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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第16期第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社バンク・オブ・イノベーション

【英訳名】

Bank of Innovation,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 樋口 智裕

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

【電話番号】

03-4500-2899

【事務連絡者氏名】

取締役CFO経営管理部長 河内 三佳

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

【電話番号】

03-4500-2899

【事務連絡者氏名】

取締役CFO経営管理部長 河内 三佳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E34116 43930 株式会社バンク・オブ・イノベーション Bank of Innovation,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E34116-000 2021-08-13 E34116-000 2019-10-01 2020-06-30 E34116-000 2019-10-01 2020-09-30 E34116-000 2020-10-01 2021-06-30 E34116-000 2020-06-30 E34116-000 2020-09-30 E34116-000 2021-06-30 E34116-000 2020-04-01 2020-06-30 E34116-000 2021-04-01 2021-06-30 E34116-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期
第3四半期
連結累計期間

第16期
第3四半期
連結累計期間

第15期

会計期間

自  2019年10月1日
至  2020年6月30日

自  2020年10月1日
至  2021年6月30日

自  2019年10月1日
至  2020年9月30日

売上高

(千円)

2,413,692

1,613,694

3,061,423

経常利益又は経常損失 (△)

(千円)

42,851

539,164

70,305

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (△)

(千円)

9,742

422,801

74,581

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

9,742

422,801

74,581

純資産額

(千円)

1,341,206

833,807

1,256,883

総資産額

(千円)

2,629,926

2,534,196

3,183,586

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純損失 (△)

(円)

2.52

107.75

19.34

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

2.52

自己資本比率

(%)

51.0

32.9

39.5

 

 

回次

第15期
第3四半期
連結会計期間

第16期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

1株当たり四半期純損失 (△)

(円)

4.92

59.19

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第16期第3四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を及ぼし、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じた社会経済活動や各種政策の効果、海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりました。しかしながら、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるほか、金融資本市場の変動等の影響には注視する必要があります。

当社グループの事業を取り巻く環境においては、2020年の国内ゲームアプリ市場規模は1兆2,113億円と安定した推移が続いております (参考:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2021」)。

このような事業環境のもと、当社グループは感染症対策を講じつつ、既存の各タイトルの運営維持、海外展開、そして新作タイトルの開発に取り組みました。「恋庭」は4月28日の配信開始以降、DAU・課金高等、各種KPIは好調に推移しているという点においては、マッチングアプリとしては比較的良いスタートを切れているものと認識しております。しかしながら、既存タイトルの売上高減少のほか、「恋庭」の立ち上げ初期におけるユーザー獲得を目的とした広告宣伝費や新作タイトル開発費用の影響により、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,613,694千円 (前年同四半期比33.1%減)、営業損失は538,403千円 (前年同四半期は営業利益50,253千円)、経常損失は539,164千円 (前年同四半期は経常利益42,851千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は422,801千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,742千円) となりました。

なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,534,196千円となり、前連結会計年度末に比べ649,389千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が626,417千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,700,388千円となり、前連結会計年度末に比べ226,314千円減少いたしました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金が93,908千円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が161,875千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は833,807千円となり、前連結会計年度末に比べ423,075千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を422,801千円計上したことによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、497,021千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,000,000

14,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,951,000

3,951,000

東京証券取引所
(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

3,951,000

3,951,000

 

(注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

   株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年6月30日

3,951,000

490,943

468,383

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2021年3月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

118,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

3,830,800

38,308

単元未満株式

普通株式

1,500

発行済株式総数

3,951,000

総株主の議決権

38,308

 

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

 2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社バンク・オブ・イノベーション

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

118,700

118,700

3.00

118,700

118,700

3.00

 

(注) 1.当社は、上記のほか単元未満自己株式46株を保有しております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取を含めて118,768株となっております。

 

2 【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間 (2021年4月1日から2021年6月30日まで) 及び第3四半期連結累計期間 (2020年10月1日から2021年6月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,483,665

1,857,248

 

 

売掛金

367,898

288,189

 

 

その他

156,774

220,255

 

 

流動資産合計

3,008,339

2,365,693

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

8,878

8,545

 

 

無形固定資産

1,802

1,375

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資その他の資産

164,565

161,938

 

 

 

貸倒引当金

3,355

 

 

 

投資その他の資産合計

164,565

158,582

 

 

固定資産合計

175,247

168,503

 

資産合計

3,183,586

2,534,196

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金

528,372

419,056

 

 

未払金

161,982

207,235

 

 

その他

235,801

126,109

 

 

流動負債合計

926,156

752,400

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,000,547

947,988

 

 

固定負債合計

1,000,547

947,988

 

負債合計

1,926,703

1,700,388

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

490,943

490,943

 

 

資本剰余金

468,383

468,383

 

 

利益剰余金

491,571

68,770

 

 

自己株式

194,015

194,289

 

 

株主資本合計

1,256,883

833,807

 

純資産合計

1,256,883

833,807

負債純資産合計

3,183,586

2,534,196

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

2,413,692

1,613,694

売上原価

1,884,225

1,753,703

売上総利益又は売上総損失(△)

529,466

140,009

販売費及び一般管理費

479,213

398,394

営業利益又は営業損失(△)

50,253

538,403

営業外収益

 

 

 

受取利息

39

32

 

助成金収入

12,105

 

その他

4

774

 

営業外収益合計

43

12,912

営業外費用

 

 

 

支払利息

5,510

8,713

 

支払手数料

1,935

1,604

 

その他

3,355

 

営業外費用合計

7,445

13,673

経常利益又は経常損失(△)

42,851

539,164

税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)

42,851

539,164

法人税等

33,109

116,363

四半期純利益又は四半期純損失(△)

9,742

422,801

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

9,742

422,801

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

9,742

422,801

四半期包括利益

9,742

422,801

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,742

422,801

 

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について

当該感染症に関する状況は日々刻々と変化しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

なお、本書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移が仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

6,369千円

4,649千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

2円52銭

△107円75銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

9,742

△422,801

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

9,742

△422,801

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,864,982

3,924,023

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円52銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

7,814

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年8月13日

 

株式会社バンク・オブ・イノベーション

 取 締 役 会       御 中

 

 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

 

  東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

村  上     淳

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

森  竹  美  江

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンク・オブ・イノベーションの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーション及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E34116-000 2021-08-13