EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第16期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

【英訳名】

MINKABU THE INFONOID, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 CEO 瓜生 憲

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北一丁目8番10号

【電話番号】

03-6867-1531(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北一丁目8番10号

【電話番号】

03-6867-1531(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E34754 44360 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド MINKABU THE INFONOID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34754-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34754-000:SolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34754-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34754-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34754-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34754-000:SolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34754-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34754-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34754-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34754-000 2021-06-30 E34754-000 2021-04-01 2021-06-30 E34754-000 2020-06-30 E34754-000 2020-04-01 2020-06-30 E34754-000 2021-03-31 E34754-000 2020-04-01 2021-03-31 E34754-000 2021-08-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期

第1四半期

連結累計期間

第16期

第1四半期

連結累計期間

第15期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

823,123

1,127,927

4,158,862

経常利益

(千円)

106,563

82,489

734,276

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

67,588

41,747

564,497

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

86,933

36,221

626,354

純資産額

(千円)

3,639,720

7,502,219

4,215,321

総資産額

(千円)

5,988,051

9,597,887

6,989,754

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.92

2.94

40.97

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.83

2.88

40.12

自己資本比率

(%)

56.5

75.0

56.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2020年6月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は第15期第1四半期末であることから、第1四半期は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。

3.第16期第1四半期において、2021年5月31日を払込期日として、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする普通株式1,080,100株の第三者割当増資を実施しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

当社は、当第1四半期連結累計期間において、従前の投資家向け情報サイト「みんなの株式」を、そのシリーズメディアと統合し、全ての資産形成層をターゲットとする資産形成情報メディア「MINKABU」として新たにスタートいたしました。また、株式情報のカバレッジを米国株式まで拡大し、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」におきまして、米国株版をリリースいたしました。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,229,888千円となり、前連結会計年度末に比べ2,354,677千円の増加となりました。これは主に、下期偏重型の収益構造による反動もあり、売掛金が354,929千円減少した一方、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が2,665,704千円増加したことに因るものであります。

固定資産は4,367,998千円となり、前連結会計年度末に比べ253,454千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等により投資有価証券が220,729千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で58,684千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、資産合計は9,597,887千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,608,132千円の増加となりました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は629,350千円となり、前連結会計年度末に比べ621,977千円の減少となりました。これは主に、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金が500,000千円減少したこと、買掛金が39,533千円減少したことを要因としたものであります。

固定負債は1,466,317千円となり、前連結会計年度末に比べ56,787千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が50,579千円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は2,095,668千円となり、前連結会計年度末の2,774,433千円から678,764千円の減少となりました。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,502,219千円となり、前連結会計年度末の4,215,321千円から3,286,897千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当の支払実行により資本剰余金が248,754千円減少した一方で、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,749,762千円増加したこと、加えて、当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益41,747千円を計上したことにより利益剰余金が41,747千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は75.0%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。

 

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,127,927千円(前年同期比37.0%増)、営業利益は111,782千円(前年同期比4.2%減)、経常利益は82,489千円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,747千円(前年同期比38.2%減)、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は270,785千円(前年同期比17.6%増)となりました。

当第1四半期連結累計期間は、一時の固有の費用として、一般管理費におきましては新事務所移転に伴う既存設備の加速度償却費等を、営業外費用には、株式会社QUICK及び株式会社日経新聞社との資本業務提携に係る資金調達費用を、それぞれ計上し、一時的な利益圧迫要因となっておりますが、各報告セグメントにおきましては前年同期の水準を維持拡大いたしました。

 

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年3月期(前連結会計年度)の

6月30日付で、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化しており、同社の損益の連結は、2020年7月1日以降となっております。

 

(メディア事業)

メディア事業は、資産形成層情報メディア「MINKABU」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」及び、当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、前掲のとおり、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU」へのリブランドを実施するとともに、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の米国株版をリリースし、当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は前年同期比25万人増の970万人、同訪問ユーザー数は239万人増加し、3,000万人に達しました。

広告収益は、純広告が堅調に推移、成果報酬型広告ではリスティング広告(広告宣伝)の活用を促進し売上高の拡大へ寄与いたしました。また、課金収益は「Kabutan(株探)Premium」が順調に拡大いたしました。なお、課金サービスの「Kabutan(株探)Premium」では、2021年6月22日に米国株版及び、日本株と米国株のバンドリング版の2つのサービスを追加いたしました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は512,636千円(前年同期比44.5%増)、セグメント利益は161,025千円(前年同期比2.1%増)となりました。

 

(ソリューション事業)

ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、自律的成長の継続に加え、大型の初期導入案件の獲得が収益に貢献いたしました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は618,944千円(前年同期比31.8%増)、セグメント利益は107,190千円(前年同期比53.3%増)となりました。

 

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、株式会社QUICK(以下「QUICK」という)及び株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」といい、QUICKと合わせて「割当先」という)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という)を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」という)を決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

なお、当該契約に基づく第三者割当増資による株式発行に係る全ての払込みは2021年5月31日に完了しております。また、本資本業務提携の着実な推進に資するものとして、2021年6月24日開催の定時株主総会において、QUICKより推薦された1名を社外取締役に選任いたしました。

 

1.本資本業務提携の目的

当社は、2020年9月に、法人向け金融情報配信分野において圧倒的な顧客基盤を有するQUICKと業務提携契約を締結し、ソリューション事業の分野において、両社が保有するコンテンツやノウハウ、システムを連携したサービスの展開を推進するとともに、両社の信頼関係を構築してまいりました。翻って、QUICKを傘下に有する日本経済新聞社は、新聞、出版を始め、様々なメディア媒体を通じて幅広く高品質の情報提供を展開し、全国的に高い知名度と顧客訴求力を有しており、双方のコンテンツやメディアサービスを連携することは、ユーザーの利便性を高め、アクセス可能な情報の幅を拡大するなど、様々な観点からユーザーである資産形成層に資する高いシナジーが見込まれます。

当社、QUICK及び日本経済新聞社は、これまでのソリューション事業での協業の実績及び今後の幅広い連携拡大、並びにメディア事業で見込まれる高いシナジーについて協議を重ねる中で、日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築するという理念で一致し、そのための事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上を推進の実現に向けて、一層の関係性強化を行うものとして資本業務提携の合意に至りました。

 

2.本資本業務提携の内容

<資本提携>

当社は、本第三者割当増資により、QUICK及び日本経済新聞社を割当先として、当社の普通株式をそれぞれ617,200株(本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合4.14%)、462,900株(本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合3.10%)を発行いたしました。両社は本新株式を全て引き受け、2021年5月31日に本件に係る全ての払込みを完了しております。

本第三者割当増資により調達した資金は、資本提携等のための待機資金、事業拡大に伴う運転資金、自社利用ソフトウエアの開発並びに既存自社利用ソフトウエアの維持更新のための資金に充当する予定であります。

なお、当社グループによる、QUICK及び日本経済新聞社の株式取得はありません。

 

<業務提携>

当社グループと、QUICK及び日本経済新聞社は、メディア事業及びソリューション事業の両事業で、各社が有する経営ノウハウ及び経営資源を相互に活用し、業務範囲及び規模の拡大、並びに事業効率の向上を図ってまいります。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

46,000,000

46,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

( 2021年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,899,800

14,900,300

東京証券取引所

(マザーズ)

権利内容に何ら限定のない当社における

標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

14,899,800

14,900,300

 (注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年5月31日

(注1)

1,080,100

14,899,800

1,749,762

3,512,030

1,749,762

2,712,030

 (注)1.有償第三者割当

   発行価格   3,240円

   資本組入額  1,620円

         割当先    株式会社QUICK、株式会社日本経済新聞社

      2.2021年7月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,804,900

138,049

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

14,800

発行済株式総数

 

13,819,700

総株主の議決権

 

138,049

(注)有償第三者割当により、第1四半期会計期間末日における発行済株式総数は1,080,100株増加し、14,899,800株となっております。

 

②【自己株式等】

該当事項はありません。なお、当社は当第1四半期会計期間に定款に定める買取請求に基づき株式を取得しており、当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は23株となっております。他人名義の株式は所有しておりません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,847,041

4,512,745

売掛金

873,592

518,662

仕掛品

16,153

42,850

貯蔵品

1,419

1,223

その他

140,657

156,365

貸倒引当金

3,652

1,959

流動資産合計

2,875,210

5,229,888

固定資産

 

 

有形固定資産

70,063

52,891

無形固定資産

 

 

のれん

1,022,338

999,691

顧客関連資産

472,820

462,636

技術資産

78,833

76,036

ソフトウエア

1,286,225

1,243,018

ソフトウエア仮勘定

258,930

360,821

その他

34,282

33,628

無形固定資産合計

3,153,429

3,175,832

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

697,083

917,812

差入保証金

103,970

131,661

繰延税金資産

95,870

96,847

その他

9,495

8,320

貸倒引当金

15,367

15,367

投資その他の資産合計

891,051

1,139,274

固定資産合計

4,114,544

4,367,998

資産合計

6,989,754

9,597,887

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

225,025

185,491

短期借入金

500,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

198,188

182,316

未払法人税等

70,350

50,906

その他の引当金

16,165

4,767

その他

221,597

185,868

流動負債合計

1,251,328

629,350

固定負債

 

 

長期借入金

1,456,019

1,405,440

繰延税金負債

67,085

60,877

固定負債合計

1,523,104

1,466,317

負債合計

2,774,433

2,095,668

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,762,268

3,512,030

資本剰余金

3,565,598

5,066,606

利益剰余金

1,441,038

1,399,291

自己株式

-

93

株主資本合計

3,886,827

7,179,251

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,914

18,161

その他の包括利益累計額合計

29,914

18,161

非支配株主持分

298,579

304,806

純資産合計

4,215,321

7,502,219

負債純資産合計

6,989,754

9,597,887

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

 至2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自2021年4月1日

 至2021年6月30日)

売上高

823,123

1,127,927

売上原価

465,268

613,510

売上総利益

357,854

514,416

販売費及び一般管理費

241,149

402,633

営業利益

116,705

111,782

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

貸倒引当金戻入額

765

1,692

その他

22

11

営業外収益合計

787

1,704

営業外費用

 

 

支払利息

2,992

3,340

資金調達費用

-

25,729

買収関連費用

7,000

-

為替差損

161

136

その他

776

1,791

営業外費用合計

10,929

30,998

経常利益

106,563

82,489

特別利益

 

 

固定資産売却益

131

-

子会社清算益

4,270

-

特別利益合計

4,401

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

31

特別損失合計

-

31

税金等調整前四半期純利益

110,965

82,458

法人税等

41,343

34,482

四半期純利益

69,622

47,975

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,033

6,227

親会社株主に帰属する四半期純利益

67,588

41,747

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

 至2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自2021年4月1日

 至2021年6月30日)

四半期純利益

69,622

47,975

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,311

11,753

その他の包括利益合計

17,311

11,753

四半期包括利益

86,933

36,221

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

84,899

29,994

非支配株主に係る四半期包括利益

2,033

6,227

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約

社においては、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行5行(前連結会計年度5行、当第1四半期連結会計期間5行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれの借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

当座貸越及び貸出コミットメント総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

500,000

-

差引

1,000,000

1,500,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

97,732千円

136,355千円

のれんの償却

15,887

22,646

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月22日取締役会

普通株式

219,910

16

2020年3月31日

2020年6月9日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月21日取締役会

普通株式

248,754

18

2021年3月31日

2021年6月8日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月31日付で、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が1,749,762千円、資本準備金が1,749,762千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が3,512,030千円、資本準備金が2,712,030千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書計上額(注)2

 

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

354,723

468,399

823,123

823,123

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,200

1,200

1,200

354,723

469,599

824,323

1,200

823,123

セグメント利益

157,748

69,911

227,659

110,954

116,705

(注)1.セグメント利益の調整額△110,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「ソリューション事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に行われたロボット投信株式会社との企業結合について、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この結果、のれん270,376千円を計上しております。

なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書計上額(注)2

 

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

512,636

615,290

1,127,927

1,127,927

その他の収益

外部顧客への売上高

512,636

615,290

1,127,927

1,127,927

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,653

3,653

3,653

512,636

618,944

1,131,581

3,653

1,127,927

セグメント利益

161,025

107,190

268,216

156,433

111,782

(注)1.セグメント利益の調整額△156,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

4円92銭

2円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

67,588

41,747

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

67,588

41,747

普通株式の期中平均株式数(株)

13,747,367

14,187,638

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

4円83銭

2円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

242,356

285,951

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2021年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………248,754千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月8日

(注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月12日

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

林  一 樹  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川井 恵一郎  印

 

 監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E34754-000 2021-08-12