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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

プロパティデータバンク株式会社

【英訳名】

Property Data Bank,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  板谷 敏正

【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目29番6号

【電話番号】

03(5777)3468(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 企画管理本部長  大田 武

【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目29番6号

【電話番号】

03(5777)3468(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 企画管理本部長  大田 武

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E34090 43890 プロパティデータバンク株式会社 Property Data Bank,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34090-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34090-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34090-000 2021-08-13 E34090-000 2021-06-30 E34090-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

第1四半期累計期間

第22期

第1四半期累計期間

第21期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

503,558

440,758

2,165,888

経常利益

(千円)

106,435

52,306

519,759

四半期(当期)純利益

(千円)

73,346

35,197

350,782

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

331,881

332,715

332,575

発行済株式総数

(株)

5,913,600

5,932,500

5,928,300

純資産額

(千円)

1,818,982

2,074,695

2,108,664

総資産額

(千円)

2,440,238

2,666,576

2,727,729

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

12.64

6.08

60.68

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

12.60

6.08

60.54

1株当たり配当額

(円)

12.00

自己資本比率

(%)

74.5

77.8

77.3

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

 当第1四半期累計期間においては、「@プロパティ」のREIT、ファンド分野における地位を確固たるものにするため、RESTAR株式会社と業務提携に向けた検討を開始いたしました。同社は、不動産事業者・投資家向け情報分析プラットフォーム「REMETIS(レメティス)」を開発・運営するスタートアップ企業です。同社の開発するサービス「REMETIS(レメティス)」は、不動産投資に関するデータの収集や分析作業を効率化することができます。事業用不動産向けのサービスを連携させていき、ご利用いただくデベロッパー、J-REIT、不動産オーナー、不動産ファンド、仲介会社等にとってより便利なサービスを提供することができると考えております。更に、清水建設株式会社と共同開発したBCP‐Map(※1)や国土交通省の「令和3年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(令和2年度からの継続事業)」として継続採択(※2)されたBIM連携オプション等、サービスラインナップの更なる拡充及び強化を実施いたしました。

 新型コロナウイルス感染症拡大については、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社ターゲット市場に属する企業の業績やIT投資意欲に引続き影響を及ぼしております。

 この結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

※1:大規模地震発生直後の震災対策活動の支援を目的に、地域ごとに建物群の被災可能性を評価するシミュレーションシステム

※2:東京オペラシティビル株式会社と共同で、3次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産性を向上させるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)と「@プロパティ」を連携させた新たな不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクト

 

 ①財政状態

(資産の部)

 当第1四半期会計期間末における流動資産は1,666,798千円(前事業年度末比 46,698千円減)となりました。これは主に現金及び預金が49,615千円増加する一方、売掛金及び契約資産が67,902千円、仕掛品が10,215千円減少したことによるものです。

 当第1四半期会計期間末における固定資産は999,777千円(前事業年度末比 14,454千円減)となりました。これは主にソフトウエアが14,425千円減少したことによるものです。

 この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は2,666,576千円(前事業年度末比 61,153千円減)となりました。

(負債の部)

 当第1四半期会計期間末における流動負債は383,018千円(前事業年度末比 28,331千円減)となりました。これは主に前受金が106,022千円増加する一方、未払法人税等が97,850千円、未払消費税等が22,285千円、賞与引当金が15,133千円減少したことによるものです。

 当第1四半期会計期間末における固定負債は208,862千円(前事業年度末比 1,147千円増)となりました。これは主に退職給付引当金が3,232千円増加したことによるものです。

 この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は591,881千円(前事業年度末比 27,184千円減)となりました。

(純資産の部)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,074,695千円(前事業年度末比 33,969千円減)となりました。これは主に利益剰余金が34,203千円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は四半期純利益の計上により35,197千円増加する一方、配当の実施に伴い69,400千円減少したことによるものです。

 

 ②経営成績

 当第1四半期累計期間の売上高は440,758千円(前年同期比 62,800千円減、12.5%減)、営業利益は52,197千円(前年同期比 54,957千円減、51.3%減)、経常利益は52,306千円(前年同期比 54,129千円減、50.9%減)、四半期純利益は35,197千円(前年同期比 38,149千円減、52.0%減)となり、前年同期比で減収減益となりました。売上高の減収は、クラウドサービス売上高が前事業年度第3四半期以降の月額利用料増加が寄与し増加する一方、ソリューションサービス売上高が一部の案件において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことによる受注時期遅れの発生等により減少したことによるものです。各段階利益は、売上高の減収により、前年同期比で減益となりました。

 なお、当社は「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。

(クラウドサービス)

 ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は345,157千円(前年同期比 54,598千円増、18.8%増)となりました。

(ソリューションサービス)

 フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は95,600千円(前年同期比 117,399千円減、55.1%減)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,976,000

17,976,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,932,500

5,932,500

東京証券取引所

(マザーズ)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

5,932,500

5,932,500

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

4,200

5,932,500

140

332,715

140

277,715

 (注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

144,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,779,400

57,794

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

4,100

発行済株式総数

 

5,928,300

総株主の議決権

 

57,794

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

プロパティデータバンク株式会社

東京都港区浜松町一丁目29番6号

144,800

144,800

2.44

144,800

144,800

2.44

 (注)当第1四半期会計期間において、単元未満株式24株の買取りがありました。この結果、2021年6月30日現在の自己株式数は144,922株となっております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,412,280

1,461,896

売掛金

222,703

-

売掛金及び契約資産

-

154,801

仕掛品

26,666

16,450

貯蔵品

267

210

前払費用

33,871

31,417

その他

17,817

2,094

貸倒引当金

110

71

流動資産合計

1,713,497

1,666,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,876

15,876

減価償却累計額

14,791

14,899

建物(純額)

1,085

977

工具、器具及び備品

27,812

27,812

減価償却累計額

13,954

15,108

工具、器具及び備品(純額)

13,858

12,704

リース資産

64,120

64,120

減価償却累計額

29,328

32,483

リース資産(純額)

34,792

31,637

有形固定資産合計

49,735

45,318

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

483,841

469,416

無形固定資産合計

483,841

469,416

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,960

12,960

長期前払費用

12,301

10,636

繰延税金資産

134,867

134,867

保険積立金

277,764

283,817

敷金及び保証金

42,761

42,761

投資その他の資産合計

480,654

485,042

固定資産合計

1,014,232

999,777

資産合計

2,727,729

2,666,576

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

54,917

35,233

リース債務

13,331

12,818

未払金

32,525

43,606

未払費用

12,539

14,514

未払法人税等

118,353

20,502

未払消費税等

48,266

25,981

前受金

81,864

187,887

預り金

18,806

26,862

賞与引当金

30,745

15,611

流動負債合計

411,350

383,018

固定負債

 

 

退職給付引当金

150,319

153,552

役員退職慰労引当金

31,795

32,646

リース債務

25,600

22,663

固定負債合計

207,715

208,862

負債合計

619,065

591,881

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

332,575

332,715

資本剰余金

287,941

288,081

利益剰余金

1,613,803

1,579,600

自己株式

125,655

125,703

株主資本合計

2,108,664

2,074,695

純資産合計

2,108,664

2,074,695

負債純資産合計

2,727,729

2,666,576

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

503,558

440,758

売上原価

257,147

241,090

売上総利益

246,411

199,667

販売費及び一般管理費

139,256

147,469

営業利益

107,154

52,197

営業外収益

 

 

保険配当金

-

574

保険解約益

359

-

雑収入

146

146

営業外収益合計

505

721

営業外費用

 

 

支払利息

273

212

自己株式取得費用

949

-

保険解約損

-

399

その他

1

-

営業外費用合計

1,224

611

経常利益

106,435

52,306

税引前四半期純利益

106,435

52,306

法人税等

33,088

17,109

四半期純利益

73,346

35,197

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 従来、ソリューションサービスのカスタマイズ(受注制作ソフトウェア)及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託(以下「カスタマイズ等」という。)は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ等について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識します。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

54,123千円

63,703千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

48,985

8.34

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年3月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行い、また、単元未満株式33株の買取りを行いました。これらの結果、当該第1四半期会計期間末において、自己株式が133,147千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

69,400

12.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 当社は、「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 当社は、「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社の収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

サービス

合計

 

クラウドサービス

ソリューションサービス

顧客との契約から生じる収益

345,157

95,600

440,758

その他の収益

外部顧客への売上高

345,157

95,600

440,758

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

12円64銭

6円08銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

73,346

35,197

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

73,346

35,197

普通株式の期中平均株式数(株)

5,802,881

5,785,370

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

12円60銭

6円08銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

17,195

2,140

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月13日

プロパティデータバンク株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木 裕司  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中川 政人  印

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第22期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。


四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。


利害関係
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 

以  上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E34090-000 2021-08-13