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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第16期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

【英訳名】

MINKABU THE INFONOID, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 CEO  瓜生 憲

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北一丁目8番10号

【電話番号】

03-6867-1531(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役副社長 兼 CFO  髙田 隆太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北一丁目8番10号

【電話番号】

03-6867-1531(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役副社長 兼 CFO  髙田 隆太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E34754 44360 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド MINKABU THE INFONOID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E34754-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34754-000:SolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34754-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34754-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34754-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34754-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34754-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34754-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34754-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34754-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34754-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34754-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34754-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34754-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34754-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34754-000:SolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34754-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34754-000 2022-02-14 E34754-000 2021-12-31 E34754-000 2020-12-31 E34754-000 2020-04-01 2020-12-31 E34754-000 2021-03-31 E34754-000 2020-04-01 2021-03-31 E34754-000 2021-10-01 2021-12-31 E34754-000 2020-10-01 2020-12-31 E34754-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期

第3四半期

連結累計期間

第16期

第3四半期

連結累計期間

第15期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2021年4月1日

至2021年12月31日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

2,754,198

3,614,388

4,158,862

経常利益

(千円)

371,714

367,314

734,276

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

182,517

203,757

564,497

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

239,164

231,780

626,354

純資産額

(千円)

3,818,452

7,346,087

4,215,321

総資産額

(千円)

6,101,228

9,509,434

6,989,754

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.26

13.89

40.97

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.99

13.63

40.12

自己資本比率

(%)

58.0

75.8

56.0

 

回次

第15期

第3四半期

連結会計期間

第16期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年10月1日

至2020年12月31日

自2021年10月1日

至2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

3.72

3.64

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2020年6月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は第15期第1四半期連結会計期間末であることから、第15期第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、2021年9月1日付で株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立し、同社を連結子会社化しております。

3.第16期第1四半期において、2021年5月31日を払込期日として、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする普通株式1,080,100株の第三者割当増資を実施しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第16期第3四半期連結累計期間及び第16期第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

第2四半期連結会計期間において、2021年9月1日付で、資産形成層向けのIFA事業の展開を目的に、金融商品仲介業登録の準備会社として、当社の100%子会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズ(ソリューション事業)を設立いたしました。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,658,958千円となり、前連結会計年度末に比べ1,783,747千円の増加となりました。これは主に、売掛金が283,837千円減少した一方、第1四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が2,077,799千円増加したことに因るものであります。

固定資産は4,850,475千円となり、前連結会計年度末に比べ735,931千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等によりマイノリティ出資の投資有価証券が461,322千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で347,993千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、資産合計は9,509,434千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,519,679千円の増加となりました。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は776,549千円となり、前連結会計年度末に比べ474,778千円の減少となりました。これは主に、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金が500,000千円減少したこと、1年内償還予定の社債が20,000千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が33,372千円減少した一方で、未払法人税等が54,959千円増加したことを要因としたものであります。

固定負債は1,386,796千円となり、前連結会計年度末に比べ136,308千円の減少となりました。これは、長期借入金が126,119千円減少したこと、繰延税金負債が10,189千円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は2,163,346千円となり、前連結会計年度末の2,774,433千円から611,086千円の減少となりました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,346,087千円となり、前連結会計年度末の4,215,321千円から3,130,765千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当の支払実行、及び、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の株式の追加取得による非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金がそれぞれ248,754千円、179,664千円減少した一方で、第1四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,749,762千円増加したこと、及び、当第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益203,757千円を計上したことにより利益剰余金が203,757千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は75.8%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。

 

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3,614,388千円(前年同期比31.2%増)、営業利益は409,555千円(前年同期比5.1%増)、経常利益は367,314千円(前年同期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203,757千円(前年同期比11.6%増)、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は897,179千円(前年同期比18.2%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間におきましては、メディア事業、ソリューション事業ともに売上高を順調に拡大し、高水準の成長を継続いたしました。あわせて、中期的な成長の加速に向け、人的資産への投資(採用)や新規プロダクトのサービス開始を含む開発やデータ等の先行投資を積極的に行ってまいりました。また、組織連携の効率化等を目的としたグループ各社の本社統合や、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社との資本業務提携を実施しており、これらは、一時の固有費用を伴っております。

 

当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年3月期(前連結会計年度)の6月30日付で、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社の株式を取得して連結子会社化し、同社の損益を2020年7月1日より連結しております。また、2021年9月1日付で、資産形成層向けのIFA事業の展開を目的に金融商品仲介業登録の準備会社として株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立しております。

 

(メディア事業)

メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」及び、当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、既存情報サイトへの継続的な機能追加に加え、「MINKABU(みんかぶ)」のリブランド、「Kabutan(株探)米国株」及び資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」(通称:アセプラ)の提供を開始し、当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は前年同期比29万人増の894万人、同訪問ユーザー数は185万人増の2,773万人となりました。

広告収益は、純広告が堅調に推移したことに加え、成果報酬型広告では継続的なリスティング広告(広告宣伝)の活用、外部連携先との販売促進が売上高の拡大へ寄与いたしました。また、課金収益は、第2四半期連結累計期間までに提供を開始した、「Kabutan(株探)Premium」米国株版及び日米バンドリング版、並びに「アセプラ」につきましては、本格拡大に向けた機能追加等の各種施策を推進いたしました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,548,671千円(前年同期比57.7%増)、セグメント利益は474,320千円(前年同期比42.5%増)となりました。

 

(ソリューション事業)

ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期では、月額利用料等のストック売上を中心とする自律的成長により増収を継続も、新規導入案件の初期・一時売上におきまして、一部前年の同時期の高利益率の大型スポット案件獲得からの反動、及び新規導入案件の導入時期の変更が発生いたしました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,079,420千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は409,190千円(前年同期比2.0%減)となりました。

 

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

46,000,000

46,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,906,100

14,906,100

東京証券取引所

(マザーズ)

権利内容に何ら限定のない当社における

標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

14,906,100

14,906,100

 (注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

(注)

1,000

14,906,100

250

3,513,620

250

2,713,620

 (注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,889,500

148,895

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

15,600

発行済株式総数

 

14,905,100

総株主の議決権

 

148,895

(注)新株予約権の行使により、第3四半期会計期間末日における発行済株式総数は1,000株増加し、14,906,100株となっております。

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれています。

 

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,847,041

3,924,840

売掛金

873,592

589,754

仕掛品

16,153

30,036

貯蔵品

1,419

914

その他

140,657

115,665

貸倒引当金

3,652

2,253

流動資産合計

2,875,210

4,658,958

固定資産

 

 

有形固定資産

70,063

87,414

無形固定資産

 

 

のれん

1,022,338

954,397

顧客関連資産

472,820

442,269

技術資産

78,833

70,443

ソフトウエア

1,286,225

1,507,676

ソフトウエア仮勘定

258,930

385,472

その他

34,282

33,730

無形固定資産合計

3,153,429

3,393,991

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

697,083

1,158,406

差入保証金

103,970

130,708

繰延税金資産

95,870

87,853

その他

9,495

7,467

貸倒引当金

15,367

15,367

投資その他の資産合計

891,051

1,369,069

固定資産合計

4,114,544

4,850,475

資産合計

6,989,754

9,509,434

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

225,025

295,212

短期借入金

500,000

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

198,188

164,816

未払法人税等

70,350

125,310

その他の引当金

16,165

205

その他

221,597

191,005

流動負債合計

1,251,328

776,549

固定負債

 

 

長期借入金

1,456,019

1,329,900

繰延税金負債

67,085

56,896

固定負債合計

1,523,104

1,386,796

負債合計

2,774,433

2,163,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,762,268

3,513,620

資本剰余金

3,565,598

4,888,532

利益剰余金

1,441,038

1,237,281

自己株式

93

株主資本合計

3,886,827

7,164,776

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,914

38,757

その他の包括利益累計額合計

29,914

38,757

非支配株主持分

298,579

142,553

純資産合計

4,215,321

7,346,087

負債純資産合計

6,989,754

9,509,434

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

 至2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自2021年4月1日

 至2021年12月31日)

売上高

2,754,198

3,614,388

売上原価

1,529,479

1,984,643

売上総利益

1,224,718

1,629,745

販売費及び一般管理費

834,855

1,220,189

営業利益

389,863

409,555

営業外収益

 

 

受取利息

10

15

受取配当金

700

805

貸倒引当金戻入額

1,399

その他

1,590

58

営業外収益合計

2,301

2,277

営業外費用

 

 

支払利息

10,596

8,506

資金調達費用

25,729

買収関連費用

7,000

為替差損

294

160

その他

2,559

10,121

営業外費用合計

20,451

44,518

経常利益

371,714

367,314

特別利益

 

 

固定資産売却益

90

子会社清算益

4,270

特別利益合計

4,360

特別損失

 

 

固定資産除却損

369

感染症関連損失

25,927

特別損失合計

25,927

369

税金等調整前四半期純利益

350,147

366,945

法人税等

143,143

144,007

四半期純利益

207,003

222,937

非支配株主に帰属する四半期純利益

24,486

19,180

親会社株主に帰属する四半期純利益

182,517

203,757

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

 至2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自2021年4月1日

 至2021年12月31日)

四半期純利益

207,003

222,937

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,161

8,842

その他の包括利益合計

32,161

8,842

四半期包括利益

239,164

231,780

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

214,678

212,599

非支配株主に係る四半期包括利益

24,486

19,180

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミンカブアセットパートナーズを連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行5行(前連結会計年度5行、当第3四半期連結会計期間5行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれの借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

当座貸越及び貸出コミットメント総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

500,000

差引

1,000,000

1,500,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

308,255千円

419,683千円

のれんの償却額

61,181

67,940

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月22日取締役会

普通株式

219,910

16

2020年3月31日

2020年6月9日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月21日取締役会

普通株式

248,754

18

2021年3月31日

2021年6月8日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月31日付で株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社から第三者割当増資の払込みを受けました。これによる当第3四半期連結累計期間における資本金と資本準備金の増加額は、それぞれ1,749,762千円であります。また、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の株式の追加取得による非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が179,664千円減少しております。

これらにより、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,513,620千円、資本剰余金が4,888,532千円となっております。

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

982,185

1,772,013

2,754,198

2,754,198

セグメント間の内部売上高

又は振替高

53

8,561

8,614

8,614

982,238

1,780,574

2,762,813

8,614

2,754,198

セグメント利益

332,962

417,542

750,504

360,640

389,863

(注)1.セグメント利益の調整額△360,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「ソリューション事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に行われたロボット投信株式会社との企業結合について、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この結果、のれん270,376千円を計上しております。

なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,548,671

2,065,717

3,614,388

3,614,388

その他の収益

外部顧客への売上高

1,548,671

2,065,717

3,614,388

3,614,388

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13,702

13,702

13,702

1,548,671

2,079,420

3,628,091

13,702

3,614,388

セグメント利益

474,320

409,190

883,510

473,954

409,555

(注)1.セグメント利益の調整額△473,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

13円26銭

13円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

182,517

203,757

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

182,517

203,757

普通株式の期中平均株式数(株)

13,765,453

14,666,673

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円99銭

13円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

283,365

279,571

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月14日

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

林  一 樹

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川井 恵一郎

 

 監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の2021年

12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E34754-000 2022-02-14