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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年10月12日

【四半期会計期間】

第32期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)

【会社名】

株式会社アズ企画設計

【英訳名】

Azplanning Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 松本 俊人

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号

【電話番号】

048(298)1720(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長 小尾 誠

【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号

【電話番号】

048(298)1720(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長 小尾 誠

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E33863 34900 株式会社アズ企画設計 Azplanning Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33863-000 2020-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E33863-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E33863-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33863-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33863-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E33863-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33863-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33863-000 2020-10-12 E33863-000 2020-08-31 E33863-000 2020-03-01 2020-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

第2四半期累計期間

第32期

第2四半期累計期間

第31期

会計期間

自2019年3月1日

至2019年8月31日

自2020年3月1日

至2020年8月31日

自2019年3月1日

至2020年2月29日

売上高

(千円)

2,147,007

3,470,426

5,509,480

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

112,140

54,411

48,731

四半期純損失(△)又は当期純利益

(千円)

95,381

14,290

13,222

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

170,608

170,608

170,608

発行済株式総数

(株)

951,000

951,000

951,000

純資産額

(千円)

1,388,095

1,482,383

1,496,652

総資産額

(千円)

6,928,157

6,223,068

6,781,679

1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額

(円)

100.30

15.03

13.90

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

13.73

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

20.0

23.8

22.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

352,134

811,871

9,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

43,428

140,657

39,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

577,168

529,135

257,268

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

2,019,561

2,121,153

1,979,074

 

回次

第31期

第2四半期会計期間

第32期

第2四半期会計期間

会計期間

自2019年6月1日

至2019年8月31日

自2020年6月1日

至2020年8月31日

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

5.77

56.51

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第31期第2四半期累計期間及び第32期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化いたしました。5月25日の緊急事態宣言の全面解除後、経済活動は段階的に再開へと向かっているものの、日々の感染者数も一定以上で、依然として予断を許さない状況です。

 当社の属する不動産業界においても、営業自粛や移動制限、一昨年より続いている個人向け不動産融資への金融機関の慎重姿勢の継続、さらにテレワークの急速な拡大による都心部の賃貸需要の低下など、先行きを見通すことが極めて難しい状況です。

 このような事業環境の不透明感が増す中、当社は主力の不動産販売事業に力を入れ、事業活動や営業機会の拡大を図ってきました。その中で、在庫としていた収益不動産について大きく売却を進めました。

 この結果、当第2四半期累計期間の業績として、売上高は3,470,426千円(前年同期比61.6%増営業損失は32,134千円(前年同四半期は営業損失91,474千円)経常損失は54,411千円(前年同四半期は経常損失112,140千円)四半期純損失は14,290千円(前年同四半期は四半期純損失95,381千円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(不動産販売事業)

 不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。第2四半期累計期間は、レジデンス5棟、ビル1棟、店舗付きレジデンス1棟、区分店舗・事務所2件、開発分譲地1件を売却いたしました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,069,268千円(前年同期比78.1%増)、セグメント利益は133,253千円(前年同四半期はセグメント損失19,137千円)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は311,036千円(前年同期比12.4%減)、セグメント損失は63,090千円(前年同四半期はセグメント利益29,674千円)となりました。

 

(不動産管理事業)

 不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は90,121千円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は18,677千円(同3.5%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期会計期間末における流動資産は4,962,327千円となり、前事業年度末に比べ515,154千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が262,947千円増加したものの、販売用不動産が663,698千円減少したことによるものであります。固定資産は1,260,741千円となり、前事業年度末に比べ43,455千円減少いたしました。これは主に、減価償却費を35,436千円計上したことによるものであります。

 この結果、総資産は、6,223,068千円となり、前事業年度末に比べ558,610千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第2四半期会計期間末における流動負債は1,005,862千円となり、前事業年度末に比べ261,839千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が169,638千円減少したことによるものであります。固定負債は3,734,823千円となり、前事業年度末に比べ282,501千円減少いたしました。これは主に、社債が98,500千円、長期借入金が132,034千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、4,740,685千円となり、前事業年度末に比べ544,340千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,482,383千円となり、前事業年度末に比べ14,269千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を14,290千円計上したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は23.8%(前事業年度末は22.1%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ142,078千円増加し、2,121,153千円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は811,871千円となりました(前年同期は352,134千円の使用)。

 これは主に、税引前四半期純損失9,016千円、減価償却費35,436千円、たな卸資産の減少額663,050千円、及び前渡金の減少額43,978千円が生じたこと等によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は140,657千円となりました(前年同期は43,428千円の獲得)。

 これは主に、定期預金の預入による支出122,300千円が生じたこと等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は529,135千円となりました(前年同期は577,168千円の獲得)。

 これは主に、長期借入れによる収入1,627,500千円が生じた一方、短期借入金の純減少額169,638千円、長期借入金の返済による支出1,884,814千円、及び社債の償還による支出99,500千円が生じたこと等によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,200,000

3,200,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年8月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年10月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

951,000

951,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数100株であります。

951,000

951,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年6月1日~

2020年8月31日

951,000

170,608

150,608

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

松本 俊人

埼玉県川口市

430

45.22

合同会社 ヒトプラン

埼玉県川口市戸塚1丁目5番18号

200

21.03

古井 力

愛知県安城市

24

2.62

清田 貴臣

東京都大田区

15

1.62

佐々木 真人

東京都新宿区

13

1.41

西村 静夫

埼玉県吉川市

12

1.26

藤原 英雄

大阪府東大阪市

9

1.00

判治 要一

埼玉県川口市

7

0.74

中川 修一郎

愛知県岡崎市

6

0.69

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

6

0.64

724

76.23

(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

950,300

9,503

単元未満株式

普通株式

700

発行済株式総数

 

951,000

総株主の議決権

 

9,503

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社アズ企画設計

埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当第2四半期会計期間

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,161,939

2,424,887

売掛金

31,125

29,260

販売用不動産

3,035,653

2,371,955

仕掛品

90

13

貯蔵品

1,231

1,956

その他

251,035

137,744

貸倒引当金

3,593

3,489

流動資産合計

5,477,482

4,962,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,370,288

1,373,243

減価償却累計額

248,153

277,813

建物(純額)

1,122,134

1,095,429

その他

124,104

118,328

減価償却累計額

65,884

70,728

その他(純額)

58,220

47,599

有形固定資産合計

1,180,354

1,143,029

無形固定資産

5,809

5,739

投資その他の資産

 

 

その他

118,032

111,972

投資その他の資産合計

118,032

111,972

固定資産合計

1,304,196

1,260,741

資産合計

6,781,679

6,223,068

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当第2四半期会計期間

(2020年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

42,271

37,904

短期借入金

299,288

129,650

1年内返済予定の長期借入金

474,010

348,730

未払法人税等

2,358

8,729

賞与引当金

16,741

18,684

株主優待引当金

2,971

その他

430,060

462,164

流動負債合計

1,267,701

1,005,862

固定負債

 

 

社債

524,500

426,000

長期借入金

3,338,290

3,206,256

資産除去債務

55,881

55,948

その他

98,653

46,618

固定負債合計

4,017,324

3,734,823

負債合計

5,285,026

4,740,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

170,608

170,608

資本剰余金

329,328

329,328

利益剰余金

996,520

982,230

自己株式

207

207

株主資本合計

1,496,251

1,481,960

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

401

422

評価・換算差額等合計

401

422

純資産合計

1,496,652

1,482,383

負債純資産合計

6,781,679

6,223,068

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

2,147,007

3,470,426

売上原価

1,885,138

3,129,828

売上総利益

261,868

340,597

販売費及び一般管理費

353,343

372,731

営業損失(△)

91,474

32,134

営業外収益

 

 

受取利息

23

25

受取配当金

29

42

受取手数料

661

710

その他

6,882

2,749

営業外収益合計

7,597

3,528

営業外費用

 

 

支払利息

19,444

21,689

社債利息

2,353

1,933

その他

6,465

2,182

営業外費用合計

28,263

25,806

経常損失(△)

112,140

54,411

特別利益

 

 

違約金収入

70,217

特別利益合計

70,217

特別損失

 

 

減損損失

24,822

特別損失合計

24,822

税引前四半期純損失(△)

112,140

9,016

法人税、住民税及び事業税

613

4,772

法人税等調整額

17,373

501

法人税等合計

16,759

5,274

四半期純損失(△)

95,381

14,290

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

112,140

9,016

減価償却費

35,725

35,436

減損損失

24,822

長期前払費用償却額

1,881

3,451

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,742

1,943

貸倒引当金の増減額(△は減少)

190

104

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,184

2,971

受取利息及び受取配当金

53

68

支払利息

21,797

23,623

社債発行費

4,463

違約金収入

70,217

売上債権の増減額(△は増加)

5,881

1,865

たな卸資産の増減額(△は増加)

280,902

663,050

仕入債務の増減額(△は減少)

5,529

4,367

前渡金の増減額(△は増加)

19,500

43,978

未払金の増減額(△は減少)

5,782

5,667

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,944

37,432

未収消費税等の増減額(△は増加)

14,324

16,544

預り金の増減額(△は減少)

11,809

5,825

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

20,802

49,494

その他の資産の増減額(△は増加)

6,352

26,619

その他の負債の増減額(△は減少)

32,221

3,552

小計

298,059

739,133

利息及び配当金の受取額

53

68

利息の支払額

20,280

32,936

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

33,847

35,389

違約金の受取額

70,217

営業活動によるキャッシュ・フロー

352,134

811,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

117,920

122,300

定期預金の払戻による収入

166,251

1,440

有形固定資産の取得による支出

759

4,354

敷金の差入による支出

1,200

敷金の回収による収入

400

長期前払費用の取得による支出

814

15,490

保険積立金の積立による支出

461

503

その他

2,867

1,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,428

140,657

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

176,858

169,638

長期借入れによる収入

1,300,000

1,627,500

長期借入金の返済による支出

1,064,643

1,884,814

社債の発行による収入

245,536

社債の償還による支出

79,000

99,500

リース債務の返済による支出

1,582

2,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

577,168

529,135

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

268,463

142,078

現金及び現金同等物の期首残高

1,751,098

1,979,074

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,019,561

2,121,153

 

【注記事項】

(追加情報)

 当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が2021年2月期末まで継続すると仮定しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当第2四半期会計期間

(2020年8月31日)

当座貸越極度額

-千円

200,000千円

借入実行残高

42,500

 差引額

157,500

 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

  至 2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

給料手当

122,642千円

146,044千円

貸倒引当金繰入額

190

104

賞与引当金繰入額

12,289

18,684

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

現金及び預金勘定

2,153,465千円

2,424,887千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△133,904

△303,734

現金及び現金同等物

2,019,561

2,121,153

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額

(注)2

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,722,979

355,061

68,966

2,147,007

2,147,007

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,722,979

355,061

68,966

2,147,007

2,147,007

セグメント利益又は損失(△)

19,137

29,674

19,356

29,893

121,367

91,474

 (注)1.セグメント利益の調整額△121,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

    2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額

(注)2

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,069,268

311,036

90,121

3,470,426

3,470,426

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,069,268

311,036

90,121

3,470,426

3,470,426

セグメント利益又は損失(△)

133,253

63,090

18,677

88,840

120,974

32,134

 (注)1.セグメント利益の調整額△120,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

    2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている民泊施設を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期累計期間において24,822千円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

 1株当たり四半期純損失金額(△)

△100円30銭

△15円03銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△95,381

△14,290

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△95,381

△14,290

普通株式の期中平均株式数(株)

950,955

950,933

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

重要な訴訟事件等

 関東信越国税局による税務調査において2019年4月15日付で過年度消費税に係る更正通知書を受領しました。当該更正処分に関しては国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いましたが2020年4月同審判所長より、審査請求を棄却する旨の決裁を受けました。当社はこれを不服とし、2020年10月7日付で更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年10月12日

株式会社アズ企画設計

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

飯塚 正貴  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

小野寺 勝  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2020年3月1日から2021年2月28日までの第32期事業年度の第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E33863-000 2020-10-12