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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2020年5月14日

【四半期会計期間】

第13期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

【会社名】

株式会社グッドライフカンパニー

【英訳名】

GOOD LIFE COMPANY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  髙村 隼人

【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前二丁目17番8号

【電話番号】

092(471)4123(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  森田 旭

【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前二丁目17番8号

【電話番号】

092(471)4123(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  森田 旭

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E34522 29700 株式会社グッドライフカンパニー GOOD LIFE COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E34522-000 2020-05-14 E34522-000 2020-03-31 E34522-000 2020-01-01 2020-03-31 E34522-000 2019-03-31 E34522-000 2019-01-01 2019-03-31 E34522-000 2019-12-31 E34522-000 2019-01-01 2019-12-31 E34522-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34522-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34522-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34522-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34522-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34522-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34522-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34522-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34522-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34522-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34522-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期

第1四半期

連結累計期間

第13期

第1四半期

連結累計期間

第12期

会計期間

自2019年1月1日

至2019年3月31日

自2020年1月1日

至2020年3月31日

自2019年1月1日

至2019年12月31日

売上高

(百万円)

426

997

4,568

経常利益

(百万円)

120

6

567

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(百万円)

75

9

360

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

75

9

360

純資産額

(百万円)

1,660

1,937

1,945

総資産額

(百万円)

2,002

2,585

2,632

1株当たり四半期(当期)

純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)

(円)

18.02

2.34

85.66

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.0

74.9

73.9

 (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

5.当社は、2020年3月5日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。

6.当社は、当第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2020年1月6日付で有料職業紹介事業を行う株式会社プロキャリアエージェントの全株式を取得し、連結子会社としております。

 この結果、当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費及び輸入等については弱さがみられる等厳しい状況にあります。また、海外経済についても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動が抑制されていることに加え、通商問題が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 不動産業界におきましては、金融緩和による低金利等により不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であるものの、マンション用地価格の上昇や建築費の高騰等の懸念材料に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による建築資材や住宅設備機器の生産、納品の遅れによる建築工事の遅延等が懸念されています。

 このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業及び2020年3月より開始したハイブリッドアパートメントホテル(以下、「HAH」という。)での宿泊事業の運営によるフロー収益と、ストック収益であるプロパティマネジメント事業に加え、2020年1月に子会社化した株式会社プロキャリアエージェントにおける有料職業紹介事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。

 なお、2020年3月に開業したHAHでの宿泊事業である「Minn福岡千代」については、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限及び外出自粛等の状況を鑑み、2020年4月30日をもって宿泊事業より撤退し、賃貸マンションへ仕様変更を行う方針としております。

 当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた1物件が竣工したことにより、当第1四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計102棟、管理戸数は3,345戸となりました。

 この結果、売上高は997百万円(前年同期比134.1%増)、営業利益6百万円(同95.0%減)、経常利益6百万円(同94.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円(前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 当社グループは不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、不動産投資マネジメント事業における事業区分別の概況は以下のとおりであります。

 

<アセットマネジメント事業>

 アセットマネジメント事業につきましては、当第1四半期連結累計期間において1物件が竣工するとともに、引き続き積極的な用地取得と自社ホームページを活用したインバウンドマーケティング戦略による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約5件(うち用地販売を伴うもの3件)及び子会社の株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約8件を受注しました。この結果、アセットマネジメント事業の売上は872百万円(前年同期比167.0%増)となりました。

 

<プロパティマネジメント事業>

 プロパティマネジメント事業につきましては、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、定期清掃の内製化、カーシェアリング、シェアサイクル及び入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案、不動産オーナー向けの資産管理運用アプリ「WealthParkビジネス」による情報提供サービスの提供など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。また、新築一棟マンション1物件の引渡のほか、新規管理物件の受託に向けてキャンペーン告知を含めたDM発送及びWebマーケティングを行ったことにより、管理運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上は124百万円(前年同期比25.3%増)となりました。

 

 財政状態については、次のとおりであります。

 

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、2,313百万円となりました。主な要因は、開発用不動産が336百万円及び販売用不動産が97百万円減少した一方、現金及び預金が155百万円、その他流動資産が34百万円及び完成工事未収入金が30百万円増加したこと等によります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、272百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が90百万円、投資その他の資産が31百万円及び有形固定資産が25百万円増加したことによります。

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、2,585百万円となりました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、618百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が110百万円及び未成工事受入金が11百万円減少した一方、工事未払金が47百万円及びその他流動負債が15百万円増加したこと等によります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、29百万円となりました。主な要因は、リース債務が1百万円増加したことによります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、648百万円となりました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、1,937百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が9百万円減少した一方、資本金が1百万円及び資本剰余金が1百万円増加したこと等によります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

  該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月6日付で株式会社プロキャリアエージェントの全株式を取得し、子会社化しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,400,000

4,400,000

(注)2020年3月5日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,800,000株増加し、13,200,000株となっております。

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年5月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,404,300

4,212,900

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

1,404,300

4,212,900

(注)2020年3月5日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,808,600株増加し、4,212,900株となっております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 2020年3月31日

 (注)1

1,000

1,404,300

1

324

1

224

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,808,600株増加し、4,212,900株となっております。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,402,900

14,029

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

300

発行済株式総数

 

1,403,300

総株主の議決権

 

14,029

(注)1.「単元未満株式」の普通株式には、自己株式62株が含まれております。

2.2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己所有株式)

株式会社グッドライフ

カンパニー

福岡市博多区博多駅前

二丁目17番8号

100

100

0.01

100

100

0.01

(注)1.「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が62株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2.2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更いたしました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,300

1,456

売掛金

81

99

完成工事未収入金

30

販売用不動産

747

649

開発用不動産

336

未成工事支出金

7

8

その他

33

68

流動資産合計

2,507

2,313

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

42

42

リース資産(純額)

30

33

その他(純額)

9

32

有形固定資産合計

82

107

無形固定資産

 

 

のれん

90

その他

4

4

無形固定資産合計

4

95

投資その他の資産

37

69

固定資産合計

125

272

資産合計

2,632

2,585

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8

9

工事未払金

90

138

未払法人税等

126

16

未成工事受入金

189

177

預り金

128

135

賞与引当金

10

19

その他

105

120

流動負債合計

659

618

固定負債

 

 

リース債務

27

29

固定負債合計

27

29

負債合計

687

648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

323

324

資本剰余金

223

224

利益剰余金

1,399

1,389

自己株式

0

0

株主資本合計

1,945

1,937

純資産合計

1,945

1,937

負債純資産合計

2,632

2,585

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

426

997

売上原価

212

851

売上総利益

213

145

販売費及び一般管理費

88

139

営業利益

125

6

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

固定資産除却損

5

その他

0

0

営業外費用合計

5

0

経常利益

120

6

税金等調整前四半期純利益

120

6

法人税、住民税及び事業税

45

14

法人税等調整額

1

1

法人税等合計

44

16

四半期純利益又は四半期純損失(△)

75

9

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

75

9

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

75

9

四半期包括利益

75

9

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

75

9

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第1四半期連結会計期間より、株式会社プロキャリアエージェントを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

家賃滞納保証業務

787百万円

 

825百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費

2百万円

4百万円

のれんの償却額

3百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社プロキャリアエージェント

事業の内容   :有料職業紹介事業(許可番号 13-ユ-311672)

 

②企業結合を行った主な理由

 当社グループは、不動産投資家に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、企画、設計、施工(監理)、賃貸仲介、賃貸管理、売却までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業を行っております。

 一方、株式会社グローアップは飲食業界及び不動産・建築業界における有料職業紹介事業並びに新卒支援事業を行っております。

 昨今、転職市場の活性化及び国内労働人口の減少に伴い企業における人材確保は大きな課題となっており、なかでも、建築業界における人材不足は深刻な問題となっております。

 株式会社グローアップから不動産・建築業界における有料職業紹介事業を会社分割し、新たに設立した株式会社プロキャリアエージェントの株式を取得することにより、不動産・建築業界に精通した当社グループにおいて有料職業紹介事業に特化するとともに専門性を高めることで、提供サービスの充実化を図り、今後の業界動向において懸念される人材不足倒産の回避に資するべく、同業界への人材不足解消へ寄与して参ります。

 また、当社グループの既存事業及びビジネスモデルにおけるシナジー効果が強く見込まれることから、中長期的な増収増益の確度を高めるとともに、当社グループにおける企業価値の向上に努めて参ります。

 

③企業結合日

2020年1月6日

 

④企業結合の法的形式

株式取得

 

⑤結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

100%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2020年1月6日から2020年3月31日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

99百万円

取得原価

 

99百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等   5百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 94百万円

 なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

 

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

③償却方法及び償却期間

 7年間にわたる均等償却

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益または四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

18円02銭

△2円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

75

△9

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

75

△9

普通株式の期中平均株式数(株)

4,209,810

4,209,447

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2020年3月5日開催の取締役会の決議に基づき、2020年4月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

 

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を向上させ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2020年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき、3株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数          1,404,300株

今回の分割により増加する株式数     2,808,600株

株式分割後の発行済株式総数       4,212,900株

株式分割後の発行可能株式総数         13,200,000株

 

③株式分割の効力発生日

2020年4月1日

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。

 

(3)定款の一部変更

 上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき2020年3月5日開催の取締役会決議により、2020年4月1日をもって当社定款第6条の一部を変更し、発行可能株式総数を4,400,000株から13,200,000株に変更いたしました。

 

(4)新株予約権の行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、新株予約権1株当たりの権利行使価額を2020年4月1日以降、以下のとおりに調整いたしました。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

2,170円

724円

 

(5)その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

2【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年5月14日

 

株式会社グッドライフカンパニー

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

只隈 洋一

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

 

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