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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第14期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社グッドライフカンパニー

【英訳名】

GOOD LIFE COMPANY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  髙村 隼人

【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前二丁目17番8号

【電話番号】

092(471)4123(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財務管理部長  山田 浩司

【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前二丁目17番8号

【電話番号】

092(471)4123(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財務管理部長  山田 浩司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E34522 29700 株式会社グッドライフカンパニー GOOD LIFE COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E34522-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34522-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34522-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34522-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34522-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34522-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34522-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34522-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34522-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34522-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34522-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34522-000 2021-11-12 E34522-000 2021-09-30 E34522-000 2021-01-01 2021-09-30 E34522-000 2020-09-30 E34522-000 2020-01-01 2020-09-30 E34522-000 2020-12-31 E34522-000 2020-01-01 2020-12-31 E34522-000 2021-07-01 2021-09-30 E34522-000 2020-07-01 2020-09-30 E34522-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34522-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34522-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E34522-000:RealEstateInvestmentManagementReportableSegmentsMember E34522-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E34522-000:EnergyReportableSegmentsMember E34522-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34522-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期

第3四半期

連結累計期間

第14期

第3四半期

連結累計期間

第13期

会計期間

自2020年1月1日

至2020年9月30日

自2021年1月1日

至2021年9月30日

自2020年1月1日

至2020年12月31日

売上高

(百万円)

3,176

5,294

4,723

経常利益

(百万円)

138

361

227

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

70

184

121

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

70

184

121

純資産額

(百万円)

2,017

2,255

2,070

総資産額

(百万円)

3,177

4,107

3,560

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

16.80

43.77

28.95

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

16.56

43.25

28.46

自己資本比率

(%)

63.5

54.9

58.2

 

回次

第13期

第3四半期

連結会計期間

第14期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年7月1日

至2020年9月30日

自2021年7月1日

至2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

16.25

0.99

 (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、2020年3月5日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.第1四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、2020年1月6日に行われた株式会社プロキャリアエージェントとの企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続く事が期待されております。しかしながら、今後の国内外における新型コロナウイルス感染症の動向が経済活動に与える影響や、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇やウッドショックによる資材不足や価格高騰等の影響を注視していく必要があります。

 このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネジメント事業におけるストック収益に加え、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントにおける人材サービス事業及び株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。

 当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた10物件が竣工したことにより、当第3四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計113棟、管理戸数は3,870戸となりました。

 この結果、売上高は5,294百万円(前年同期比66.7%増)、営業利益357百万円(前年同期比177.6%増)、経常利益361百万円(前年同期比160.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円(前年同期比161.2%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 当社グループは、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを「不動産投資マネジメント事業」から、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分のセグメントに変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

 

(不動産投資マネジメント事業)

 当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの用地仕入、企画・設計、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。

 アセットマネジメント事業につきましては、当第3四半期連結累計期間において10物件が竣工するとともに、引き続き積極的な用地取得とDM発送等による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約11件(うち用地販売を伴うもの10件)及び子会社の株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約10件を受注し、当第3四半期連結会計期間末における進行中の工事は12件となりました。

 プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション10物件の引渡に伴う管理受託件数の増加のほか、業務オペレーションの見直しを行い、RPA及びコールセンターの導入により業務の効率化を図るとともに、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案及び屋上の有効活用を目的としたアンテナ設置や保守費用の削減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。

 この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は5,233百万円、セグメント利益は486百万円となりました。

 

 

(エネルギー事業)

 当事業は、株式会社グッドライフエネルギーにおいて、当社グループが開発及び管理する物件を対象にプロパンガスの供給を行っております。

 積極的なプロパンガス供給会社の切替え提案及びガス供給設備の取得を行ったことにより、当第3四半期連結会計期間末におけるプロパンガス供給棟数は66棟となっております。

 この結果、エネルギー事業の売上高は45百万円、セグメント損失は20百万円となりました。

 

(その他)

 その他事業の売上高は15百万円、セグメント損失は34百万円となりました。

 

 財政状態については、次のとおりであります。

 

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,438百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が644百万円及び仕掛販売用不動産が522百万円増加した一方、販売用不動産が748百万円、未成工事支出金が64百万円及び完成工事未収入金が60百万円減少したことによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、669百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が322百万円及び投資その他の資産が10百万円増加した一方、無形固定資産が36百万円減少したことによります。

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、4,107百万円となりました。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し、1,253百万円となりました。主な要因は、短期借入金が400百万円及び工事未払金が89百万円減少した一方、未成工事受入金が175百万円及び未払法人税等が56百万円増加したことによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、599百万円となりました。主な要因は、長期借入金が543百万円及びリース債務が14百万円増加したことによります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、1,852百万円となりました。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、2,255百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が184百万円増加したことによります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。

 このうち、金融機関からの借入に関しましては、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金について借入が必要な場合においては短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。

 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達することが可能と考えております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,200,000

13,200,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

4,237,800

4,237,800

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

4,237,800

4,237,800

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 2021年7月1日~

 2021年9月30日

4,237,800

50

233

 

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

20,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,216,100

42,161

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,300

発行済株式総数

 

4,237,800

総株主の議決権

 

42,161

(注)「単元未満株式」の普通株式には、自己株式86株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己所有株式)

株式会社グッドライフカンパニー

福岡市博多区博多駅前

二丁目17番8号

20,400

20,400

0.48

20,400

20,400

0.48

(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役賃貸管理部長

隈部 祐介

2021年5月17日

 

(2)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役開発事業部長兼

賃貸管理部長

取締役開発事業部長

近松 敬倫

2021年6月15日

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,230

1,874

売掛金

73

113

完成工事未収入金

332

272

有価証券

27

2

販売用不動産

1,177

428

仕掛販売用不動産

522

未成工事支出金

133

68

未収還付法人税等

51

その他

162

156

流動資産合計

3,187

3,438

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

146

444

工具、器具及び備品(純額)

20

12

リース資産(純額)

30

46

建設仮勘定

4

21

有形固定資産合計

203

525

無形固定資産

 

 

のれん

35

顧客関連資産

64

47

その他

14

30

無形固定資産合計

114

77

投資その他の資産

55

65

固定資産合計

372

669

資産合計

3,560

4,107

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10

15

工事未払金

458

369

短期借入金

400

1年内返済予定の長期借入金

20

未成工事受入金

225

401

未払法人税等

48

104

賞与引当金

14

35

預り金

135

147

その他

149

158

流動負債合計

1,443

1,253

固定負債

 

 

長期借入金

543

リース債務

26

41

繰延税金負債

19

14

その他

0

0

固定負債合計

46

599

負債合計

1,489

1,852

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

333

50

資本剰余金

233

516

利益剰余金

1,521

1,705

自己株式

17

17

株主資本合計

2,070

2,255

純資産合計

2,070

2,255

負債純資産合計

3,560

4,107

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

3,176

5,294

売上原価

2,631

4,464

売上総利益

544

829

販売費及び一般管理費

415

472

営業利益

128

357

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

補助金収入

8

有価証券運用益

1

5

その他

1

7

営業外収益合計

11

13

営業外費用

 

 

支払利息

0

3

固定資産除却損

0

0

固定資産売却損

4

その他

0

1

営業外費用合計

1

9

経常利益

138

361

特別利益

 

 

補助金収入

5

特別利益合計

5

特別損失

 

 

減損損失

40

固定資産圧縮損

5

特別損失合計

46

税金等調整前四半期純利益

138

321

法人税、住民税及び事業税

75

154

法人税等調整額

7

17

法人税等合計

68

136

四半期純利益

70

184

親会社株主に帰属する四半期純利益

70

184

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

70

184

四半期包括利益

70

184

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

70

184

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

家賃滞納保証業務

858百万円

914百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

14百万円

32百万円

のれんの償却額

4

4

顧客関連資産償却費

8

8

(注)第1四半期連結会計期間において、株式会社プロキャリアエージェントとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

 当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産投資

マネジメント事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,233

45

5,278

15

5,294

5,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

6

6

6

5,233

45

5,278

21

5,300

6

5,294

セグメント利益

又は損失(△)

486

20

465

34

431

74

357

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 従来、当社グループの報告セグメントは「不動産投資マネジメント事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第2四半期連結会計期間より、当社グループにおけるエネルギー事業の重要性が増したため、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

 また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないことから、前第3四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「その他」の人材サービス事業において、のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において40百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「その他」の人材サービス事業において、のれんについて減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において31百万円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年1月6日付で行われた株式会社プロキャリアエージェントとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分に重要な見直しが反映されております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に64百万円、繰延税金負債に19百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は80百万円から44百万円減少し、35百万円となっております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

16円80銭

43円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

70

184

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

70

184

普通株式の期中平均株式数(株)

4,205,342

4,217,314

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16円56銭

43円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

63,137

50,841

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

2【その他】

   該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月12日

 

株式会社グッドライフカンパニー

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

福岡事務所

 

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

只隈 洋一

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

照屋 洋平

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E34522-000 2021-11-12