（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、第25期より連結財務諸表を作成しておりましたが、2017年10月１日に連結子会社であったアディ株式会社を吸収合併したため、第27期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第27期以降の連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．当社は2016年７月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、2018年３月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。また、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。また、第27期から第29期までは持分法を適用すべき関連会社がないため、記載しておりません。また、第30期は関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載しておりません。

３．当社は2016年７月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、2018年３月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。また、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第26期及び第27期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。また、第28期の１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。また、第29期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当５円を含んでおります。

５．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、2018年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第28期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第26期及び第27期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

８．第26期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

10．第27期において、従業員数が63名増加しております。これは主として連結子会社の吸収合併及び事業拡大に備えた人員採用によるものであります。

11．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、2018年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前は非上場でありますので記載しておりません。

12．株主総利回りについては、2018年６月21日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第28期事業年度末日の株価を基準に算定しております。

13．最高株価及び最低株価は、2019年６月５日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

14．第28期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。

なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

（１）システム開発事業

当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。

情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。

その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。

①　共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発

政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。

②　電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発

半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。

また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。

③　携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発

通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。

④　文教向けの証明書自動発行機システムの開発

大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発いたしました。

⑤　社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援

大手SIerが提供するCIS（顧客情報管理システム）の開発支援に長年携わり、2016年４月の電力自由化では、送配電事業者が提供する受付業務に関する託送システム（注２）の開発支援～保守、運用にも携わっております。

その他、公示受付・管理システム、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援や、近年では、発電事業者向けのHMI（注３）のPoC（注４）構築を行っております。

⑥　不動産のドキュメント管理に関するシステム開発の支援

不動産業での契約書、重要事項説明書など紙での契約関連書類の効率化を図るドキュメント管理の開発を行っています。

情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年ではお客様のDX化への取組みに向けて注力しております。

⑦　インターネットサービス事業者向け開発支援

インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発～保守、運用を担当しております。

近年、仮想移動体通信事業における５G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援や、テレワーク需要増に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発も行っております。

⑧　IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注５）に関するシステム開発の支援

生命保険販売支援システムの開発支援を行っており、コロナ禍においては、非対面での保険販売を目的としたシステム開発支援を行っております。

（２）インフラ・セキュリティサービス事業

①　ITインフラソリューション

当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。

②　セキュリティサービス

セキュリティサービスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。

当社は、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。

（注）１．ウエーハ

半導体材料を薄く円盤状に加工した薄い板のことで、半導体基板の材料として用いられております。

２．託送システム

電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新電力会社に変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。

３．HMI

Human Machine Interface（ヒューマン・マシン・インターフェイス）の略。人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための装置やソフトウエアなどの総称を意味しております。

４．PoC

Proof of concept（概念実証）の略。新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を意味しております。

５．FinTech（フィンテック）

Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。

［事業系統図］

（注）SIer

SIerとはシステム構築する会社のことであり、システムインテグレーター（SI:System Integrator）として、個別のシステムを集めて１つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグレーションを行う企業を表しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。

①　ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する

「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。

②　自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる

ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。

③　幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する

SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。

④　会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す

会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。

「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。

（２）経営戦略及び対処すべき課題等

近年、当社が属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移して参りました。コロナ禍において企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である５Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。

このような中、当社は長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の想像に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。

①　成長戦略

イ　AI・IoT事業推進

当社は1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めて参りました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進させていきます。

ロ　クラウド・セキュリティ事業推進

今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透が更に進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されています。

当社は、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、AWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。

クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大すると共に、当社が取り組む脆弱性診断サービスのメニューに、AWS環境セキュリティ診断サービスを加えた新たなサービスも開始しております。

「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んで参ります。

新たに、次世代の独自ソリューション開発を検討するプロジェクトの立ち上げを目的に、AI・IoTの技術を活かしたソリューションの開発、提供を行う「スマートデバイスソリューションセンター」と、クラウド及びセキュリティ事業に関するソリューションの開発、提供を行う「CSソリューションセンター」を立ち上げました。各ソリューションセンターでは、技術者が所属する部門の枠にとらわれず、技術力を結集して新たな付加価値を打ち出すプロジェクトを推進いたします。

既存事業が有するノウハウ・技術と、新しいIT技術を融合させる人材の活用により、次世代ソリューションの開発と、新規分野での事業化に努めてまいります。

②　対処すべき課題

イ　人材の確保と育成

当社が事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。

人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。

一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。

首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社では全国に配置した拠点によるIターン、Uターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外人材の獲得などのグローバル採用については、中断を余儀なくされております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、コーポレートガバナンス・コードを制定し、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。

当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議により、内部監査室を新設しております。

ハ　先端技術への取り組み

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「業務の効率化・生産性の向上」の領域においてはリモートワークなど企業のDX化が急加速する一方、「ビジネスモデルの変革進化」の領域の成長はスキルや人材不足を理由に微増に留まっております。

当社は内閣府が提唱するSociety5.0や第４次産業革命のコア技術でもあるAI・IoT、産業ロボット及びビッグデータといった最先端のIT技術の応用と、それらをつなぐために重要なネットワークセキュリティに力を入れております。また、人の身体とインターネットをつなぐIoB（Internet Of Bodies）というIoTの次のトレンドが出てきており、ウェアラブルデバイス（身体などに装着する情報端末や装置）などを通じてデータを収集・可視化し、人の行動やふるまいに影響を与えて変更することを目的とする技術が進んでおります。

当社は資本提携しているベンチャー企業やIT企業とも協業するなど、次なるIT技術に対して取り組んでおります。

ニ　営業力の強化

当社は、「ITで企業の進化に貢献する」ことをミッションとして2030年に向けた長期ビジョンを発表し、AI、IoT、クラウド及びセキュリティ事業の推進を今後の成長戦略として位置づけ、「Run The Business」（企業の現状維持へのシステム投資）及び「Value Up」（企業の事業成長へのシステム投資）の両輪での顧客サービスの充実を目標としております。当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。

「Run The Business」においては、既存案件の継続に留まらず、営業部門と技術部門が一体となって新たな案件受注に向けて取り組むことにより、営業活動の深掘りと活性化を図っております。また、「Value Up」においては、2020年４月に新規事業推進部にビジネスアライアンスグループを新設し、メーカー、ベンダー及び販社などと協業し、ソリューションの開拓や事業化を推進しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで営業利益率を一定水準以上に維持することができます。

当事業年度末における人員は27名増となりましたが、稼働率には待機要員の発生など多少コロナウイルスの影響がありました。また、当社では８％以上の営業利益率を目指しておりますが、外部との連携をより効果的に推進するために事業戦略室、新規事業推進部の２部門を新設し、販管費が増加した影響で、営業利益率は7.4％となりました。

目標達成のために積極的な採用をおこなうとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、「コンプライアンス・リスク委員会」において審議しておりますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な影響を及ぼすリスク

①　経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響について

当社が事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、取引先のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。

当社は、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等について

当社が事業を展開する事業領域においては、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等の発生により、事業の停止や延期等の影響を受けます。

当社では、このような障害や事故が万が一発生した場合に備え、データセンター活用によるバックアップ体制の拡充や、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備をはじめとする、事業への影響を回避又は軽減させるためのBCP対策を推進しておりますが、当社が事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　感染症等の蔓延について

当社が事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、新型コロナウイルス感染蔓延のほか、伝染性疾患、インフルエンザ等の季節性感染症等の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。

当社では、従業者の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業者に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社が事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症については、当社は感染拡大を防止するため、従業者の時差出勤やテレワークの実施、従業者とその家族を含めた衛生管理の徹底等を実施しております。

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症に係る当社の業績への影響は軽微でありますが、今後更なる感染拡大や蔓延の長期化が発生した場合は、顧客のIT投資等の中止や延期等により、当社又は当社の取引先の事業活動に多大な影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

（２）投資判断上有用なリスク

①　競合他社による影響について（市場環境）

当社が事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。

当社は市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増加、価格競争等が激化した場合や、当社の技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受注や運用保守契約の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新による影響について（市場環境）

当社が事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は著しく速い業界であります。

当社は常に当該技術革新の動向や将来を見据え、常に当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保、育成について（事業）

当社の事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。情報システムの開発には専門性のある知識を集約しての業務であると同時に生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。

そのため新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、中途採用では業務知識やプロジェクト管理能力を有するリーダー候補を通年採用し、認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有せない場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　協力会社の確保について（事業）

当社の事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。

ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　不採算プロジェクトの発生について（事業）

当社に持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初微々たる問題でもプロジェクトが進むにつれて後々大きな問題に発展することがあります。

当社では受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品及びサービスの欠陥や瑕疵について（事業）

当社が提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、開発工程において常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、全てを排除することは出来ません。

当社の商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又はサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任や契約不適合責任を追及される可能性があります。また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社の商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　特定顧客への依存について（事業）

当社は独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。

当社は取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の取扱いについて（事業）

当社は自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社の管理業務、並びに当社が事業を展開する顧客先における一部業務においては、個人情報を取り扱う場合があります。

当社は、当社の管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報システムのトラブルについて（事業）

当社は、事業の特性上多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対しては冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセキュリティ対策を講じております。また、コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアウォールやセキュリティソフトの配備、及び定期的な点検報告を義務付けて実施すると共に、日本シーサート協議会にも加盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセキュリティ対策に反映しております。

当社は、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　長時間労働の発生について（事業）

当社の事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を秘め、特に一括請負型の開発案件においては、品質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。

当社では適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しておりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律について（法的規制）

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、一般労働者派遣事業について本社、関西事業所、九州事業所、甲府事業所、仙台オフィス、金沢オフィス及び名古屋オフィスにて許可を受けております。

当社は、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が変更等になった場合には、事業の許可取り消し又は事業の廃止等、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。また、許認可の有効期限の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　下請代金支払遅延等防止法について（法的規制）

当社は、「下請代金支払遅延等防止法」でいう下請会社となる協力会社に対して開発業務を依頼しております。

当社は、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、関係省庁への報告を行っておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　知的財産権について（その他）

当社では、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開しております。

当社の認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（その他）

当社では、当社の役職員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。当事業年度末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数が99,000株であり、発行済株式総数の1.68％に相当しております。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

（単位：千円）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ19,032千円減少し、2,596,949千円となりました。負債合計は201,024千円減少し、1,049,635千円となりました。また、純資産合計は181,992千円増加し、1,547,313千円となりました。

ロ　経営成績

（単位：千円）

当事業年度における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済活動が制限されるなか、サービス業などインバウンド需要の低迷が長期化する反面、輸出は中国の産業高度化に伴う設備投資の拡大を背景に、電子部品・デバイスの需要が回復基調にあります。

国内の経済活動は、段階的に再開の動きはあるものの、２度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど外出自粛や営業自粛の要請等により個人消費は軟調に推移しており、企業は設備投資に慎重な姿勢を示すなど景気の先行きには不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、企業による新型コロナウイルス感染拡大抑止策となるテレワーク制度の導入が引き続き進んでおり、リモートアクセス環境の構築及びコミュニケーションツールの導入などに伴う、ネットワーク、インフラ・セキュリティの増強やシステムのクラウドシフトが進み、電子契約等のオンラインツールの需要も増加しています。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大や蔓延の長期化による景気への先行き不安から、企業の開発プロジェクトの凍結や見送りなど、業務委託やシステムエンジニアリングサービスへの影響も少なくない状況となっております。

このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は、主力とする事業領域において概ね堅調な推移を見せましたが、案件の一時中断による待機要員の発生や、間接部門の体制強化に伴う人件費の増加により、当事業年度の経営成績において、売上高は4,397,124千円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は325,186千円（同14.6％減）となりました。経常利益は321,998千円（同14.6％減）、当期純利益は239,613千円（同10.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による支出6,675千円、投資活動による支出678,943千円、財務活動による支出197,131千円となりました。このため、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は674,276千円となり、前年同期に比べ882,750千円の減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は6,675千円（前年同期は317,438千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が321,998千円、減価償却費が24,961千円、売上債権の増加額184,424千円、仕入債務の減少額88,521千円、法人税等の支払額104,241千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は678,943千円（前年同期は47,013千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12,867千円、敷金の差入による支出8,380千円、関係会社株式の取得による支出656,286千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は197,131千円（前年同期は87,609千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入9,933千円があった一方、長期借入金の返済による支出125,292千円、配当金の支払額67,508千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ　受注実績

当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

ハ　販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における流動資産は1,669,764千円となり、前事業年度末に比べ695,536千円減少いたしました。これは主に売掛金が191,792千円増加した一方、現金及び預金が882,750千円減少したことによるものであります。また、固定資産は927,184千円となり、前事業年度末に比べ676,504千円増加いたしました。これは主に、株式会社アクロホールディングスと資本業務提携契約を締結し、同社株式を取得した結果、関係会社株式656,286千円が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,596,949千円となり、前事業年度末に比べ19,032千円減少いたしました。

（負債の部）

当事業年度末における流動負債は738,312千円となり、前事業年度末に比べ109,972千円減少いたしました。これは主に買掛金が88,521千円、１年内返済予定の長期借入金が18,382千円減少したことによるものであります。また、固定負債は311,323千円となり、前事業年度末に比べ91,052千円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が10,654千円増加した一方、長期借入金が106,910千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,049,635千円となり、前事業年度末に比べ201,024千円減少いたしました。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は1,547,313千円となり、前事業年度末に比べ181,992千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,966千円、利益剰余金が172,104千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.6％（前事業年度末は52.2％）となりました。

ロ　経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ79,165千円減少し、4,397,124千円（前年同期比1.8％減）となっております。これは主に、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が119,444千円増加したものの、システム開発事業の売上高が198,610千円減少したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ46,153千円減少し、3,353,368千円（前年同期比1.4％減）となっております。これは主に、賃金が68,030千円、賞与及び賞与引当金繰入額が33,021千円増加した一方で、外注費が109,086千円、通勤費が12,337千円、旅費交通費が10,892千円減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、1,043,756千円（前年同期比3.1％減）となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ22,565千円増加し、718,569千円（前年同期比3.2％増）となっております。これは主に、給料及び手当が38,760千円、賞与及び賞与引当金繰入額が8,605千円増加した一方で、旅費交通費が16,021千円、業務委託料が9,298千円減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は、325,186千円（前年同期比14.6％減）となっております。

（営業外損益、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ4,633千円減少し、4,195千円（前年同期比52.5％減）となっております。これは主に、助成金収入が6,306千円減少したことによるものであります。

当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ5,033千円減少し、7,383千円（前年同期比40.5％減）となっております。これは主に、支払利息1,937千円、支払手数料3,970千円が増加した一方で、上場関連費用11,000千円（当事業年度該当なし）の減少によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は、321,998千円（前年同期比14.6％減）となっております。

（特別損益、当期純利益）

当事業年度の特別損失の計上はありません。（前事業年度は投資有価証券評価損として8,144千円計上しております。）

この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、321,998千円（前年同期比12.7％減）となっております。

また、当期純利益は、239,613千円（前年同期比10.1％減）となっております。

ハ　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

当事業年度末における有利子負債の残高は337,608千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は674,276千円となっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　　 1,300株

発行価格　　　　　24,000円

資本組入額　　　　12,000円

割当先　　　　　　株式会社テプコシステムズ

２．１株を40株に株式分割したものであります。

３．有償一般募集　　 150,000株

発行価格　　　　　 2,000円

資本組入額　　　　　 920円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　 2,000円

資本組入額　　　　　 920円

割当先　　　　　　 岡三証券株式会社

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．１株を３株に株式分割したものであります。

７．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を187,410株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は28.3％となります。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保の使途につきましては、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．当社は2021年６月29日開催の第30期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２．取締役　平林　尚人、中山　英志及び青木　喜彦は、社外取締役であります。

４．2021年６月29日開催の第30期定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年６月29日開催の第30期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。

①　監査役会監査及び監査等委員会監査の状況

イ　監査役会の組織・人員

監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の監査役会は、当社の経営陣から独立した中立の存在である３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）から構成されております。

社外監査役　森嶋　正氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、監査の方針及び分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決議書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財務の状況を調査しております。

また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。

ロ　監査役会の開催頻度・出席状況及び重点監査項目報告事項

当事業年度において当社は監査役会を定時に１回開催しており、臨時監査役会を含めた個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会において、基本となる重点監査項目を次のとおり定め、監査役監査を行っております。

（イ）取締役の業務執行に関する監査

不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無。

資産管理、資産活用及び減損評価。

（ロ）内部統制システムの整備・運用状況の監査

当社の各部門及び主要事業所の内部統制の整備・運用。

（ハ）危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査

危機管理と経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用。

環境、安全、防災、品質及び取引等に関する個別法令・基準の遵守。

（二）財務報告及び情報開示についての監査

適時・適切に行われることの監視。

（ホ）情報保存管理体制の監視

ハ　監査活動の概要

監査役監査は、監査役会で決定した次の監査方法及び監査分担に従い、それぞれの監査役が行っております。

（イ）監査方法

・取締役会への出席のほか、幹部会及びコンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に陪席し、経営意思決定プロセスや内部統制環境の整備・運用状況の調査を行う。

・本社及び各拠点から業務活動を聴取するとともに、定期的に内部監査担当から内部統制機能及びコンプライアンスの状況を聴取を行う。

・会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催するほか、適宜情報交換を行い、監査活動における連携を深める一方、会計監査人の独立性が確保されているか、また、適正な監査を実施しているかを監視し検証する。

・取締役会議事録、幹部会議事録、その他重要な会議の議事録、及び重要な決裁書類、情報公開資料等の閲覧する。

・代表取締役及び社外取締役との定期的な会合を持ち、業務監査を通じて発見した問題点の改善要請等について積極的な意見交換を図る。

（ロ）監査の分担

ａ　監査役全員

・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。

・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。

・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書を検討する。

・代表取締役との定期意見交換及び社外取締役との定例会議に出席し、代表取締役及び社外取締役との意見交換と信頼関係の維持・深化に努める。

ｂ　常勤監査役

・取締役会以外の重要な会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な拠点の業務及び財産の状況調査等を行う。

・これらの情報を監査役会で共有する。

ｃ　社外監査役

・部門聴取、各拠点への往査に適宜参加し、重要資料も適宜閲覧する。

「高い専門性と豊富な経験」と「外からの目」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚ない質問、意見具申を行う。また、監査役の監査業務についても同様の視点から監査役会の臨むとともに、会計を含む法的・制度的側面を主として担当する。

二　監査等委員会の組織・人員

当社は2021年６月29日開催の第30期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。

監査等委員会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部統制部門や会計監査人とも連携し、定期的に情報交換や随時監査についての報告を求めております。また、監査等委員会は、取締役会、幹部会ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視するとともに、意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、経営企画部内部統制グループに所属する内部監査担当者１名が、代表取締役直轄の内部監査担当として独立して監査業務を実施しております。また、内部監査担当者が属する経営企画部については、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が監査業務を委嘱することにより監査の独立性を確保しております。

なお、2021年６月29日開催の取締役会において、内部監査室の新設、経営企画部内部統制グループを廃止して内部監査室へ業務及び内部監査担当者１名の異動を決議し、当社は同日付をもって内部監査室へ業務を移管し、監査の独立性を高めております。

③　会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

６年間

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　越智　一成

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　戸塚　俊一郎

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名

その他　　　　４名

ホ　監査法人の選定方針と理由

選定当時、当社は将来の株式公開を目指すため、株式公開の実績がある大手の監査法人を中心に検討した結果、株式公開の実績があり、より当社が事業展開する業界に対する知見があるものと考えられたことから、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の解任または不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討を行います。その結果、解任または不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。

この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえで決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査法人の監査計画、会計監査業務進行状況及び概算見積り等が、当社の事業の規模や内容に対して適切であるか必要な検証を行い、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年６月29日開催の第30期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、本有価証券報告書提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項は次のとおりであります。

役員の報酬額は、2021年６月29日開催の第30期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額400百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議されております。なお、定款で定める監査等委員を除く取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員を除く取締役は２名、監査等委員である取締役は３名であります。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の石川純生がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員報酬は取締役会決議により一任受けた代表取締役社長が、職務責任や業績等より勘案して、上記の限度額の範囲内で決定しております。

当社は、取締役の報酬に関して「公平性」・「透明性」が高く、業績に対する報酬として妥当な水準とするため、代表取締役社長並びに独立社外取締役から構成される「指名・報酬委員会」を設置しており、取締役会からの諮問並びに取締役会への答申を経て、取締役会決議により具体的な金額を決定してまいります。

「指名・報酬委員会」は独立社外取締役が過半数を占めることとし、独立社外取締役より議長を選定しております。

また、2021年６月29日開催の第30期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬総額は年額80百万円以内、普通株式の総数を年50,000株以内（ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとし、かつ使用人兼取締役における使用人分にかかる給与を含まない）と決議しております。

なお、譲渡制限付株式報酬制度につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の年額400百万円以内の報酬枠とは別枠で導入しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】