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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を及ぼし、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じた社会経済活動や各種政策の効果、海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりました。しかしながら、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるほか、金融資本市場の変動等の影響には注視する必要があります。
当社グループの事業を取り巻く環境においては、2020年の国内ゲームアプリ市場規模は１兆2,113億円と安定した推移が続いております (参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2021」)。
このような事業環境のもと、当社グループは感染症対策を講じつつ、既存の各タイトルの運営維持、海外展開、そして新作タイトルの開発に取り組みました。「恋庭」は４月28日の配信開始以降、DAU・課金高等、各種KPIは好調に推移しているという点においては、マッチングアプリとしては比較的良いスタートを切れているものと認識しております。しかしながら、既存タイトルの売上高減少のほか、「恋庭」の立ち上げ初期におけるユーザー獲得を目的とした広告宣伝費や新作タイトル開発費用の影響により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,613,694千円 (前年同四半期比33.1％減)、営業損失は538,403千円 (前年同四半期は営業利益50,253千円)、経常損失は539,164千円 (前年同四半期は経常利益42,851千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は422,801千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,742千円) となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,534,196千円となり、前連結会計年度末に比べ649,389千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が626,417千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,700,388千円となり、前連結会計年度末に比べ226,314千円減少いたしました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金が93,908千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が161,875千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は833,807千円となり、前連結会計年度末に比べ423,075千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を422,801千円計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、497,021千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2021年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
(注) １．当社は、上記のほか単元未満自己株式46株を保有しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取を含めて118,768株となっております。
該当事項はありません。
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
当該感染症に関する状況は日々刻々と変化しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
なお、本書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移が仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンク・オブ・イノベーションの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上