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【提出書類】 |
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【根拠条文】 |
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【提出先】 |
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【提出日】 |
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【四半期会計期間】 |
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【会社名】 |
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【英訳名】 |
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【代表者の役職氏名】 |
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【本店の所在の場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【最寄りの連絡場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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回次 |
第31期 第２四半期累計期間 |
第32期 第２四半期累計期間 |
第31期 |
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会計期間 |
自2019年３月１日 至2019年８月31日 |
自2020年３月１日 至2020年８月31日 |
自2019年３月１日 至2020年２月29日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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四半期純損失（△）又は当期純利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第31期 第２四半期会計期間 |
第32期 第２四半期会計期間 |
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会計期間 |
自2019年６月１日 至2019年８月31日 |
自2020年６月１日 至2020年８月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第２四半期累計期間及び第32期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化いたしました。５月25日の緊急事態宣言の全面解除後、経済活動は段階的に再開へと向かっているものの、日々の感染者数も一定以上で、依然として予断を許さない状況です。
当社の属する不動産業界においても、営業自粛や移動制限、一昨年より続いている個人向け不動産融資への金融機関の慎重姿勢の継続、さらにテレワークの急速な拡大による都心部の賃貸需要の低下など、先行きを見通すことが極めて難しい状況です。
このような事業環境の不透明感が増す中、当社は主力の不動産販売事業に力を入れ、事業活動や営業機会の拡大を図ってきました。その中で、在庫としていた収益不動産について大きく売却を進めました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績として、売上高は3,470,426千円（前年同期比61.6％増）、営業損失は32,134千円（前年同四半期は営業損失91,474千円）、経常損失は54,411千円（前年同四半期は経常損失112,140千円）、四半期純損失は14,290千円（前年同四半期は四半期純損失95,381千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第２四半期累計期間は、レジデンス５棟、ビル１棟、店舗付きレジデンス１棟、区分店舗・事務所２件、開発分譲地１件を売却いたしました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,069,268千円（前年同期比78.1％増）、セグメント利益は133,253千円（前年同四半期はセグメント損失19,137千円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は311,036千円（前年同期比12.4％減）、セグメント損失は63,090千円（前年同四半期はセグメント利益29,674千円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は90,121千円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は18,677千円（同3.5％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,962,327千円となり、前事業年度末に比べ515,154千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が262,947千円増加したものの、販売用不動産が663,698千円減少したことによるものであります。固定資産は1,260,741千円となり、前事業年度末に比べ43,455千円減少いたしました。これは主に、減価償却費を35,436千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,223,068千円となり、前事業年度末に比べ558,610千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,005,862千円となり、前事業年度末に比べ261,839千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が169,638千円減少したことによるものであります。固定負債は3,734,823千円となり、前事業年度末に比べ282,501千円減少いたしました。これは主に、社債が98,500千円、長期借入金が132,034千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,740,685千円となり、前事業年度末に比べ544,340千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,482,383千円となり、前事業年度末に比べ14,269千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を14,290千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8％（前事業年度末は22.1％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ142,078千円増加し、2,121,153千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は811,871千円となりました（前年同期は352,134千円の使用）。
これは主に、税引前四半期純損失9,016千円、減価償却費35,436千円、たな卸資産の減少額663,050千円、及び前渡金の減少額43,978千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は140,657千円となりました（前年同期は43,428千円の獲得）。
これは主に、定期預金の預入による支出122,300千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は529,135千円となりました（前年同期は577,168千円の獲得）。
これは主に、長期借入れによる収入1,627,500千円が生じた一方、短期借入金の純減少額169,638千円、長期借入金の返済による支出1,884,814千円、及び社債の償還による支出99,500千円が生じたこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
3,200,000 |
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計 |
3,200,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年10月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
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|
計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2020年６月１日～ 2020年８月31日 |
－ |
951,000 |
－ |
170,608 |
－ |
150,608 |
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2020年８月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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2020年８月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
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2020年８月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。
１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期会計期間 (2020年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期会計期間 (2020年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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違約金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
社債発行費 |
|
|
|
違約金収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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違約金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が2021年２月期末まで継続すると仮定しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年２月29日） |
当第２四半期会計期間 （2020年８月31日） |
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当座貸越極度額 |
－千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
42,500 |
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差引額 |
－ |
157,500 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
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給料手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,153,465千円 |
2,424,887千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△133,904 |
△303,734 |
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現金及び現金同等物 |
2,019,561 |
2,121,153 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額 （注）２ |
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不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益の調整額△121,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額 （注）２ |
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不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益の調整額△120,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている民泊施設を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において24,822千円であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△100円30銭 |
△15円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△95,381 |
△14,290 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△95,381 |
△14,290 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
950,955 |
950,933 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
重要な訴訟事件等
関東信越国税局による税務調査において2019年４月15日付で過年度消費税に係る更正通知書を受領しました。当該更正処分に関しては国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いましたが2020年４月同審判所長より、審査請求を棄却する旨の決裁を受けました。当社はこれを不服とし、2020年10月７日付で更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書 |
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2020年10月12日 |
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株式会社アズ企画設計 |
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取締役会 御中 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2020年３月１日から2021年２月28日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |