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【表紙】 | |
【提出書類】 | |
【根拠条文】 | |
【提出先】 | |
【氏名又は名称】 | |
【住所又は本店所在地】 | |
【報告義務発生日】 | |
【提出日】 | |
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | |
【提出形態】 | |
【変更報告書提出事由】 |
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発行者の名称 | |
証券コード | |
上場・店頭の別 | |
上場金融商品取引所 |
個人・法人の別 | |
氏名又は名称 | |
住所又は本店所在地 | |
旧氏名又は名称 | |
旧住所又は本店所在地 |
生年月日 | |
職業 | |
勤務先名称 | |
勤務先住所 |
設立年月日 | |
代表者氏名 | |
代表者役職 | |
事業内容 |
事務上の連絡先及び担当者名 | |
電話番号 |
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法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
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株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
株券預託証券 | ||||||
株券関連預託証券 | D | K | ||||
株券信託受益証券 | ||||||
株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
他社株等転換株券 | G | N | ||||
合計(株・口) | O | P | Q | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | |||||
保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
発行済株式等総数(株・口) ( |
V | |
上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
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直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
・令和元年11月26日付で、株式会社りそな銀行と保有株式のうち332,000株を質権設定契約として締結致しました。
・令和2年4月16日付で、SBIマネープラザ株式会社と保有株式のうち400,000株を有価証券根質権設定契約として締結致しました。
・令和2年9月10日付で、東海東京証券株式会社と保有株式のうち100,000株を質権設定契約として締結致しました。
・令和2年11月17日付で、東海東京証券株式会社と保有株式のうち200,000株を質権設定契約として締結致しました。これにより合計株数は300,000株となります。
・令和2年12月25日付で、野村信託銀行株式会社と保有株式のうち200,000株を質権設定契約として締結致しました。
・令和3年1月15日付で、東海東京証券株式会社と保有株式のうち200,000株を質権設定契約として締結致しました。これにより合計株数は500,000株となります。
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自己資金額(W)(千円) | |
借入金額計(X)(千円) | |
その他金額計(Y)(千円) | |
上記(Y)の内訳 | 平成17年4月1日付の1:2の株式分割により、無償で普通株式200株を取得しております。
平成20年7月1日付の1:100の株式分割により、無償で普通株式39,600株を取得しております。
平成28年12月13日付の1:100の株式分割により、無償で普通株式4,009,500株を取得しております。その内、普通株式202,500株を令和元年5月30日に処分しております。
令和元年11月27日の立会外分売により普通株式156,900株を処分しております。
令和2年8月26日に普通株式200,000株を処分し、無償取得した株式の残高は3,489,900株 |
取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |