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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の全国的な進展などの社会的な対応が進み、全国的な緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け変容しております。2021年９月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」（注１）によると、広義のフリーランス（注２）人口は1,577万人にのぼり、経済規模は23.8兆円となりました。新しい働き方を実践する人が増加しさらに継続している背景として、在宅勤務により隙間時間を活用する人が拡大したことや、働き方を見直し独立をした人が増えたためと推察しております。日本国民のワクチン接種率は上昇傾向にありますが、在宅勤務推奨を続ける企業は多く、このような新しい働き方が日本に定着していくことが考えられます。
当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をクライアント及びランサー向けの新ビジョンとして掲げ、企業とフリーランスをマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の新しい働き方を支援しております。オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービスである「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼（発注）したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼（発注）を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人ニーズに対応して、フリーランス人材をエージェントを介して紹介するサービスである「Lancers Agent」、クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼（発注）していただけるサービスである「Lancers Assistant」及び、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」等を運営し、堅調に事業を拡大しております。またフリーランス市場が拡大する中、様々なニーズに対応するために新サービスとして、ビジネス領域に特化した国内最大級のスキルシェア「Lancers」のパッケージ方式を2021年11月にフルリニューアルしており、流通総額創出へ寄与しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の一時的な収まりに伴うクライアントの経済活動再開により、集約前の主力事業セグメントであるマーケットプレイス事業、テックエージェント事業の動向に変化が生じております。マーケットプレイス事業の流通総額は前年同期比22％増で着地したものの、クライアントの経済活動の正常化により新規クライアントの獲得数がやや減少しております。一方でテックエージェント事業については、IT人材需要が戻り、前年同期比10％増と成長が加速しました。またマネージドサービス事業については、受託型サービス撤退に向け、事業構造転換が進行中です。さらに中期的な当社グループの成長加速に向けて、今期はマーケットプレイス事業に集中投資をしており、その投資については順調に進捗しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,006,706千円（前年同期比7.9％増）となり、営業損失は232,601千円（前年同期は営業損失14,034千円）、経常損失は227,918千円（前年同期は経常損失6,258千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は295,671千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,242千円）となりました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年９月から10月にかけて実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。
（注２）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して316,185千円減少し、3,117,155千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が307,297千円、売掛金が54,180千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して43,433千円減少し、1,552,634千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が30,079千円、未払消費税等が38,160千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して272,751千円減少し、1,564,521千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,443千円、また新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,140千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を295,671千円計上したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年８月１日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,620,405千円、資本準備金が289,824千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,610,229千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、2020年10月23日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金が18,997千円、資本剰余金が18,997千円それぞれ増加しております。
さらに、新株予約権の行使により資本金が22,674千円、資本剰余金が22,674千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が96,671千円、資本剰余金が1,718,252千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金が48,801千円、資本準備金が48,801千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
また、2021年７月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が3,443千円、資本剰余金が3,443千円それぞれ増加しております。
さらに、新株予約権の行使により資本金が7,140千円、資本剰余金が7,140千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が59,633千円、資本剰余金が1,778,816千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上