（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者減少に伴い、政府や地方自治体から経済活性化に向けた施策が打ち出されるなど、景気の持ち直しに向けての期待は高まりつつありますが、再度感染者が増加する懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、ソフトウェア品質やセキュリティ意識の高まりにより着実に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制による採用と教育とを一体化した戦略や、ソフトウェアテスト自動化ツールの開発によりこの問題に対処してきております。これらの取組により、ソフトウェアテストサービスを通じたシステム開発の効率化や品質向上、IT人材育成への貢献を行ってまいります。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,005,975千円（前年同期比24.5％増）と堅調に推移しました。利益面では、一部の請負案件で一過性の不採算案件があったことや、営業及び管理体制強化のための人件費増加や採用費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益47,253千円（同65.3％減）、経常利益48,672千円（同64.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37,104千円（同57.4％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテストサービス事業

　当事業においては、エンタープライズ領域の売上高が堅調に推移した他、大型マイグレーション（注１）案件及び新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注２）としての参画が増加しました。また、新規顧客の獲得も順調に進捗し、外部顧客に対する売上高は2,686,937千円（前年同期比20.1％増）となりました。利益につきましては、研修を終えたエンジニアの案件アサインに時間を要したことや案件数増加に伴う見積書作成など、想定外のコストが発生したことや、営業及び管理体制強化のための人件費増加や採用費の増加により、セグメント利益は98,689千円（同36.7％減）となりました。

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第２四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は7,533千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。

（注１）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

②Web／モバイルアプリ開発サービス事業

　当事業においては、株式会社アール・エス・アールを2020年９月より新規連結したことや、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が堅調に推移した他、開発案件の売上高増加により、外部顧客に対する売上高は303,318千円（前年同期比73.5％増）となりました。利益につきましては、一部の請負案件で一過性の採算悪化があった影響により、セグメント損失は24,146千円（前年同期は23,086千円の利益）となりました。

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第２四半期連結累計期間のWeb／モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客に対する売上高は9,339千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益又は損失への影響はありません。

③オフショアサービス事業

　当事業においては、フィリピンで新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンが当第２四半期連結会計期間末時点においても継続されていますが、在宅勤務環境の整備などにより、ほぼ通常通りの営業活動を行っております。当社を窓口とする日本企業との取引が堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は15,718千円（前年同期比800.5％増）、セグメント利益は9,352千円（前年同期は4,467千円の損失）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,002,822千円となり、前連結会計年度末に比べ16,408千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少16,251千円によるものであります。固定資産は526,793千円となり、前連結会計年度末に比べ4,539千円増加いたしました。

　この結果、総資産は2,529,616千円となり、前連結会計年度末に比べ11,869千円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は921,566千円となり、前連結会計年度末に比べ37,127千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少45,730千円によるものであります。固定負債は70,933千円となり、前連結会計年度末に比べ13,114千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金の減少10,974千円によるものであります。

　この結果、負債合計は992,499千円となり、前連結会計年度末に比べ50,241千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,537,117千円となり、前連結会計年度末に比べ38,372千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益37,104千円の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より16,251千円減少し1,154,185千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は18,530千円（前年同期比73.3％減）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額12,881千円や法人税等の支払額68,623千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益48,672千円を計上したことや減価償却費24,976千円、仕掛品の減少額28,038千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は17,366千円（同64.8％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,544千円、無形固定資産の取得による支出12,822千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は16,644千円（前年同期は18,222千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10,974千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50,567千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

【第２四半期連結累計期間】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、請負契約に係る収益は完成基準により認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ16,872千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図ると共に今後の機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得の内容