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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年10月8日

【四半期会計期間】

第14期第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

【会社名】

株式会社エクスモーション

【英訳名】

eXmotion Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  渡辺 博之

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号

【電話番号】

03(6420)0019(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経営企画室長  三上 宏也

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号

【電話番号】

03(6420)0019(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経営企画室長  三上 宏也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E34140 43940 株式会社エクスモーション eXmotion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E34140-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34140-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34140-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34140-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34140-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2019-12-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2021-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34140-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34140-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34140-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34140-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34140-000 2021-10-08 E34140-000 2021-08-31 E34140-000 2020-12-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期

第3四半期累計期間

第14期

第3四半期累計期間

第13期

会計期間

自 2019年12月1日

至 2020年8月31日

自 2020年12月1日

至 2021年8月31日

自 2019年12月1日

至 2020年11月30日

売上高

(千円)

637,926

710,153

877,186

経常利益

(千円)

61,094

111,097

100,114

四半期(当期)純利益

(千円)

41,612

76,432

68,089

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

440,774

446,854

445,214

発行済株式総数

(株)

2,849,500

2,929,100

2,907,700

純資産額

(千円)

1,398,751

1,469,953

1,433,926

総資産額

(千円)

1,474,672

1,586,707

1,511,793

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

14.79

26.18

24.10

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.84

25.36

22.65

1株当たり配当額

(円)

15.00

自己資本比率

(%)

94.8

92.6

94.8

 

回次

第13期

第3四半期会計期間

第14期

第3四半期会計期間

会計期間

自 2020年6月1日

至 2020年8月31日

自 2021年6月1日

至 2021年8月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

4.29

10.32

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなか、各種政策の効果や海外経済の改善がみられるものの、国内景気や企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。また、コロナ禍がもたらした新たな社会課題として、テレワークにおけるエンジニアの育成問題があり、優秀な人材の教育・訓練が急務と考えております。

このような環境の下、コンサルティング事業は、オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着しており、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、順調に推移しております。また、1月より提供を開始しております実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」(ユーリカボックス)は、ユーザーニーズに応え、8月よりサービスプランの改定を行いました。具体的には、複数あったコースを「Eureka Box スタンダード」と「Eureka Box 伴走トレーニング」にまとめ、コースを整理したことと、部署単位(複数人)での契約を可能とし、受講人数が増えるほどお得になる価格体系に見直しました。

a.財政状態

(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は1,501,421千円となり、前事業年度末に比べ72,639千円増加いたしました。これは主に仕掛品が20,542千円減少した一方で、売掛金が84,056千円増加したことによるものであります。固定資産は85,286千円となり、前事業年度末に比べ2,274千円増加いたしました。これは主に減価償却に伴い無形固定資産が8,878千円減少した一方で、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が12,179千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,586,707千円となり、前事業年度末に比べ74,914千円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は116,753千円となり、前事業年度末に比べ38,886千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り金が13,800千円減少した一方で、未払法人税等が21,010千円増加及び賞与引当金が35,297千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は116,753千円となり、前事業年度末に比べ38,886千円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,469,953千円となり、前事業年度末に比べ36,027千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が43,614千円減少した一方で、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が76,432千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は92.6%(前事業年度末94.8)となりました。

b.経営成績

当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は710,153千円(前年同期比11.3%増)、営業利益109,475千円(同90.7%増)、経常利益111,097千円(同81.8%増)、四半期純利益76,432千円(同83.7%増)となりました。

なお、第1四半期会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として、売上高が85,358千円増加し、営業利益及び経常利益は43,024千円それぞれ増加しております。

また、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年8月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2021年10月8日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

2,929,100

2,935,300

東京証券取引所

(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

2,929,100

2,935,300

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年6月1日~

2021年8月31日

(注)1

7,000

2,929,100

537

446,854

537

437,854

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2021年9月1日から2021年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ475千円増加しております。

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,920,800

29,208

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,300

発行済株式総数

 

2,922,100

総株主の議決権

 

29,208

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれています。

 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当第3四半期会計期間

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,320,138

1,327,380

売掛金

81,109

165,166

仕掛品

20,570

28

貯蔵品

45

13

その他

6,917

8,833

流動資産合計

1,428,781

1,501,421

固定資産

 

 

有形固定資産

17,415

17,030

無形固定資産

39,120

30,242

投資その他の資産

26,475

38,013

固定資産合計

83,011

85,286

資産合計

1,511,793

1,586,707

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

220

未払法人税等

13,584

34,594

賞与引当金

35,297

その他

64,282

46,641

流動負債合計

77,867

116,753

負債合計

77,867

116,753

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

445,214

446,854

資本剰余金

436,214

437,854

利益剰余金

552,220

585,038

自己株式

67

67

株主資本合計

1,433,581

1,469,680

新株予約権

345

273

純資産合計

1,433,926

1,469,953

負債純資産合計

1,511,793

1,586,707

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

637,926

710,153

売上原価

381,448

423,880

売上総利益

256,477

286,272

販売費及び一般管理費

199,057

176,797

営業利益

57,420

109,475

営業外収益

 

 

受取利息

16

13

受取手数料

450

450

助成金収入

3,207

1,158

その他

0

0

営業外収益合計

3,674

1,622

経常利益

61,094

111,097

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

特別損失合計

17

税引前四半期純利益

61,094

111,080

法人税、住民税及び事業税

17,877

46,828

法人税等調整額

1,604

12,179

法人税等合計

19,482

34,648

四半期純利益

41,612

76,432

 

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期損益計算書)

前第3四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第3四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた450千円は、「受取手数料」450千円、「その他」0千円として組み替えております。

 

(工事進行基準の適用範囲拡大)

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の案件の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの案件についても工事進行基準を適用しております。

この結果、売上高が85,358千円増加し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が43,024千円増加しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当第3四半期会計期間

(2021年8月31日)

当座貸越限度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

300,000

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年8月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年8月31日)

減価償却費

14,255千円

13,256千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月27日

定時株主総会

普通株式

41,956

15

2019年11月30日

2020年2月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月25日

定時株主総会

普通株式

43,614

15

2020年11月30日

2021年2月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年8月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

14.79円

26.18円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

41,612

76,432

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

41,612

76,432

普通株式の期中平均株式数(株)

2,814,451

2,919,331

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13.84円

25.36円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

191,571

94,678

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年10月7日

株式会社エクスモーション

 

 

取締役会 御中

 

 

 

監査法人A&Aパートナーズ

 

 

東京都中央区

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐藤  禎

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

吉村 仁士

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクスモーションの2020年12月1日から2021年11月30日までの第14期事業年度の第3四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクスモーションの2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2020年11月30日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年10月9日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年2月26日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E34140-000 2021-10-08