期間(自 2021年2月1日  至 2021年10月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月23日
定時株主総会

普通株式

48,905

10.00

2021年1月31日

2021年4月26日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と

 なるもの 

     該当事項はありません。

 

  3.株主資本の著しい変動

         該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自 2020年2月1日

2020年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年10月31日)

1株当たり四半期純利益

16円45銭

26円69銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益金額(千円)

80,430

130,542

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

80,430

130,542

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,890,596

4,890,515

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.当社は、2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。

  「1株当たり四半期純利益」「普通株式の期中平均株式数(株)」については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

                                              2021年12月15日

株式会社Mマート

取締役会  御中

 

有限責任監査法人トーマツ

 

                                         東 京 事 務 所

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

香  川    順

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

石  田  義  浩

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Mマートの2021年2月1日から2022年1月31日までの第22期事業年度の第3四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Mマートの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E33784-000 2021-12-15