EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月11日

【四半期会計期間】

第39期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

香陵住販株式会社

【英訳名】

Koryojyuhan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 薄井 宗明

【本店の所在の場所】

茨城県水戸市南町二丁目4番33号

【電話番号】

029-221-2110(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 中野 大輔

【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市南町二丁目4番33号

【電話番号】

029-221-2110(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 中野 大輔

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E34256 34950 香陵住販株式会社 Koryojyuhan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E34256-000 2020-08-11 E34256-000 2018-10-01 2019-06-30 E34256-000 2018-10-01 2019-09-30 E34256-000 2019-10-01 2020-06-30 E34256-000 2019-06-30 E34256-000 2019-09-30 E34256-000 2020-06-30 E34256-000 2019-04-01 2019-06-30 E34256-000 2020-04-01 2020-06-30 E34256-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34256-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34256-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34256-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34256-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34256-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34256-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34256-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34256-000:RealEstateAgencyBusinessReportableSegmentMember E34256-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34256-000:RealEstateAgencyBusinessReportableSegmentMember E34256-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34256-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E34256-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34256-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E34256-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34256-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34256-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34256-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第38期
第3四半期
連結累計期間

第39期
第3四半期
連結累計期間

第38期

会計期間

自  2018年10月1日
至  2019年6月30日

自  2019年10月1日
至  2020年6月30日

自  2018年10月1日
至  2019年9月30日

売上高

(千円)

4,715,346

4,808,239

6,248,170

経常利益

(千円)

433,359

297,292

562,969

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

284,337

195,287

371,011

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

261,394

204,094

343,252

純資産額

(千円)

2,841,273

3,072,954

2,925,155

総資産額

(千円)

9,225,183

10,100,327

9,209,206

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

218.17

149.54

284.61

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

214.55

146.75

279.99

自己資本比率

(%)

30.8

30.4

31.8

 

 

回次

第38期
第3四半期
連結会計期間

第39期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年6月30日

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

40.86

5.59

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2 【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の
 内容について、重要な変更はありません。

 また、当社の連結子会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の業績への影響は、外出自粛に伴ったと考えられる店舗来店数の減少による仲介事業収益の減収、コインパーキング稼働率の低下によるコインパーキング収益の減収がありました。しかしながら、店舗来店数は5月は前年同期比約23%減でありましたが、6月においては同約14%減まで回復をしており、今後も徐々に回復をしていくと考えております。また、上記の店舗来店数の減少に対し、自社ホームページやポータルサイトからのネット反響数においては、5月は同約44%増、6月は同約32%増と前年同期を大きく上回っております。なお、コインパーキングの稼働率については、6月は同約84%まで回復をしております。以上により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による売上高、利益の減少は現時点においては全体からすると軽微と考えております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復基調が足踏みしておりましたが、4月以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言の発令により、経済活動の混乱あるいはイベントや移動の自粛、消費者の購入意欲の低下等、国内の景気が足下で大幅に下押しされ減速傾向を増し、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。世界経済についても、米中による通商問題、中国及び欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行の影響により景気が急速に減速しており、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きが見通せない状況のまま推移しております。
 当社が属する不動産業界においては、2020年5月の住宅着工戸数が63,682戸で、前年同月比で12.3%減となり、住宅着工の動向は11か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅、貸家ともに減少となっており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。
  このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,808,239千円(前年同期比2.0%増)、営業利益は295,509千円(同33.2%減)、経常利益は297,292千円(同31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,287千円(同31.3%減)となりました。

 

 

   セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

不動産流通事業

不動産売上高は、6月(第3四半期)に売却を予定しておりました、東京都中央区八丁堀の販売用不動産が、売却先からの要望により8月(第4四半期)に引き渡しが延期となったため、売上高、利益は前年同期を下回っておりますが、販売件数については128件(前年同期比60%増)と前年同期を大きく上回っております。特に、新規仕入れ物件および小型の収益物件の販売が好調に推移し、売上に寄与しております。仲介事業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止を目的とした自粛要請により来店者数が減少致しました。また賃貸は自社物件と借上げ物件の成約が好調であったため、その反動から計画を若干下回る形となりました。売買は、土地を中心とした社有物件(不動産売上高)の販売好調の反動から仲介件数が減少し、手数料収入が計画を若干下回る形となりました。

これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,107,252千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は284,307千円(同31.3%減)となりました。
 
 不動産管理事業 

不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、自社物件及び借上げ物件の賃料収入は、入居率の向上と新規獲得により、計画を上回っております。管理事業収益においては、当社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は18,863戸、駐車場台数は8,379台となり、管理料収入等が売上に寄与する形となりました。また、コインパーキングについては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止を目的とした自粛要請の影響があったものの運営台数は982台と順調に推移し、前年の売上を上回る形となっております。太陽光売電事業については概ね予算通りとなっております。

これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,700,987千円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は485,225千円(同11.2%増)となりました。

 

財政状態に関する説明は次のとおりです。

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,064,098千円となり、前連結会計年度末と比較して329,556千円増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,062,423千円減少したものの、販売用不動産が1,191,008千円及び現金及び預金が181,533千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,036,228千円となり、前連結会計年度末と比較して561,564千円増加となりました。これは主に、土地が475,685千円、建物及び構築物が180,630千円それぞれ増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,551,663千円となり、前連結会計年度末と比較して618,062千円増加となりました。これは主に、短期借入金が644,000千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,475,709千円となり、前連結会計年度末と比較して125,259千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が91,522千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,072,954千円となり、前連結会計年度末と比較して147,798千円増加となりました。これは主に、第2四半期連結会計期間末を基準日とする剰余金の配当30,048千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益195,287千円を計上したことによるものであります。

 

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

   該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,952,000

3,952,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,306,450

1,306,450

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

1,306,450

1,306,450

 

 

(注)提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

   株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2020年4月1日~

2020年6月30日

1,306,450

346,958

248,158

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,061

単元株式数は100株であります。

1,306,100

単元未満株式

普通株式

350

発行済株式総数

1,306,450

総株主の議決権

13,061

 

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,450,666

1,632,199

 

 

売掛金

169,671

189,113

 

 

販売用不動産

1,757,377

2,948,386

 

 

仕掛販売用不動産

1,257,057

194,634

 

 

その他

114,964

113,985

 

 

貸倒引当金

15,194

14,219

 

 

流動資産合計

4,734,542

5,064,098

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,021,614

1,202,245

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,028,963

945,816

 

 

 

土地

1,773,259

2,248,944

 

 

 

その他(純額)

53,510

62,411

 

 

 

有形固定資産合計

3,877,348

4,459,418

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

135,971

102,993

 

 

 

その他

94,391

99,179

 

 

 

無形固定資産合計

230,362

202,172

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

91,446

106,896

 

 

 

その他

290,707

298,045

 

 

 

貸倒引当金

15,200

30,304

 

 

 

投資その他の資産合計

366,953

374,637

 

 

固定資産合計

4,474,664

5,036,228

 

資産合計

9,209,206

10,100,327

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

88,710

114,892

 

 

短期借入金

316,000

960,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,163,704

1,164,904

 

 

未払法人税等

144,798

11,067

 

 

賞与引当金

81,696

44,780

 

 

家賃保証引当金

 3,335

 4,706

 

 

その他

1,135,356

1,251,313

 

 

流動負債合計

2,933,601

3,551,663

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,410,444

2,501,966

 

 

役員退職慰労引当金

147,635

157,679

 

 

退職給付に係る負債

137,414

151,070

 

 

その他

654,955

664,993

 

 

固定負債合計

3,350,449

3,475,709

 

負債合計

6,284,050

7,027,373

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

346,376

346,958

 

 

資本剰余金

247,576

248,158

 

 

利益剰余金

2,302,627

2,440,455

 

 

株主資本合計

2,896,580

3,035,572

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

28,575

37,382

 

 

その他の包括利益累計額合計

28,575

37,382

 

純資産合計

2,925,155

3,072,954

負債純資産合計

9,209,206

10,100,327

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

4,715,346

4,808,239

売上原価

2,632,462

2,613,855

売上総利益

2,082,884

2,194,383

販売費及び一般管理費

1,640,207

1,898,874

営業利益

442,676

295,509

営業外収益

 

 

 

受取配当金

1,691

2,136

 

受取手数料

3,198

4,116

 

受取保険金

8,402

4,104

 

保険解約返戻金

13,157

 

その他

3,329

4,614

 

営業外収益合計

16,622

28,128

営業外費用

 

 

 

支払利息

19,638

21,957

 

その他

6,300

4,389

 

営業外費用合計

25,939

26,346

経常利益

433,359

297,292

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

 1,716

 84

 

特別損失合計

1,716

84

税金等調整前四半期純利益

431,643

297,207

法人税等

147,305

101,920

四半期純利益

284,337

195,287

親会社株主に帰属する四半期純利益

284,337

195,287

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

284,337

195,287

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

22,943

8,806

 

その他の包括利益合計

22,943

8,806

四半期包括利益

261,394

204,094

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

261,394

204,094

 

 

【注記事項】

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

    (税金費用の計算)

    税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

     用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 (四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 保証債務

 当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として
 家賃保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2019年9月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

保証債務残高

101,619

千円

143,387

千円

家賃保証引当金

3,335

4,706

差引

98,283

千円

138,680

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※  固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2018年10月1日
 至  2019年6月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2019年10月1日
 至  2020年6月30日)

建物及び構築物                

1,716

千円

84

千円

 

 

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2018年10月1日
 至  2019年6月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2019年10月1日
 至  2020年6月30日)

減価償却費

199,222

千円

193,893

千円

のれんの償却額

5,229

 〃

11,930

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

   前第3四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2019年6月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月26日
定時株主総会

普通株式

44,312

34

2018年9月30日

2018年12月27日

利益剰余金

2019年5月14日
取締役会

普通株式

24,762

19

2019年3月31日

2019年6月13日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

   当第3四半期連結累計期間(自  2019年10月1日 至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月27日
定時株主総会

普通株式

27,411

21

2019年9月30日

2019年12月30日

利益剰余金

2020年5月14日
取締役会

普通株式

30,048

23

2020年3月31日

2020年6月15日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産流通事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,227,592

1,487,754

4,715,346

4,715,346

セグメント間の内部売上高
又は振替高

13,733

13,733

13,733

3,227,592

1,501,487

4,729,079

4,729,079

セグメント利益

413,907

436,454

850,362

850,362

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

850,362

全社費用(注)

△408,110

未実現損益の調整額

424

四半期連結損益計算書の営業利益

442,676

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年10月1日 至 2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産流通事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,107,252

1,700,987

4,808,239

4,808,239

セグメント間の内部売上高
又は振替高

13,581

13,581

13,581

3,107,252

1,714,569

4,821,821

4,821,821

セグメント利益

284,307

485,225

769,532

769,532

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

769,532

全社費用(注)

△474,154

未実現損益の調整額

131

四半期連結損益計算書の営業利益

295,509

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間
(自  2018年10月1日
 至  2019年6月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
 至 2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

218円17銭

149円54銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

284,337

195,287

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
 (千円)

284,337

195,287

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,303,300

1,305,941

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

214円55銭

146円75銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

21,957

24,810

(うち新株予約権(株))

 (21,957)

 (24,810)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2 【その他】

  第39期(2019年10月1日から2020年9月30日まで)中間配当について、2020年5月14日開催の取締役会において、  2020年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額                  30,048千円
   ② 1株当たりの金額                 23円00銭
   ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2020年6月15日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月11日

香陵住販株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

成 島    徹

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

佐 田  明 久

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E34256-000 2020-08-11