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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第41期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

田中建設工業株式会社

【英訳名】

TANAKEN

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 中尾 安志

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目24番11号

【電話番号】

03-3433-6401(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼総務企画部長 安養寺 聡

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋四丁目24番11号

【電話番号】

03-3433-6401(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼総務企画部長 安養寺 聡

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E34486 14500 田中建設工業株式会社 TANAKEN 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E34486-000 2022-02-14 E34486-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34486-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34486-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34486-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34486-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34486-000 2021-12-31 E34486-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34486-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第40期
第3四半期
累計期間

第41期
第3四半期
累計期間

第40期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(千円)

6,433,895

7,494,356

9,011,368

経常利益

(千円)

1,162,837

1,103,215

1,458,935

四半期(当期)純利益

(千円)

720,447

686,381

982,268

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

297,156

297,156

297,156

発行済株式総数

(株)

4,349,800

4,349,800

4,349,800

純資産額

(千円)

4,496,838

5,160,130

4,781,587

総資産額

(千円)

6,522,578

7,190,198

7,009,460

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

165.64

157.81

225.83

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

68

自己資本比率

(%)

68.9

71.8

68.2

 

 

回次

第40期
第3四半期会計期間

第41期
第3四半期会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

62.86

65.79

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載しております。

 

(1) 経営成績の状況

  当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が未だ大きいものの、徐々にではありますが、経済活動を再開する動きが活発化しつつありました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大懸念に加え、世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの崩れが未だ解消には至っておらず、国内景気や企業収益の先行きは、依然として不透明な状況であります。

 当社は、2020年5月に中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、当期が計画の2期目となり、中期計画で謳った“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、中期計画の最終着地人員(特に施工管理者60名体制の構築)の当期確保を図ると共に、“営業力の更なる強化”、“施工管理体制及びバックアップ体制の強化”、“BIM三次元モデルの更なる活用強化”、“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。

 

*BIM(Building Information Modeling:コンピューター上に作成した三次元の建物のデータベースに建築物のデータベースを追加して行き、あらゆる工程で情報活用する為のソリューション)

 

 以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は7,494,356千円(前第3四半期累計期間比16.5%増)、営業利益は1,089,811千円(同4.5%減)、経常利益は1,103,215千円(同5.1%減)、四半期純利益は686,381千円(同4.7%減)となりました。利益面では前第3四半期累計期間に好採算工事の出来高計上があったため、同期間比で減少となっておりますが、売上面では豊富な手持ち工事が順調に消化できたことにより、同期間比で大きく増加しております。

 なお、当第3四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりません。

 

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

 当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて193,249千円増加し、6,009,559千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加449,524千円、電子記録債権の増加409,635千円及びその他の増加91,106千円が生じた一方で、現金及び預金の減少746,068千円及び未成工事支出金の減少15,505千円が生じたこと等によるものです。
 

 

(固定資産)

 当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて12,511千円減少し、1,180,639千円になりました。主な要因は、繰延税金資産の減少9,064千円、投資有価証券の減少6,785千円及び建物の減少5,556千円が生じた一方で、車両運搬具の増加5,093千円及びソフトウエア仮勘定の増加2,980千円が生じたこと等によるものです。
 

(流動負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて211,478千円減少し、1,931,415千円になりました。主な要因は、未払法人税等の減少218,779千円、未払消費税等の減少50,653千円、未成工事受入金の減少15,523千円及び賞与引当金の減少10,270千円が生じた一方で、工事未払金の増加79,013千円が生じたこと等によるものです。
 

(固定負債)

 当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて13,673千円増加し、98,651千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加10,236千円及び退職給付引当金の増加3,437千円が生じたことによるものです。
 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて378,543千円増加し、5,160,130千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加390,616千円並びにその他有価証券評価差額金の減少12,073千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加390,616千円は、四半期純利益の計上による増加686,381千円並びに配当金の支払による減少295,765千円によるものです。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,360,000

15,360,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,349,800

4,349,800

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数 100株

4,349,800

4,349,800

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月31日

4,349,800

297,156

249,156

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

 

①【発行済株式】

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,348,100

 

43,481

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

1,400

 

発行済株式総数

4,349,800

総株主の議決権

43,481

 

(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(数)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

田中建設工業株式会社

東京都港区新橋四丁目24番11号

300

300

0.01

300

300

0.01

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

 

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役専務執行役員

本社統括兼管理本部長

小池 正晴

2021年9月30日

 

 

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

  男性 8名  女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,711,072

965,003

 

 

受取手形

12,506

8,300

 

 

電子記録債権

70,160

479,796

 

 

完成工事未収入金

3,800,225

4,249,749

 

 

未成工事支出金

43,928

28,423

 

 

前払費用

24,744

33,507

 

 

その他

153,672

244,779

 

 

流動資産合計

5,816,310

6,009,559

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

310,166

304,609

 

 

 

構築物(純額)

4,992

4,543

 

 

 

車両運搬具(純額)

532

5,625

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

18,124

17,540

 

 

 

土地

595,054

595,054

 

 

 

有形固定資産合計

928,870

927,374

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

10,869

10,286

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

13,405

16,385

 

 

 

その他

434

434

 

 

 

無形固定資産合計

24,708

27,105

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

181,391

174,605

 

 

 

繰延税金資産

32,151

23,087

 

 

 

その他

27,678

30,115

 

 

 

貸倒引当金

1,650

1,650

 

 

 

投資その他の資産合計

239,571

226,158

 

 

固定資産合計

1,193,150

1,180,639

 

資産合計

7,009,460

7,190,198

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金

1,211,147

1,290,161

 

 

短期借入金

300,000

300,000

 

 

未払費用

54,919

61,440

 

 

未払法人税等

383,164

164,385

 

 

未払消費税等

103,488

52,835

 

 

未成工事受入金

18,756

3,233

 

 

預り金

15,110

15,963

 

 

賞与引当金

21,988

11,717

 

 

その他

34,319

31,680

 

 

流動負債合計

2,142,894

1,931,415

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

30,611

34,049

 

 

役員退職慰労引当金

47,979

58,215

 

 

その他

6,387

6,387

 

 

固定負債合計

84,978

98,651

 

負債合計

2,227,872

2,030,067

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

297,156

297,156

 

 

資本剰余金

249,156

249,156

 

 

利益剰余金

4,179,863

4,570,479

 

 

自己株式

616

616

 

 

株主資本合計

4,725,559

5,116,175

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

56,028

43,955

 

 

評価・換算差額等合計

56,028

43,955

 

純資産合計

4,781,587

5,160,130

負債純資産合計

7,009,460

7,190,198

 

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

6,433,895

7,494,356

売上原価

4,808,660

5,862,978

売上総利益

1,625,234

1,631,377

販売費及び一般管理費

483,736

541,566

営業利益

1,141,498

1,089,811

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

8,023

7,269

 

受取賃貸料

13,582

10,672

 

保険解約返戻金

172

 

その他

2,904

1,123

 

営業外収益合計

24,682

19,065

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,579

2,078

 

賃貸収入原価

1,414

1,081

 

支払補償費

2,500

 

その他

349

 

営業外費用合計

3,343

5,660

経常利益

1,162,837

1,103,215

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

36

210

 

固定資産売却損

200

 

特別損失合計

36

411

税引前四半期純利益

1,162,800

1,102,804

法人税、住民税及び事業税

447,043

402,030

法人税等調整額

4,690

14,392

法人税等合計

442,352

416,422

四半期純利益

720,447

686,381

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
 これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
 収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期会計期間の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第3四半期累計期間において当該変更による税引前四半期純利益に与える影響はありません。
 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間
(自  2020年4月1日
 至  2020年12月31日)

当第3四半期累計期間
(自  2021年4月1日
 至  2021年12月31日)

減価償却費

20,007

千円

23,423

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ前第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日
取締役会

普通株式

173,985

80

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(注)当社は、2020年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ当第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日
取締役会

普通株式

295,765

68

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ前第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

Ⅱ当第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

解体事業

一時点で移転される財及びサービス

342,264

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

7,152,091

顧客との契約から生じる収益

7,494,356

外部顧客への売上高

7,494,356

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間
(自  2020年4月1日
 至  2020年12月31日)

当第3四半期累計期間
(自  2021年4月1日
 至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

165.64円

157.81円

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益金額(千円)

720,447

686,381

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

720,447

686,381

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,349,584

4,349,487

 

(注)1.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月14日

田中建設工業株式会社

取締役会  御中

 

ひびき監査法人

東京事務所

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

倉  持  政  義

 

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

田  中  弘  司

 

 

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第41期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E34486-000 2022-02-14