EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第16期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

ビープラッツ株式会社

【英訳名】

BPLATS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  藤 田 健 治

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田練塀町3番地

【電話番号】

03-6262-9434

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  伊 藤 淳 一

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田練塀町3番地

【電話番号】

03-6262-9434

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  伊 藤 淳 一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E33825 43810 ビープラッツ株式会社 BPLATS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E33825-000 2021-11-12 E33825-000 2020-04-01 2020-09-30 E33825-000 2020-04-01 2021-03-31 E33825-000 2021-04-01 2021-09-30 E33825-000 2020-09-30 E33825-000 2021-03-31 E33825-000 2021-09-30 E33825-000 2020-07-01 2020-09-30 E33825-000 2021-07-01 2021-09-30 E33825-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33825-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第15期
第2四半期
連結累計期間

第16期

第2四半期

連結累計期間

第15期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

329,599

376,938

754,742

経常利益及び経常損失(△)

(千円)

25,540

18,889

35,004

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)

(千円)

26,450

20,512

30,950

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

29,120

21,023

20,009

純資産額

(千円)

346,158

407,787

404,499

総資産額

(千円)

855,895

974,425

940,808

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

11.40

8.68

13.30

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

-

-

12.74

自己資本比率

(%)

38.8

41.3

42.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

107,356

61,163

266,238

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

127,115

148,642

220,241

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

34,336

106,304

51,857

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

235,432

302,491

283,667

 

 

回次

第15期
第2四半期
連結会計期間

第16期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

自 2021年7月1日
至 2021年9月30日

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

7.55

6.15

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う影響により、国内景気は依然として厳しい状況が続き、一部に持ち直しの動きもあるものの、経済の回復は道半ばの状況にあります。

一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。

このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が成約を受けておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。

当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。

この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。

また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、前連結会計年度においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics(経営指標分析ツール)」などの開発に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリプション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を行っております。

新サービス「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。当第2四半期連結累計期間においては、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」において、「Bplats® Platform Edition」が採択されました。サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきます。また、サブスクリプションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats® Connect」の活用により品揃えすることなどにより、お客さまの多様なニーズにお応えする様々な企業が参加できる仕組みが創出されます。ビープラッツは、新しい顧客体験をサブスクリプションモデルで提供する新しいつながり、新しいデジタル共創を支援してまいります。

目下、現代社会のテーマになっているサスティナブル(持続可能)を実現するための要素として、「環境エネルギー問題への取組み」、「大量生産・廃棄からの脱却」、「社会課題解決のための先端技術の活用」などに、大変注目が集まっています。このような時代が求める背景に適応するためには、メーカーやサービス提供事業者単体の技術や商品、サービスだけで実現することは困難となりつつあり、また、顧客側が商品、サービスを組み合わせて活用するためには、サービス提供元の多くが「連携」・「共創」してサービスをワンストップで提供するような取り組みが不可欠となると考えます。これからさらに進化を続ける世の中のニーズに合わせ、サブスクリプションをつくる、管理するという時代から、サブスクリプションを使いこなして、“新しいつながり、新たなデジタル共創”を行う時代に向けたサービスの提供をしていくことで、サスティナブルな社会へと貢献してまいります。このような背景から「Bplats Connect」の開発を行っており、サスティナブルな時代の要請に的確に応えていくサービスになるものと考えております。

当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力しております。

直販営業に関しましては、当第2四半期連結累計期間においては、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社ベイカレント・コンサルティングとの共催によるオンラインセミナー「DXサブスクリプション2021」の開催、「Japan IT Week」への出展等、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的な販売契約に基づく販売パートナーが、2018年3月期末はファイナンス系2社であったものが、2021年3月期末にはSI系企業へのOEM(相手先ブランドによる提供)やコンサルティングファーム等も含め11社となっており、それらのパートナーと連携し再販等の営業強化を進めております。それらの結果、当第2四半期連結累計期間における受注件数は48件(前年同期比109.0%)、当第2四半期連結累計期間末における契約社数(無償版契約者数を含む)は162社(前年同期末比+33社)と着実に契約は伸長しております。また、SPOT件数に占める販売パートナー経由のSPOT件数の比率は、2020年3月期第2四半期連結累計期間には16.6%であったものが、2021年3月期第2四半期連結累計期間は25.0%、当第2四半期連結累計期間は45.8%と、新規契約獲得における販売パートナーによる営業の成果も着実に進捗しているところであります。

当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益(ストック型の月額収益、オプション追加収益)の拡大に努めてまいります。なお、当第2四半期連結累計期間末において、売上高に占めるストック収入の割合は、71.2%(前年同期64.0%比7.1pt)、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、70.3%(前年同期85.7%比△15.4pt)、とそれぞれ着実に進捗しております。

市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E(Business to Employee)サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション(DX)や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。

また、当社は地域の中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の支援を目的に「地域DXプロジェクト」を開始しております。その第一弾として北九州システムインテグレータネットワークとの「Kitakyushu SIerNet DX Marketplace」の取り組みが決定し、システムプラットフォームとして「Bplats®」が採用されました。 ロボットやAIツール等DX関連のサービスを中心とした北九州システムインテグレータネットワークの会員企業各社のサービスをサブスクリプションモデルで提供するマーケットプレイス機能を持つWebサイトとして2021年1月にサイトオープンをしております。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は376,938千円(前年同期比14.3%増)、営業損失は16,789千円(前年同期差10,103千円減)、経常損失は18,889千円(前年同期差6,651千円減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,512千円(前年同期差5,938千円減)となりました。

 

また、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は974,425千円となり、前連結会計年度末に比べ33,616千円の増加となりました。

流動資産は462,234千円となり、前連結会計年度末に比べ2,169千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が18,824千円増加したこと、売掛金が27,625千円減少したこと等によります。

固定資産は512,190千円となり、前連結会計年度末に比べ31,447千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が29,734千円増加したこと等によります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は566,637千円となり、前連結会計年度末に比べ30,327千円の増加となりました。

流動負債は300,999千円となり、前連結会計年度末に比べ137,061千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少したこと等によります。

固定負債は265,637千円となり、前連結会計年度末に比べ167,389千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が167,487千円増加したこと等によります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は407,787千円となり、前連結会計年度末に比べ3,288千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ12,258千円増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が20,512千円計減少したこと等によります。

株主資本は402,463千円となり、前連結会計年度末に比べ3,799千円の増加となりました。自己資本比率につきましては、41.3%(前連結会計年度末は42.4%)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ18,824千円増加し、302,491千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は61,163千円(前年同四半期は107,356千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費122,168千円、売上債権の減少額27,625千円等で資金が増加したことに対し、未払消費税等の減少額35,086千円、未払金の減少額24,669千円、税金等調整前四半期純損失18,889千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果支出した資金は148,642千円(前年同四半期は127,115千円の支出)となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出144,513千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果得られた資金は106,304千円(前年同四半期は34,336千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円、短期借入れによる収入100,000千円等で資金が増加したことに対し、短期借入金の返済250,000千円等で資金が減少したことによるものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,374,366

2,374,366

東京証券取引所
(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

2,374,366

2,374,366

 

(注)1.提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

  2.2021年6月23日開催の取締役会決議により、2021年7月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が8,650株増加しております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年7月21日

(注)1

8,650

2,373,166

9,354

518,106

9,354

388,106

2021年7月1日

2021年9月30日

(注)2

 

1,200

2,374,366

255

518,361

255

388,361

 

(注) 1.譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行による増加であります。

 発行価格     2,163円

 資本組入額  1,081円50銭

 割当先 当社取締役4名、当社執行役員2名

2.新株予約権の行使による増加であります。

 

(5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(%)

東京センチュリー株式会社

東京都千代田区神田練塀町3番地

750,000

31.59

篠崎 明

東京都豊島区

142,000

5.98

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)

 

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)

114,000

4.80

TKSアセットマネジメント株式会社

東京港区南青山1丁目15番33号

100,000

4.21

宮崎 琢磨

東京都渋谷区

64,974

2.73

株式会社ネットワールド

東京千代田区神田神保町2丁目11番15号

63,340

2.66

西村 彰

石川県金沢市

55,000

2.31

楽天証券株式会社

東京都港区青山2丁目6番21号

43,700

1.84

藤田 健治

東京都港区

39,421

1.66

株式会社SBI証券

東京港区六本木1丁目6番1号

33,500

1.41

1,405,935

59.23

 

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

700

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,371,600

 

23,716

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,066

 

発行済株式総数

2,374,366

総株主の議決権

23,716

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ビープラッツ株式会社

東京都千代田区神田練塀町3番地

700

700

0.02

700

700

0.02

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

283,667

302,491

 

 

売掛金

137,131

109,505

 

 

商品

291

280

 

 

貯蔵品

48

93

 

 

その他

38,926

49,862

 

 

流動資産合計

460,064

462,234

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

4,510

4,510

 

 

 

 

減価償却累計額

994

1,163

 

 

 

 

建物(純額)

3,516

3,347

 

 

 

工具、器具及び備品

25,755

29,884

 

 

 

 

減価償却累計額

20,800

22,581

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

4,955

7,303

 

 

 

有形固定資産合計

8,471

10,651

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

429,804

338,138

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

22,598

143,999

 

 

 

無形固定資産合計

452,403

482,137

 

 

投資その他の資産

19,868

19,402

 

 

固定資産合計

480,743

512,190

 

資産合計

940,808

974,425

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

20,643

21,368

 

 

短期借入金

200,000

50,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

73,336

156,676

 

 

未払法人税等

28,034

6,531

 

 

その他

116,047

66,423

 

 

流動負債合計

438,061

300,999

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

96,646

264,133

 

 

資産除去債務

1,503

1,504

 

 

その他

98

-

 

 

固定負債合計

98,247

265,637

 

負債合計

536,309

566,637

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

506,102

518,361

 

 

資本剰余金

376,102

388,361

 

 

利益剰余金

482,105

502,617

 

 

自己株式

1,436

1,641

 

 

株主資本合計

398,663

402,463

 

非支配株主持分

5,835

5,324

 

純資産合計

404,499

407,787

負債純資産合計

940,808

974,425

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

329,599

376,938

売上原価

157,604

189,705

売上総利益

171,995

187,232

販売費及び一般管理費

 198,887

 204,021

営業損失(△)

26,892

16,789

営業外収益

 

 

 

受取利息

1

1

 

補助金収入

4,000

-

 

その他

29

9

 

営業外収益合計

4,030

10

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,337

1,986

 

その他

342

125

 

営業外費用合計

2,679

2,111

経常損失(△)

25,540

18,889

税金等調整前四半期純損失(△)

25,540

18,889

法人税、住民税及び事業税

3,711

2,248

法人税等調整額

132

114

法人税等合計

3,579

2,133

四半期純損失(△)

29,120

21,023

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,669

511

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

26,450

20,512

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

29,120

21,023

四半期包括利益

29,120

21,023

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26,450

20,512

 

非支配株主に係る四半期包括利益

2,669

511

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

25,540

18,889

 

減価償却費

107,235

122,168

 

株式報酬費用

7,520

7,812

 

受取利息及び受取配当金

1

1

 

支払利息

2,337

1,986

 

売上債権の増減額(△は増加)

5,878

27,625

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

547

34

 

前払費用の増減額(△は増加)

4,807

3,433

 

仕入債務の増減額(△は減少)

3,272

725

 

未払金の増減額(△は減少)

23,663

24,669

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,204

35,086

 

未払費用の増減額(△は減少)

2,526

4,049

 

前受収益の増減額(△は減少)

14,054

1,931

 

その他

4,248

398

 

小計

101,265

80,719

 

利息及び配当金の受取額

1

1

 

利息の支払額

946

2,521

 

法人税等の支払額

2,482

18,084

 

法人税等の還付額

9,518

1,047

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,356

61,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

-

4,129

 

無形固定資産の取得による支出

127,115

144,513

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

127,115

148,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

80,000

100,000

 

短期借入金の返済による支出

80,000

250,000

 

長期借入れによる収入

-

300,000

 

長期借入金の返済による支出

36,672

49,173

 

株式の発行による収入

2,423

5,681

 

自己株式の取得による支出

87

204

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,336

106,304

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,095

18,824

現金及び現金同等物の期首残高

289,527

283,667

現金及び現金同等物の四半期末残高

 235,432

 302,491

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

給与手当

69,584

千円

56,255

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

235,432千円

302,491千円

現金及び現金同等物

235,432千円

302,491千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

サブスクリプション事業

その他

合計

初期費用

初期開発等

月額利用料等

一時点で移転される

財又はサービス

98,118

-

632

98,750

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

-

268,384

9,802

278,187

顧客との契約から生じる収益

98,118

268,384

10,435

376,938

外部顧客への売上高

98,118

268,384

10,435

376,938

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△11円40銭

△8円68銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△26,450

△20,512

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△26,450

△20,512

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,319,801

2,364,464

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

 該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

2021年11月12日

ビープラッツ株式会社

取締役会  御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

東 京 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

白  田  英  生

 ㊞

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

水  野  龍  也

 ㊞

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E33825-000 2021-11-12