（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなか、各種政策の効果や海外経済の改善がみられるものの、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。また、コロナ禍がもたらした新たな社会課題として、テレワークにおけるエンジニアの育成問題があり、優秀な人材の教育・訓練が急務と考えております。

このような環境の下、コンサルティング事業は、オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着しており、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、順調に推移しております。また、独習の「自発性」とトレーナーの「伴走」でスキルアップを図る「Eureka Box 伴走トレーニング」を５月より提供を開始しました。

ａ．財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,456,080千円となり、前事業年度末に比べ27,299千円増加いたしました。これは主に仕掛品が20,388千円減少した一方で、現金及び預金が24,684千円増加及び売掛金が24,507千円増加したことによるものであります。固定資産は86,272千円となり、前事業年度末に比べ3,260千円増加いたしました。これは主に減価償却に伴い無形固定資産が5,824千円減少した一方で、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が8,641千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,542,353千円となり、前事業年度末に比べ30,559千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は103,630千円となり、前事業年度末に比べ25,763千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り金が13,440千円、未払費用が5,135千円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が23,666千円増加したことと、未払法人税等が21,728千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は103,630千円となり、前事業年度末に比べ25,763千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,438,722千円となり、前事業年度末に比べ4,796千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が43,614千円減少した一方で、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が46,251千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は93.3％（前事業年度末94.8％）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高475,620千円（前年同期比11.9％増）、営業利益65,860千円（同57.1％増）、経常利益67,326千円（同55.0％増）、四半期純利益46,251千円（同57.1％増）となりました。

なお、第１四半期会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として、売上高が47,397千円増加し、営業利益及び経常利益は23,766千円それぞれ増加しております。

また、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ24,638千円増加し、当第２四半期会計期間末は1,344,638千円となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に前年同期に比べ税引前四半期純利益67,309千円、たな卸資産の増減額20,404千円がそれぞれ増加した一方で、売上債権の増減額△24,507千円が減少したことにより、前年同期に比べ10,518千円減少し、68,478千円の収入（前年同期は78,996千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△3,625千円などにより、前年同期に比べ4,827千円減少し、2,385千円の支出（前年同期は7,212千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額△43,614千円が増加したことにより、前年同期に比べ3,258千円増加し、41,454千円の支出（前年同期は38,196千円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれています。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第２四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた300千円は、「受取手数料」300千円、「その他」0千円として組み替えております。

（工事進行基準の適用範囲拡大）

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の案件の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの案件についても工事進行基準を適用しております。

この結果、売上高が47,397千円増加し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が23,766千円増加しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。