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(注) １．当社は、当第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことに伴い、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第60期第１四半期累計期間に代えて、第60期第１四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第61期第１四半期累計期間及び第60期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期(当期)純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
連結子会社名古屋国際ホテル株式会社が清算結了したことから、連結の範囲から除外し、当第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円を計上しました。また、当第１四半期累計期間においても、感染拡大が収束せず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の影響により、営業損失1,514,456千円、四半期純損失1,427,609千円を 計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消または改善するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
なお、当第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新型コロナワクチン接種の進展という明るい兆しが見られたものの、感染力の強い変異株の広がりと繰り返される感染抑制策などにより、引き続き経済活動は制限されました。
ホテル業界におきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の往来の自粛や飲食の制限などが求められたことにより、消費マインドは回復することなく、厳しい状況が続きました。
このような環境下、当社では積極的に売上を獲得するため、販売促進チームを中心に全社で旅行会社及び法人に対する営業活動を行ったほか、地元飲食店や観光地とのタイアップによる地域色のある宿泊パッケージ商品の品揃えを強化しました。さらに、当社公式予約サイト「宿泊ネット」につきましては、Web・SNSを活用した施策やポイントキャンペーンの実施により利用の誘引を図りました。なお、「宿泊ネット」は新たに38施設が加盟し117施設のネットワークとなり、会員の利便性向上及び売上の増加に寄与しております。
費用につきましては、本年４月から役員報酬の減額幅を更に拡大し、社員給与も減額しておりますほか、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続するなど、引き続き削減に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）におきましては、客室稼働率は21.9％となり、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,273,741千円、営業損失1,514,456千円、経常損失1,442,648千円、四半期純損失1,427,609千円となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,082,550千円減少の25,941,557千円となりました。これは主に現金及び預金が1,026,961千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ339,635千円増加の20,759,552千円となりました。これは主に未払金が289,352千円、長期借入金が276,906千円減少した一方、短期借入金が939,000千円が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,422,186千円減少の5,182,004千円となりました。これは利益剰余金が1,431,123千円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
(注) 当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
１ 【四半期財務諸表】
(2) 【四半期損益計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損失6,632,957千円※、当期純損失7,518,422千円※を計上し、当第１四半期累計期間においても、感染拡大が収束せず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の影響により、営業損失1,514,456千円、四半期純損失1,427,609千円を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
① 収益力向上対策
これまで個人客に重きを置く目的で意図的に抑制してきた旅行会社への販売の方針を転換し、積極的に売上を獲得するため、販売促進チームによる旅行会社との契約締結拡大をさらに推し進めております。また、地元飲食店やお土産店、観光名所との提携を拡充することにより、宿泊とグルメ、宿泊と観光といった、宿泊だけに留まらない付加価値のついた地域色のあるパッケージ商品の品揃えを強化することで、新たな需要獲得に取り組んでおります。さらに、本年３月に開設した法人専用窓口の利用促進のため、全ホテルでの営業活動を行っております。また、本年５月からは喫煙可能な客室の販売価格を上げ、喫煙室特有のクロス汚れ等のメンテナンス費用を回収したり、R&Bホテルの無料朝食について、内容を充実させたうえで一部有料にする検証を行ったりするなど、新たな取り組みも始めております。
② コスト削減対策
前事業年度に引き続き、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続しており、人件費については本年４月から役員報酬の減額幅を更に拡大したほか、社員給与の減額も実行しております。また、コスト削減及び品質向上を目的に、外注していた清掃を内製化する取り組みにつきましては、本年４月に鹿児島ワシントンホテルプラザでスタートしており、今後も他事業所に拡大してまいります。
③ 資金対策
現状の資金面に関しましては、前事業年度において安定的な資金確保として新たに総額90億円の借入契約を行い、うち当四半期会計期間末の未実行残高として10億円を確保しております。さらに、従前より取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後も継続した支援の意向をいただいております。加えて追加資金対策として、政府系金融機関に対し資本性劣後ローンの借入を申請中であり、早期に実行いただけるよう努めてまいります。今後も、より一層の財務基盤の安定化に向けて対応してまいります。
④ その他
一部のホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを開始いたしました。当該一棟貸しを行うことで、対象事業所の全室の売上が保証され、キャッシュ・フローの改善に大きく貢献いたします。現状では、本年５月14日より博多中洲ワシントンホテルプラザが、同５月19日より奈良ワシントンホテルプラザが、同６月28日より熊本ワシントンホテルプラザが対象となっております。
現在、これらの対応策を進めている途上ですが、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の広がり等により売上高や営業損益の回復について不透明感が増していること、金融機関からの具体的な支援時期や追加資金対策についても交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
※ 第60期事業年度における提出会社個別の業績数値
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（室料収入に係る収益認識）
従来は、チェックイン時に当日宿泊分の収益を一括で認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識するよう変更しております。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
自社サイトの「宿泊ネット」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、従来は、販売時に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,874千円減少し、販売費及び一般管理費は7,931千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ57千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,513千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び事業運営の機動的、安定的かつ効率的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
(四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
１ 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
２ 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
３ 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
４ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期累計期間114,650株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
大阪事務所
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)に記載されているとおり、会社は、前事業年度において重要な営業損失及び当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間においても重要な営業損失及び四半期純損失を計上している。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上