EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第18期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

バルテス株式会社

【英訳名】

VALTES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 真史

【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座1丁目3番15号

【電話番号】

(06)6534-6561(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  西村 祐一

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区阿波座1丁目3番15号

【電話番号】

(06)6534-6561(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  西村 祐一

【縦覧に供する場所】

バルテス株式会社 東京本社

(東京都千代田区麹町一丁目10番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E34880 44420 バルテス株式会社 VALTES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34880-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34880-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34880-000:OffshoreServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34880-000:WebMobileApplicationDevelopmentServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34880-000:SoftwareTestingServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34880-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34880-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34880-000:OffshoreServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34880-000:WebMobileApplicationDevelopmentServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34880-000:SoftwareTestingServicesReportableSegmentsMember E34880-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34880-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34880-000 2021-07-01 2021-09-30 E34880-000 2020-07-01 2020-09-30 E34880-000 2021-04-01 2021-09-30 E34880-000 2020-09-30 E34880-000 2020-04-01 2020-09-30 E34880-000 2021-03-31 E34880-000 2020-04-01 2021-03-31 E34880-000 2020-03-31 E34880-000 2021-11-12 E34880-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

第2四半期

連結累計期間

第18期

第2四半期

連結累計期間

第17期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年9月30日

自2021年4月1日

至2021年9月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

2,413,740

3,005,975

5,262,208

経常利益

(千円)

138,372

48,672

347,492

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

87,175

37,104

246,644

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

86,500

37,740

244,837

純資産額

(千円)

1,336,242

1,537,117

1,498,744

総資産額

(千円)

2,267,182

2,529,616

2,541,485

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.60

5.36

35.65

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.52

5.33

35.35

自己資本比率

(%)

58.9

60.8

58.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

69,462

18,530

291,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

49,335

17,366

93,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

18,222

16,644

4,956

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,014,965

1,154,185

1,170,437

 

回次

第17期

第2四半期

連結会計期間

第18期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年7月1日

至2020年9月30日

自2021年7月1日

至2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

7.76

7.16

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者減少に伴い、政府や地方自治体から経済活性化に向けた施策が打ち出されるなど、景気の持ち直しに向けての期待は高まりつつありますが、再度感染者が増加する懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。

 このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、ソフトウェア品質やセキュリティ意識の高まりにより着実に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制による採用と教育とを一体化した戦略や、ソフトウェアテスト自動化ツールの開発によりこの問題に対処してきております。これらの取組により、ソフトウェアテストサービスを通じたシステム開発の効率化や品質向上、IT人材育成への貢献を行ってまいります。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,005,975千円(前年同期比24.5%増)と堅調に推移しました。利益面では、一部の請負案件で一過性の不採算案件があったことや、営業及び管理体制強化のための人件費増加や採用費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益47,253千円(同65.3%減)、経常利益48,672千円(同64.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益37,104千円(同57.4%減)となりました。

 

 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテストサービス事業

 当事業においては、エンタープライズ領域の売上高が堅調に推移した他、大型マイグレーション(注1)案件及び新規大型再構築案件の上流工程・PMO(注2)としての参画が増加しました。また、新規顧客の獲得も順調に進捗し、外部顧客に対する売上高は2,686,937千円(前年同期比20.1%増)となりました。利益につきましては、研修を終えたエンジニアの案件アサインに時間を要したことや案件数増加に伴う見積書作成など、想定外のコストが発生したことや、営業及び管理体制強化のための人件費増加や採用費の増加により、セグメント利益は98,689千円(同36.7%減)となりました。

 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は7,533千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。

(注1)マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

(注2)PMO(Project Management Office)

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

 

②Web/モバイルアプリ開発サービス事業

 当事業においては、株式会社アール・エス・アールを2020年9月より新規連結したことや、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が堅調に推移した他、開発案件の売上高増加により、外部顧客に対する売上高は303,318千円(前年同期比73.5%増)となりました。利益につきましては、一部の請負案件で一過性の採算悪化があった影響により、セグメント損失は24,146千円(前年同期は23,086千円の利益)となりました。

 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間のWeb/モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客に対する売上高は9,339千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益又は損失への影響はありません。

 

③オフショアサービス事業

 当事業においては、フィリピンで新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンが当第2四半期連結会計期間末時点においても継続されていますが、在宅勤務環境の整備などにより、ほぼ通常通りの営業活動を行っております。当社を窓口とする日本企業との取引が堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は15,718千円(前年同期比800.5%増)、セグメント利益は9,352千円(前年同期は4,467千円の損失)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,002,822千円となり、前連結会計年度末に比べ16,408千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少16,251千円によるものであります。固定資産は526,793千円となり、前連結会計年度末に比べ4,539千円増加いたしました。

 この結果、総資産は2,529,616千円となり、前連結会計年度末に比べ11,869千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は921,566千円となり、前連結会計年度末に比べ37,127千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少45,730千円によるものであります。固定負債は70,933千円となり、前連結会計年度末に比べ13,114千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金の減少10,974千円によるものであります。

 この結果、負債合計は992,499千円となり、前連結会計年度末に比べ50,241千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,537,117千円となり、前連結会計年度末に比べ38,372千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益37,104千円の計上によるものであります。

 この結果、自己資本比率は60.8%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より16,251千円減少し1,154,185千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は18,530千円(前年同期比73.3%減)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額12,881千円や法人税等の支払額68,623千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益48,672千円を計上したことや減価償却費24,976千円、仕掛品の減少額28,038千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は17,366千円(同64.8%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,544千円、無形固定資産の取得による支出12,822千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は16,644千円(前年同期は18,222千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10,974千円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50,567千円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2021年8月16日付の取締役会において、2020年12月28日に発行した第3回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)につきまして、本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。なお、本新株予約権の取得及び消却は2021年8月31日付で完了しております。

 詳細は以下のとおりであります。

(1)

取得及び消却した新株予約権の名称

第3回新株予約権

(2)

取得及び消却した新株予約権の数

6,500個(本新株予約権1個当たり100株)

(3)

取得価額

4,199千円(本新株予約権1個当たり646円)

(4)

取得日及び消却日

2021年8月31日

(5)

消却後に残存する新株予約権の数

0個

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,600,000

28,600,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,150,000

7,150,000

東京証券取引所

(マザーズ)

1単元の株式数は100株であります。

7,150,000

7,150,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

7,150,000

90,000

265

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

田中 真史

東京都千代田区

3,490

50.35

バルテス社員持株会

大阪市西区阿波座1-3-15

463

6.69

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1-13-1)

135

1.96

大薗 雅嗣

大阪府柏原市

120

1.74

角田 誠

横浜市戸塚区

96

1.40

西村 祐一

大阪市西区

83

1.20

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

80

1.15

北口 慶

堺市西区

78

1.14

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

61

0.89

城野 親徳

東京都渋谷区

60

0.87

4,671

67.39

 

 

(6)【議決権の状況】

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

216,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,929,500

69,295

単元未満株式

普通株式

3,800

発行済株式総数

 

7,150,000

総株主の議決権

 

69,295

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

バルテス株式会社

大阪市西区阿波座1丁目3番15号

216,700

216,700

3.03

216,700

216,700

3.03

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,190,497

1,174,245

受取手形及び売掛金

727,072

受取手形、売掛金及び契約資産

746,077

電子記録債権

15,312

8,858

仕掛品

28,118

その他

58,230

73,641

流動資産合計

2,019,231

2,002,822

固定資産

 

 

有形固定資産

101,283

99,636

無形固定資産

 

 

のれん

68,824

66,450

その他

133,961

128,888

無形固定資産合計

202,785

195,339

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

137,622

148,949

その他

80,563

82,868

投資その他の資産合計

218,185

231,818

固定資産合計

522,254

526,793

資産合計

2,541,485

2,529,616

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

115,723

132,453

短期借入金

125,000

125,000

1年内返済予定の長期借入金

21,948

21,948

未払金

339,604

361,324

未払法人税等

67,508

21,778

賞与引当金

127,945

131,870

受注損失引当金

3,211

その他

157,752

127,191

流動負債合計

958,693

921,566

固定負債

 

 

長期借入金

76,695

65,721

退職給付に係る負債

27

45

その他

7,325

5,167

固定負債合計

84,047

70,933

負債合計

1,042,740

992,499

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

90,000

資本剰余金

755,896

760,431

利益剰余金

654,156

691,260

自己株式

5,395

5,100

株主資本合計

1,494,656

1,536,591

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

110

525

その他の包括利益累計額合計

110

525

新株予約権

4,199

純資産合計

1,498,744

1,537,117

負債純資産合計

2,541,485

2,529,616

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

2,413,740

3,005,975

売上原価

1,794,163

2,317,744

売上総利益

619,576

688,230

販売費及び一般管理費

483,263

640,977

営業利益

136,312

47,253

営業外収益

 

 

受取利息

8

9

助成金収入

1,642

3,315

為替差益

740

その他

582

363

営業外収益合計

2,973

3,688

営業外費用

 

 

支払利息

487

911

支払保証料

426

308

為替差損

1,050

営業外費用合計

913

2,269

経常利益

138,372

48,672

税金等調整前四半期純利益

138,372

48,672

法人税、住民税及び事業税

47,066

22,894

法人税等調整額

4,130

11,327

法人税等合計

51,196

11,567

四半期純利益

87,175

37,104

親会社株主に帰属する四半期純利益

87,175

37,104

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

87,175

37,104

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

675

635

その他の包括利益合計

675

635

四半期包括利益

86,500

37,740

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

86,500

37,740

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

138,372

48,672

減価償却費

17,227

24,976

のれん償却額

2,373

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,640

3,949

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,272

18

受注損失引当金の増減額(△は減少)

110

3,211

受取利息及び受取配当金

8

11

支払利息

487

911

売上債権の増減額(△は増加)

81,425

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

12,881

仕掛品の増減額(△は増加)

20,681

28,038

仕入債務の増減額(△は減少)

46,412

16,760

未払金の増減額(△は減少)

18,784

19,231

未払消費税等の増減額(△は減少)

50,944

46,175

その他

9,619

5,400

小計

139,654

88,053

利息及び配当金の受取額

9

11

利息の支払額

464

911

法人税等の支払額

69,737

68,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,462

18,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,522

4,544

無形固定資産の取得による支出

76,977

12,822

敷金及び保証金の差入による支出

4,178

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

39,342

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,335

17,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

34,000

長期借入金の返済による支出

13,685

10,974

自己新株予約権の取得による支出

4,282

その他

2,092

1,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,222

16,644

現金及び現金同等物に係る換算差額

160

770

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38,509

16,251

現金及び現金同等物の期首残高

976,456

1,170,437

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,014,965

1,154,185

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、請負契約に係る収益は完成基準により認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ16,872千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、利益剰余金の第1四半期連結会計期間の期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

給与手当

134,185千円

164,130千円

賞与引当金繰入額

16,387

17,599

退職給付費用

5,154

7,050

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

1,035,025千円

1,174,245千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,060

△20,060

現金及び現金同等物

1,014,965

1,154,185

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ソフトウェア

テスト

サービス

Web/

モバイル

アプリ開発

サービス

オフショア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,237,208

174,786

1,745

2,413,740

2,413,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,440

30,935

12,986

45,362

45,362

2,238,648

205,721

14,732

2,459,103

45,362

2,413,740

セグメント利益又は損失(△)

155,885

23,086

4,467

174,504

38,191

136,312

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△38,191千円は、セグメント間未実現利益の調整額△4,681千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,510千円であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ソフトウェア

テスト

サービス

Web/

モバイル

アプリ開発

サービス

オフショア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,686,937

303,318

15,718

3,005,975

3,005,975

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,732

60,252

28,237

100,222

100,222

2,698,670

363,571

43,956

3,106,197

100,222

3,005,975

セグメント利益又は損失(△)

98,689

24,146

9,352

83,895

36,641

47,253

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△36,641千円は、セグメント間未実現利益の調整額△611千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△36,030千円であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客への売上高は7,533千円増加、Web/モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客への売上高は9,339千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益又は損失への影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

契約形態

報告セグメント

合計

ソフトウェアテストサービス

Web/モバイルアプリ開発サービス

オフショアサービス

派遣契約

353,843

75,549

429,393

準委任契約

1,871,888

79,990

14,111

1,965,990

請負契約

426,451

136,845

1,607

564,905

その他

34,753

10,932

45,685

顧客との契約から生じる収益

2,686,937

303,318

15,718

3,005,975

外部顧客への売上高

2,686,937

303,318

15,718

3,005,975

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

12円60銭

5円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

87,175

37,104

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

87,175

37,104

普通株式の期中平均株式数(株)

6,916,944

6,924,268

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円52銭

5円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

46,452

40,310

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図ると共に今後の機動的な資本政策の遂行を図るため。

 

2.取得の内容

取得する株式の種類

当社普通株式

取得し得る株式の総数

160,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3%)

株式の取得価額の総額

200,000千円(上限)

取得期間

2021年11月15日から2022年2月28日まで

取得方法

市場買い付け

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月12日

 

バルテス株式会社

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

大阪事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

西田 順一

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

福島 康生

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルテス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E34880-000 2021-11-12