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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年8月16日

【四半期会計期間】

第18期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

バルテス株式会社

【英訳名】

VALTES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 真史

【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座1丁目3番15号

【電話番号】

(06)6534-6561(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  西村 祐一

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区阿波座1丁目3番15号

【電話番号】

(06)6534-6561(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  西村 祐一

【縦覧に供する場所】

バルテス株式会社 東京本社

(東京都千代田区麹町一丁目10番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E34880 44420 バルテス株式会社 VALTES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34880-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34880-000:WebMobileApplicationDevelopmentServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34880-000:SoftwareTestingServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34880-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34880-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34880-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34880-000:OffshoreServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34880-000:WebMobileApplicationDevelopmentServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34880-000:SoftwareTestingServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34880-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34880-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34880-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34880-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34880-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34880-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34880-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34880-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34880-000 2021-04-01 2021-06-30 E34880-000 2020-06-30 E34880-000 2021-03-31 E34880-000 2020-04-01 2021-03-31 E34880-000 2021-08-16 E34880-000 2021-06-30 E34880-000 2020-04-01 2020-06-30 E34880-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34880-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34880-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34880-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34880-000:OffshoreServicesReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

第1四半期連結

累計期間

第18期

第1四半期連結

累計期間

第17期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

1,180,825

1,448,385

5,262,208

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

54,110

22,445

347,492

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

33,510

12,471

246,644

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

33,184

12,442

244,837

純資産額

(千円)

1,279,764

1,486,302

1,498,744

総資産額

(千円)

2,028,412

2,422,652

2,541,485

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

4.85

1.80

35.65

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.81

35.35

自己資本比率

(%)

63.1

61.2

58.8

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第18期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府による経済活性化に向けた施策やワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現や感染の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。

 このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、ソフトウェア品質やセキュリティ意識の高まりにより着実に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制を有しており、採用と教育とを一体化した戦略によりこの問題に対処してきております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け安全・衛生管理対策を実施し、安定した業務の維持や、営業活動を行ってまいりました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,448,385千円(前年同期比22.7%増と堅調に推移しましたが、一部の請負案件での採算悪化に伴う売上総利益率の低下や、採用費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は23,927千円(前年同期は53,928千円の利益)、経常損失は22,445千円(前年同期は54,110千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,471千円(前年同期は33,510千円の利益)となりました。

 

 

 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテストサービス事業

 当事業においては、エンタープライズ領域の売上高が堅調に推移した他、大型マイグレーション(注1)案件及び新規大型再構築案件の上流工程・PMO(注2)として参画が増加し、外部顧客に対する売上高は1,288,160千円(前年同期比17.2%増)となりました。利益につきましては、期中採用人員に対する研修コストなどの先行投資費用の発生や、案件数増加に伴う外注費用の増加によりセグメント利益は22,344千円(前年同期比68.6%減)となりました。

 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は11,649千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。

(注1)マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

(注2)PMO(Project Management Office)

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

 

②Web/モバイルアプリ開発サービス事業

 当事業においては、株式会社アール・エス・アールを2020年9月末より新規連結したことなどにより、外部顧客に対する売上高は152,214千円(前年同期比86.8%増)となりました。利益につきましては、一部の請負案件で受注損失引当金を計上するなど採算が悪化した影響により、セグメント損失は34,002千円(前年同期は6,038千円の利益)となりました。

 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間のWeb/モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客に対する売上高は31,301千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益又は損失への影響はありません。

 

 

③オフショアサービス事業

 当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンがフィリピンにおいて2020年3月中旬より継続されていますが、在宅勤務環境の整備などにより、同年8月以降はほぼ通常通りの営業活動を行っております。当社を窓口とする日本企業との取引が堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は8,010千円(前年同期はロックダウンの影響により外部顧客に対する売上はなし)、セグメント利益は4,931千円(前年同期は6,070千円の損失)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,893,357千円となり、前連結会計年度末に比べ125,874千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少69,551千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少28,414千円、仕掛品の減少28,118千円によるものであります。固定資産は529,294千円となり、前連結会計年度末に比べ7,040千円増加いたしました。

 この結果、総資産は2,422,652千円となり、前連結会計年度末に比べ118,833千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は858,853千円となり、前連結会計年度末に比べ99,840千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少66,444千円、賞与引当金の減少60,605千円によるものであります。固定負債は77,496千円となり、前連結会計年度末に比べ6,551千円減少いたしました。

 この結果、負債合計は936,349千円となり、前連結会計年度末に比べ106,391千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,486,302千円となり、前連結会計年度末に比べ12,442千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失12,471千円の計上によるものであります。

 この結果、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23,876千円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,600,000

28,600,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月16日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,150,000

7,150,000

東京証券取引所

(マザーズ)

1単元の株式数は100株であります。

7,150,000

7,150,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

7,150,000

90,000

265

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

229,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,917,200

69,172

単元未満株式

普通株式

3,500

発行済株式総数

 

7,150,000

総株主の議決権

 

69,172

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

バルテス株式会社

大阪市西区阿波座1丁目3番15号

229,300

229,300

3.21

229,300

229,300

3.21

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,190,497

1,120,945

受取手形及び売掛金

727,072

受取手形、売掛金及び契約資産

698,657

電子記録債権

15,312

8,191

仕掛品

28,118

その他

58,230

65,562

流動資産合計

2,019,231

1,893,357

固定資産

 

 

有形固定資産

101,283

100,223

無形固定資産

 

 

のれん

68,824

67,637

その他

133,961

132,236

無形固定資産合計

202,785

199,873

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

137,622

149,484

その他

80,563

79,712

投資その他の資産合計

218,185

229,196

固定資産合計

522,254

529,294

資産合計

2,541,485

2,422,652

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

115,723

116,933

短期借入金

125,000

125,000

1年内返済予定の長期借入金

21,948

21,948

未払金

339,604

338,004

未払法人税等

67,508

1,064

賞与引当金

127,945

67,339

受注損失引当金

3,211

7,509

その他

157,752

181,053

流動負債合計

958,693

858,853

固定負債

 

 

長期借入金

76,695

71,208

退職給付に係る負債

27

42

その他

7,325

6,246

固定負債合計

84,047

77,496

負債合計

1,042,740

936,349

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

90,000

資本剰余金

755,896

755,896

利益剰余金

654,156

641,684

自己株式

5,395

5,395

株主資本合計

1,494,656

1,482,185

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

110

81

その他の包括利益累計額合計

110

81

新株予約権

4,199

4,199

純資産合計

1,498,744

1,486,302

負債純資産合計

2,541,485

2,422,652

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

1,180,825

1,448,385

売上原価

904,818

1,159,423

売上総利益

276,007

288,961

販売費及び一般管理費

222,078

312,889

営業利益又は営業損失(△)

53,928

23,927

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

助成金収入

1,636

為替差益

200

153

その他

327

141

営業外収益合計

529

1,932

営業外費用

 

 

支払利息

272

450

支払保証料

75

営業外費用合計

348

450

経常利益又は経常損失(△)

54,110

22,445

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

54,110

22,445

法人税、住民税及び事業税

549

1,887

法人税等調整額

20,049

11,861

法人税等合計

20,599

9,974

四半期純利益又は四半期純損失(△)

33,510

12,471

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

33,510

12,471

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

33,510

12,471

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

325

29

その他の包括利益合計

325

29

四半期包括利益

33,184

12,442

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

33,184

12,442

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、請負契約に係る収益は完成基準により認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ42,950千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 

減価償却費

8,355千円

12,269千円

 

のれんの償却額

-千円

1,186千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ソフトウェア

テスト

サービス

Web/

モバイル

アプリ開発

サービス

オフショア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,099,331

81,494

1,180,825

1,180,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,919

2,403

16,322

16,322

1,099,331

95,413

2,403

1,197,147

16,322

1,180,825

セグメント利益又は損失(△)

71,257

6,038

6,070

71,225

17,296

53,928

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△17,296千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△676千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,620千円であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ソフトウェア

テスト

サービス

Web/

モバイル

アプリ開発

サービス

オフショア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,288,160

152,214

8,010

1,448,385

1,448,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,847

31,561

15,304

55,714

55,714

1,297,008

183,776

23,315

1,504,099

55,714

1,448,385

セグメント利益又は損失(△)

22,344

34,002

4,931

6,725

17,201

23,927

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△17,201千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△311千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,890千円であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客への売上高は11,649千円増加、Web/モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客への売上高は31,301千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益又は損失への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

契約形態

報告セグメント

合計

ソフトウェアテストサービス

Web/モバイルアプリ開発サービス

オフショアサービス

派遣契約

178,397

37,662

216,059

準委任契約

900,844

30,594

7,081

938,520

請負契約

198,898

79,183

928

279,011

その他

10,020

4,773

14,794

顧客との契約から生じる収益

1,288,160

152,214

8,010

1,448,385

外部顧客への売上高

1,288,160

152,214

8,010

1,448,385

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

4円85銭

△1円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

33,510

△12,471

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

33,510

△12,471

普通株式の期中平均株式数(株)

6,915,767

6,920,690

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

4円81銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式の増加数(株)

47,372

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月11日

 

バルテス株式会社

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

大阪事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

西田 順一  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

福島 康生  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルテス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

 

 

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E34880-000 2021-08-16