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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月11日

【四半期会計期間】

第22期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社ランディックス

【英訳名】

Landix Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡田 和也

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区新町三丁目22番2号

【電話番号】

03(3427)7711

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 中野 剛

【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区新町三丁目22番2号

【電話番号】

03(3427)7711

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 中野 剛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E35303 29810 株式会社ランディックス Landix Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E35303-000 2021-11-11 E35303-000 2020-04-01 2020-09-30 E35303-000 2020-04-01 2021-03-31 E35303-000 2021-04-01 2021-09-30 E35303-000 2020-09-30 E35303-000 2021-03-31 E35303-000 2021-09-30 E35303-000 2020-07-01 2020-09-30 E35303-000 2021-07-01 2021-09-30 E35303-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35303-000 2020-03-31 E35303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35303-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第21期
第2四半期
連結累計期間

第22期
第2四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

2020年4月1日
2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

3,352,007

5,162,606

8,207,378

経常利益

(千円)

143,993

986,236

639,223

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

95,524

645,385

429,454

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

95,524

645,385

429,454

純資産額

(千円)

4,462,504

5,356,591

4,820,177

総資産額

(千円)

7,437,921

10,476,885

9,021,346

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

34.17

228.39

153.20

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

33.73

226.66

151.60

自己資本比率

(%)

60.0

51.1

53.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,982

643,140

699,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,860

165,042

36,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

593,321

313,313

688,357

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

3,103,369

4,434,964

3,643,533

 

 

回次

第21期

第2四半期

連結会計期間

第22期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

自 2021年7月1日
至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

55.08

100.91

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によって世界的規模で経済が停滞する中、国内におけるワクチン接種の開始や度重なる緊急事態宣言の結果、新型コロナウイルス感染症の影響はある一定程度の回復の兆しを見せたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社グループが主力事業領域とする国内不動産住宅市場においては、生活スタイルの変化に連動した住宅購入ニーズを取り込み、市場動向は堅調に推移しております。

当社グループが属する不動産業界においては徐々にDX化が進み、顧客は住宅に対してより多くの選択肢や判断軸を持つようになり、価値観は多様化しております。さらに、相続による土地売却や、収益用資産としての不動産購入をはじめとし、不動産事業者が果たすべき社会的役割は、より一層重要性を増しております。

こうした社会的変化の中、当社グループは富裕層顧客をメインターゲットとして東京の城南エリア(世田谷区、目黒区、渋谷区、港区、大田区、品川区)を中心に事業を展開し、同時に当社独自の建築請負マッチングプラットフォーム「sumuzu Matching」のサービス拡充を行ってまいりました。また、フィールドセールスとインサイドセールスを組み合わせた中長期的な顧客フォローを重要な営業方針とし、顧客に対する高品質な不動産コンサルティングサービスの提供に注力し、その結果、当第2四半期連結累計期間における成約顧客のうち3割程度がリピート・紹介顧客による取引となっており、サービス品質確保に一定の効果を上げることができました。

リアルな不動産ビジネスである不動産売買、不動産売買仲介における集約数、および販売用物件仕入がともに堅調に推移し、今後の成長余力を確保することができました。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,162,606千円(前年同期比54.0%増)、営業利益は1,006,026千円(前年同期比526.0%増)、経常利益は986,236千円(前年同期比584.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は645,385千円(前年同期比575.6%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①sumuzu事業

sumuzu事業においては、住宅ニーズの高まりを背景として当第2四半期連結累計期間を通じて集客数が好調に推移し、販売計画が当初の予定どおりに進捗いたしました。また、収益不動産の販売が売上高及び利益に大きく寄与いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,135,956千円(前年同期比54.4%増)、セグメント利益は1,110,583千円(前年同期比319.4%増)となりました。

 

   ②賃貸事業

賃貸事業においては、居住用の収益物件が多い状況にあるため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去などはなく、前第2四半期連結累計期間並みの賃料収入を確保することができました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は26,056千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は11,181千円(前年同期比1.7%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,455,538千円増加の10,476,885千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,493,020千円増加の8,438,516千円となりました。これは主に現金及び預金が791,430千円増加し、棚卸資産が578,018千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、37,482千円減少の2,038,368千円となりました。これは主に有形固定資産が63,142千円減少し、投資その他の資産が25,689千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、919,124千円増加の5,120,294千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、851,777千円増加の3,905,616千円となりました。これは主に短期借入金が351,286千円増加し、未払法人税等が329,527千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、67,346千円増加の1,214,678千円となりました。これは主に長期借入金が84,578千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、536,413千円増加の5,356,591千円となりました。これは主に剰余金の配当を112,968千円実施したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を645,385千円計上したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ791,430千円増加し、4,434,964千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は643,140千円(前年同期は6,982千円の支出)となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益993,025千円の計上、前受金の増加額106,066千円であります。他方、資金の主な減少要因としましては、棚卸資産の増加額366,319千円であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は165,042千円(前年同期は12,860千円の獲得)となりました。主な資金の増加要因としましては、保険金積立金の解約による収入9,153千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、有形固定資産の取得による支出165,971千円、敷金及び保証金の差入による支出10,000千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は313,313千円(前年同期は593,321千円の支出)となりました。主な資金の増加要因としましては、短期借入金の純増減額351,286千円、長期借入れによる収入366,000千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、長期借入金の返済による支出295,003千円、配当金の支払額112,888千円であります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,223千円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,827,793

2,827,793

東京証券取引所
(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

2,827,793

2,827,793

 

(注)提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年7月1日~
2021年9月30日(注)

3,500

2,827,793

1,960

488,554

1,960

478,554

 

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

岡田 和也

東京都世田谷区

1,162,500

41.1

エムジェイ・アール合同会社

東京都世田谷区上用賀三丁目12番3号

500,000

17.6

岡田 英利子

東京都世田谷区

120,000

4.2

岡田 光盛

東京都世田谷区

120,000

4.2

蔭山 恭一

滋賀県栗東市

60,000

2.1

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

52,015

1.8

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目9番7大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

49,900

1.7

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

36,800

1.3

渡邉 光章

東京都渋谷区

35,000

1.2

佐々木 宜敬

埼玉県川口市

31,500

1.1

2,167,715

76.6

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,267

単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2,826,700

単元未満株式

普通株式

1,093

発行済株式総数

2,827,793

総株主の議決権

28,267

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,643,533

4,434,964

 

 

棚卸資産

※1 3,183,339

※1 3,761,357

 

 

その他

118,623

242,194

 

 

流動資産合計

6,945,495

8,438,516

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

426,779

※2 403,370

 

 

 

 

減価償却累計額

114,609

※2 △119,910

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

312,169

※2 283,459

 

 

 

車両運搬具

28,380

28,380

 

 

 

 

減価償却累計額

25,793

26,223

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

2,586

2,156

 

 

 

工具、器具及び備品

20,384

21,121

 

 

 

 

減価償却累計額

14,412

15,391

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

5,972

5,729

 

 

 

土地

1,560,376

※2 1,361,381

 

 

 

建設仮勘定

46,694

211,929

 

 

 

有形固定資産合計

1,927,800

1,864,657

 

 

無形固定資産

181

153

 

 

投資その他の資産

147,868

173,558

 

 

固定資産合計

2,075,850

2,038,368

 

資産合計

9,021,346

10,476,885

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

2,679,900

3,031,186

 

 

1年内返済予定の長期借入金

90,818

77,235

 

 

未払法人税等

36,099

365,627

 

 

賞与引当金

1,542

22,775

 

 

その他

245,477

408,791

 

 

流動負債合計

3,053,838

3,905,616

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,095,810

1,180,389

 

 

その他

51,520

34,288

 

 

固定負債合計

1,147,331

1,214,678

 

負債合計

4,201,169

5,120,294

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

486,594

488,554

 

 

資本剰余金

699,462

701,422

 

 

利益剰余金

3,634,311

4,166,805

 

 

自己株式

191

191

 

 

株主資本合計

4,820,177

5,356,591

 

純資産合計

4,820,177

5,356,591

負債純資産合計

9,021,346

10,476,885

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

3,352,007

5,162,606

売上原価

2,665,882

3,515,488

売上総利益

686,125

1,647,118

販売費及び一般管理費

 525,408

 641,091

営業利益

160,716

1,006,026

営業外収益

 

 

 

還付加算金

462

62

 

不動産賃貸料

151

156

 

その他

22

65

 

営業外収益合計

636

284

営業外費用

 

 

 

支払利息

16,175

19,309

 

その他

1,184

765

 

営業外費用合計

17,359

20,074

経常利益

143,993

986,236

特別利益

 

 

 

保険解約返戻金

12,533

6,789

 

特別利益合計

12,533

6,789

税金等調整前四半期純利益

156,526

993,025

法人税等

61,001

347,639

四半期純利益

95,524

645,385

親会社株主に帰属する四半期純利益

95,524

645,385

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

95,524

645,385

四半期包括利益

95,524

645,385

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

95,524

645,385

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

156,526

993,025

 

減価償却費

10,225

18,432

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

920

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,374

21,232

 

支払利息

16,175

19,898

 

保険解約返戻金

12,533

6,789

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

102,796

※2 △366,319

 

前渡金の増減額(△は増加)

3,122

97,036

 

未払金の増減額(△は減少)

51,497

78,681

 

前受金の増減額(△は減少)

81,820

106,066

 

その他

80,668

47,674

 

小計

245,017

719,517

 

利息及び配当金の受取額

22

24

 

利息の支払額

15,526

20,567

 

法人税等の支払額

289,916

80,424

 

法人税等の還付額

53,420

24,589

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,982

643,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,541

165,971

 

敷金及び保証金の差入による支出

10,000

 

保険積立金の解約による収入

20,816

9,153

 

その他

2,414

1,776

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,860

165,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

443,676

351,286

 

長期借入れによる収入

366,000

 

長期借入金の返済による支出

41,825

295,003

 

株式の発行による収入

31,024

3,920

 

自己株式の取得による支出

191

 

配当金の支払額

138,652

112,888

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

593,321

313,313

現金及び現金同等物に係る換算差額

218

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

587,662

791,430

現金及び現金同等物の期首残高

3,691,032

3,643,533

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 3,103,369

※1 4,434,964

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(会計方針の変更)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 この変更による当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

販売用不動産

2,656,231

千円

2,638,791

千円

仕掛販売用不動産

527,108

1,122,565

 

 

※2 有形固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度末に「建物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産211,698千円を「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

   至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)

給料及び手当

146,501

千円

182,016

千円

賞与引当金繰入額

25,788

22,775

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金

3,103,369

千円

4,434,964

千円

現金及び現金同等物

3,103,369

千円

4,434,964

千円

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

保有目的変更による有形固定資産から棚卸資産への振替額

千円

211,698

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

138,769

50.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

 
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

112,968

40.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

 
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

sumuzu

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,325,457

25,748

3,351,205

802

3,352,007

3,352,007

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,325,457

25,748

3,351,205

802

3,352,007

3,352,007

セグメント利益

264,808

11,370

276,179

802

276,981

116,265

160,716

 

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,355千円であります。

      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

sumuzu

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,135,956

26,056

5,162,013

593

5,162,606

5,162,606

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,135,956

26,056

5,162,013

593

5,162,606

5,162,606

セグメント利益

1,110,583

11,181

1,121,765

593

1,122,358

116,331

1,006,026

 

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,422千円であります。

      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当第2四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物12,703千円、土地198,995千円)をsumuzu事業の資産である棚卸資産(販売用不動産)に振替えております。

 

 

(収益認識関係)

  当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

sumuzu

賃貸

仲介・販売手数料

247,013

247,013

247,013

不動産販売

4,877,146

4,877,146

4,877,146

その他

593

593

顧客との契約から生じる収益

5,124,159

5,124,159

593

5,124,752

その他の収益

11,797

26,056

37,853

37,853

外部顧客への売上高

5,135,956

26,056

5,162,013

593

5,162,606

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

34円17銭

228円39銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

95,524

645,385

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

95,524

645,385

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,795,530

2,825,821

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

33円73銭

226円66銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

36,155

21,541

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

   該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

  2021年11月11日

株式会社ランディックス

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

秋  山   高  広

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

永  井   公  人

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E35303-000 2021-11-11