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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第14期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

ランサーズ株式会社

【英訳名】

LANCERS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 秋好 陽介

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号

【電話番号】

03-5774-6086(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO 小沼 志緒

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号

【電話番号】

03-5774-6086(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO 小沼 志緒

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E35287 44840 ランサーズ株式会社 LANCERS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35287-000 2022-02-14 E35287-000 2020-04-01 2020-12-31 E35287-000 2020-04-01 2021-03-31 E35287-000 2021-04-01 2021-12-31 E35287-000 2020-12-31 E35287-000 2021-03-31 E35287-000 2021-12-31 E35287-000 2020-10-01 2020-12-31 E35287-000 2021-10-01 2021-12-31 E35287-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第13期
第3四半期
連結累計期間

第14期
第3四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年12月31日

自 2021年4月1日
至 2021年12月31日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(千円)

2,787,071

3,006,706

3,868,982

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

6,258

227,918

48,545

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

10,242

295,671

37,109

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

10,253

295,036

37,002

純資産額

(千円)

1,787,658

1,564,521

1,837,273

総資産額

(千円)

3,237,982

3,117,155

3,433,341

1株当たり当期純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

0.66

18.87

2.38

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

2.31

自己資本比率

(%)

55.2

50.2

53.5

 

 

回次

第13期
第3四半期
連結会計期間

第14期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

自 2021年10月1日
至 2021年12月31日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

0.36

7.63

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の全国的な進展などの社会的な対応が進み、全国的な緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け変容しております。2021年9月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」(注1)によると、広義のフリーランス(注2)人口は1,577万人にのぼり、経済規模は23.8兆円となりました。新しい働き方を実践する人が増加しさらに継続している背景として、在宅勤務により隙間時間を活用する人が拡大したことや、働き方を見直し独立をした人が増えたためと推察しております。日本国民のワクチン接種率は上昇傾向にありますが、在宅勤務推奨を続ける企業は多く、このような新しい働き方が日本に定着していくことが考えられます。

 当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をクライアント及びランサー向けの新ビジョンとして掲げ、企業とフリーランスをマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の新しい働き方を支援しております。オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービスである「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼(発注)したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼(発注)を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人ニーズに対応して、フリーランス人材をエージェントを介して紹介するサービスである「Lancers Agent」、クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼(発注)していただけるサービスである「Lancers Assistant」及び、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」等を運営し、堅調に事業を拡大しております。またフリーランス市場が拡大する中、様々なニーズに対応するために新サービスとして、ビジネス領域に特化した国内最大級のスキルシェア「Lancers」のパッケージ方式を2021年11月にフルリニューアルしており、流通総額創出へ寄与しております。
 当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の一時的な収まりに伴うクライアントの経済活動再開により、集約前の主力事業セグメントであるマーケットプレイス事業、テックエージェント事業の動向に変化が生じております。マーケットプレイス事業の流通総額は前年同期比22%増で着地したものの、クライアントの経済活動の正常化により新規クライアントの獲得数がやや減少しております。一方でテックエージェント事業については、IT人材需要が戻り、前年同期比10%増と成長が加速しました。またマネージドサービス事業については、受託型サービス撤退に向け、事業構造転換が進行中です。さらに中期的な当社グループの成長加速に向けて、今期はマーケットプレイス事業に集中投資をしており、その投資については順調に進捗しております。
 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,006,706千円(前年同期比7.9%増)となり、営業損失は232,601千円(前年同期は営業損失14,034千円)、経常損失は227,918千円(前年同期は経常損失6,258千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は295,671千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,242千円)となりました。
 なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
 

(注1)「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年9月から10月にかけて実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。

(注2)「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近1年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人(副業をしている一般の会社員等)を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの4つに分類しており、広義のフリーランスにはこの4タイプのフリーランスが含まれます。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して316,185千円減少し、3,117,155千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が307,297千円、売掛金が54,180千円減少したこと等によるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して43,433千円減少し、1,552,634千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が30,079千円、未払消費税等が38,160千円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して272,751千円減少し、1,564,521千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,443千円、また新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,140千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を295,671千円計上したこと等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

55,620,400

55,620,400

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

15,740,644

15,740,644

東京証券取引所
(マザーズ)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、1単元の株式数は100株となっております。

15,740,644

15,740,644

 

(注) 提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

(注)

70,000

15,740,644

4,690

59,633

4,690

1,381,214

 

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

 2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,665,000

 

普通株式

156,650

 

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、1単元の株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式

5,644

 

発行済株式総数

15,670,644

総株主の議決権

156,650

 

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,037,903

1,730,606

 

 

売掛金

436,894

382,714

 

 

有価証券

10,951

 

 

仕掛品

9,541

11,438

 

 

前払費用

36,431

55,716

 

 

未収入金

241,012

211,049

 

 

その他

90,388

57,764

 

 

貸倒引当金

17,528

23,535

 

 

流動資産合計

2,845,597

2,425,753

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

10,149

8,441

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

3,866

1,386

 

 

 

有形固定資産合計

14,015

9,828

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

53,043

99,615

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

44,329

117,422

 

 

 

のれん

427,236

390,456

 

 

 

無形固定資産合計

524,609

607,494

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

10,951

 

 

 

敷金及び保証金

39,074

38,194

 

 

 

繰延税金資産

10,044

24,932

 

 

 

その他

1,515

1,065

 

 

 

貸倒引当金

1,515

1,065

 

 

 

投資その他の資産合計

49,118

74,079

 

 

固定資産合計

587,743

691,401

 

資産合計

3,433,341

3,117,155

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

205,321

175,242

 

 

未払金

347,423

395,482

 

 

未払費用

81,031

108,696

 

 

未払法人税等

11,913

11,632

 

 

未払消費税等

47,315

9,155

 

 

預り金

800,599

803,103

 

 

賞与引当金

51,735

30,184

 

 

その他

46,727

17,137

 

 

流動負債合計

1,592,067

1,550,634

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

4,000

2,000

 

 

固定負債合計

4,000

2,000

 

負債合計

1,596,067

1,552,634

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

97,851

59,633

 

 

資本剰余金

1,719,431

1,778,816

 

 

利益剰余金

20,662

273,892

 

 

自己株式

36

36

 

 

株主資本合計

1,837,909

1,564,521

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

635

 

 

その他の包括利益累計額合計

635

 

純資産合計

1,837,273

1,564,521

負債純資産合計

3,433,341

3,117,155

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

2,787,071

3,006,706

売上原価

1,403,838

1,524,843

売上総利益

1,383,232

1,481,863

販売費及び一般管理費

1,397,267

1,714,465

営業損失(△)

14,034

232,601

営業外収益

 

 

 

営業債務消滅益

4,098

4,723

 

助成金収入

3,420

 

その他

737

1,991

 

営業外収益合計

8,255

6,714

営業外費用

 

 

 

控除対象外消費税等

1,197

 

その他

479

833

 

営業外費用合計

479

2,031

経常損失(△)

6,258

227,918

特別損失

 

 

 

解約違約金

65,252

 

特別損失合計

65,252

税金等調整前四半期純損失(△)

6,258

293,171

法人税、住民税及び事業税

8,701

17,389

法人税等調整額

4,717

14,888

法人税等合計

3,983

2,500

四半期純損失(△)

10,242

295,671

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

10,242

295,671

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純損失(△)

10,242

295,671

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

11

635

 

その他の包括利益合計

11

635

四半期包括利益

10,253

295,036

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,253

295,036

 

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。


(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四    

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

10,567千円

18,766千円

のれんの償却額

26,750千円

36,779千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年8月1日に効力が発生しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が1,620,405千円、資本準備金が289,824千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,610,229千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました

また、2020年10月23日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金が18,997千円、資本剰余金が18,997千円それぞれ増加しております。

さらに、新株予約権の行使により資本金が22,674千円、資本剰余金が22,674千円それぞれ増加しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が96,671千円、資本剰余金が1,718,252千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年8月2日付で減資の効力が発生し、資本金が48,801千円、資本準備金が48,801千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

 また、2021年7月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が3,443千円、資本剰余金が3,443千円それぞれ増加しております。
  さらに、新株予約権の行使により資本金が7,140千円、資本剰余金が7,140千円それぞれ増加しております。

 これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が59,633千円、資本剰余金が1,778,816千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                               (単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

マーケットプレイス事業

929,250

マネージドサービス事業

865,910

テックエージェント事業

1,211,304

その他

241

外部顧客への売上高

3,006,706

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△0円66銭

△18円87銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△10,242

△295,671

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純損失(△)(千円)

△10,242

△295,671

  普通株式の期中平均株式数(株)

15,535,335

15,668,486

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 (重要な後発事象)

 該当事項ありません。

 

 

2 【その他】

  該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月14日

ランサーズ株式会社

  取締役会 御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

   東 京 事 務 所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

水  野  雅  史

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

森  竹  美  江

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E35287-000 2022-02-14