（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府による経済活性化に向けた施策やワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現や感染の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、ソフトウェア品質やセキュリティ意識の高まりにより着実に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制を有しており、採用と教育とを一体化した戦略によりこの問題に対処してきております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け安全・衛生管理対策を実施し、安定した業務の維持や、営業活動を行ってまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,448,385千円（前年同期比22.7％増）と堅調に推移しましたが、一部の請負案件での採算悪化に伴う売上総利益率の低下や、採用費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は23,927千円（前年同期は53,928千円の利益）、経常損失は22,445千円（前年同期は54,110千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,471千円（前年同期は33,510千円の利益）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテストサービス事業

　当事業においては、エンタープライズ領域の売上高が堅調に推移した他、大型マイグレーション（注１）案件及び新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注２）として参画が増加し、外部顧客に対する売上高は1,288,160千円（前年同期比17.2％増）となりました。利益につきましては、期中採用人員に対する研修コストなどの先行投資費用の発生や、案件数増加に伴う外注費用の増加によりセグメント利益は22,344千円（前年同期比68.6％減）となりました。

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は11,649千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。

（注１）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

②Web／モバイルアプリ開発サービス事業

　当事業においては、株式会社アール・エス・アールを2020年９月末より新規連結したことなどにより、外部顧客に対する売上高は152,214千円（前年同期比86.8％増）となりました。利益につきましては、一部の請負案件で受注損失引当金を計上するなど採算が悪化した影響により、セグメント損失は34,002千円（前年同期は6,038千円の利益）となりました。

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間のWeb／モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客に対する売上高は31,301千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益又は損失への影響はありません。

③オフショアサービス事業

　当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンがフィリピンにおいて2020年３月中旬より継続されていますが、在宅勤務環境の整備などにより、同年８月以降はほぼ通常通りの営業活動を行っております。当社を窓口とする日本企業との取引が堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は8,010千円（前年同期はロックダウンの影響により外部顧客に対する売上はなし）、セグメント利益は4,931千円（前年同期は6,070千円の損失）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,893,357千円となり、前連結会計年度末に比べ125,874千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少69,551千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少28,414千円、仕掛品の減少28,118千円によるものであります。固定資産は529,294千円となり、前連結会計年度末に比べ7,040千円増加いたしました。

　この結果、総資産は2,422,652千円となり、前連結会計年度末に比べ118,833千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は858,853千円となり、前連結会計年度末に比べ99,840千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少66,444千円、賞与引当金の減少60,605千円によるものであります。固定負債は77,496千円となり、前連結会計年度末に比べ6,551千円減少いたしました。

　この結果、負債合計は936,349千円となり、前連結会計年度末に比べ106,391千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,486,302千円となり、前連結会計年度末に比べ12,442千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失12,471千円の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23,876千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

【第１四半期連結累計期間】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、請負契約に係る収益は完成基準により認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ42,950千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。