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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によって世界的規模で経済が停滞する中、国内におけるワクチン接種の開始や度重なる緊急事態宣言の結果、新型コロナウイルス感染症の影響はある一定程度の回復の兆しを見せたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社グループが主力事業領域とする国内不動産住宅市場においては、生活スタイルの変化に連動した住宅購入ニーズを取り込み、市場動向は堅調に推移しております。
当社グループが属する不動産業界においては徐々にＤＸ化が進み、顧客は住宅に対してより多くの選択肢や判断軸を持つようになり、価値観は多様化しております。さらに、相続による土地売却や、収益用資産としての不動産購入をはじめとし、不動産事業者が果たすべき社会的役割は、より一層重要性を増しております。
こうした社会的変化の中、当社グループは富裕層顧客をメインターゲットとして東京の城南エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区、港区、大田区、品川区）を中心に事業を展開し、同時に当社独自の建築請負マッチングプラットフォーム「sumuzu Matching」のサービス拡充を行ってまいりました。また、フィールドセールスとインサイドセールスを組み合わせた中長期的な顧客フォローを重要な営業方針とし、顧客に対する高品質な不動産コンサルティングサービスの提供に注力し、その結果、当第２四半期連結累計期間における成約顧客のうち３割程度がリピート・紹介顧客による取引となっており、サービス品質確保に一定の効果を上げることができました。
リアルな不動産ビジネスである不動産売買、不動産売買仲介における集約数、および販売用物件仕入がともに堅調に推移し、今後の成長余力を確保することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,162,606千円（前年同期比54.0％増）、営業利益は1,006,026千円（前年同期比526.0％増）、経常利益は986,236千円（前年同期比584.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は645,385千円（前年同期比575.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、住宅ニーズの高まりを背景として当第２四半期連結累計期間を通じて集客数が好調に推移し、販売計画が当初の予定どおりに進捗いたしました。また、収益不動産の販売が売上高及び利益に大きく寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,135,956千円（前年同期比54.4％増）、セグメント利益は1,110,583千円（前年同期比319.4％増）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、居住用の収益物件が多い状況にあるため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去などはなく、前第２四半期連結累計期間並みの賃料収入を確保することができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は26,056千円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は11,181千円（前年同期比1.7％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,455,538千円増加の10,476,885千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,493,020千円増加の8,438,516千円となりました。これは主に現金及び預金が791,430千円増加し、棚卸資産が578,018千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、37,482千円減少の2,038,368千円となりました。これは主に有形固定資産が63,142千円減少し、投資その他の資産が25,689千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、919,124千円増加の5,120,294千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、851,777千円増加の3,905,616千円となりました。これは主に短期借入金が351,286千円増加し、未払法人税等が329,527千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、67,346千円増加の1,214,678千円となりました。これは主に長期借入金が84,578千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、536,413千円増加の5,356,591千円となりました。これは主に剰余金の配当を112,968千円実施したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を645,385千円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ791,430千円増加し、4,434,964千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は643,140千円（前年同期は6,982千円の支出）となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益993,025千円の計上、前受金の増加額106,066千円であります。他方、資金の主な減少要因としましては、棚卸資産の増加額366,319千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は165,042千円（前年同期は12,860千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因としましては、保険金積立金の解約による収入9,153千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、有形固定資産の取得による支出165,971千円、敷金及び保証金の差入による支出10,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は313,313千円（前年同期は593,321千円の支出）となりました。主な資金の増加要因としましては、短期借入金の純増減額351,286千円、長期借入れによる収入366,000千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、長期借入金の返済による支出295,003千円、配当金の支払額112,888千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,223千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）新株予約権の行使による増加であります。
2021年９月30日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
※１ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産211,698千円を「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（注）１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,355千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,422千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部（建物12,703千円、土地198,995千円）をsumuzu事業の資産である棚卸資産（販売用不動産）に振替えております。
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ランディックス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上